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  "updated": "2026-11-12",
  "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.",
  "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/2168/executives/ceo/nambu-yasuyuki/",
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        "有価証券報告書（役員の状況）"
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      "extraction": "EDINET の XBRL から機械抽出した役員表を土台に、雑誌記事・社史・報道で経歴と出自を補完",
      "caveat": "在任区間は career の is_ceo_appointed が正本。退任年月は次の代の就任年月から決まる"
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    "name": "南部靖之",
    "kana": "なんぶ　やすゆき",
    "surname": "南部",
    "given_name": "靖之",
    "origin": "創業家（1976年創業）。関西大学在学中に人材派遣のマンパワーセンター（現・南部エンタープライズ）を設立し、以後グループの代表として上場会社の社長を兼ねた",
    "origin_type": "創業家",
    "hometown": "兵庫県神戸市",
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    "lead_note": "24歳でマンパワーセンターを創業。学生時代に大阪スタディ学院を創業。",
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            "date": "1976-02",
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            "role": "テンポラリーサンライズ（現パソナ） 代表取締役"
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          {
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            "date": "2007-12",
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      {
        "company": "ベネフィット・ワン",
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        "roles": [
          {
            "date": "2010-06",
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            "title": "会長"
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        ]
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    "references": [
      {
        "source": "パソナグループ 有価証券報告書（役員の状況）",
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          "career"
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              "anchor": "大株主"
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          ],
          "text": "1976年2月にマンパワーセンターを設立し、専務取締役に就任した創業者である。1991年4月に代表取締役、1992年3月にテンポラリーサンライズ（現パソナ）代表取締役、1999年4月にパソナ代表取締役社長、2000年6月に代表取締役グループ代表となり、一貫してグループの代表を務めた。2008年5月期の大株主では本人が33.99%で首位に立ち、南部エンタープライズが8.22%を持つ。"
        },
        {
          "frame": "selection",
          "text": "2007年12月、株式移転で持株会社が発足し、代表取締役グループ代表兼社長として就任し、この社の初代社長となった。事業会社の旧パソナでは2004年8月から社長を兼ねていた。就任前年度の2007年5月期は連結売上高2312億円・経常利益88億円・当期純利益42億円だった。1976年2月の創業から31年、みずからが率いてきた事業をそのまま持株会社の社長として引き受けた。"
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          "text": "2012年5月期から連結決算に移行し、売上高は1815億円から2022年5月期の3661億円へ、営業利益は20億円から221億円へ増加した。2024年5月期は当期純利益959億円を計上し、前期の61億円から898億円増加した。2025年5月期は売上高3092億円・営業損失12億円・当期純損失87億円となった。同年6月、若本博隆氏に社長を譲った。"
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              "anchor": "新旧分離に踏み切った"
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          "text": "南部靖之氏は関西大学1年の秋、大阪・千里山で学習塾の大阪スタディ学院を創業し、生徒は1年で200人近くに増加した。月謝の集金で接した母親たちは簿記や英会話の素養を備え、1日4〜5時間、月に2週間ほどなら働きたいと望んでいた。卒業の1年前からおよそ140社を回った就職活動では、人手が要るのは今だけだと採用を渋る企業に、忙しい時期だけ働く人なら受け入れるかと問い返した。眠っている主婦の労働力と、企業の繁閑の波を結べば事業になるという着想は、この2つの経験から生まれた。\n1976年2月、工学部4年の南部靖之氏は大阪市北区でテンポラリーセンターの前身となるマンパワーセンターを設立した。第1次石油ショック後の不況が続くなかでの発足だった。資金380万円の半分は化学会社の役員だった父が負担し、残りはアルバイトの蓄えと友人の援助で賄い、南森町に借りた8坪の部屋は家賃を半年後から払う条件で確保した。24歳では取引先や銀行の信用を得にくいため父を社長に立て、南部靖之氏は営業の先頭に立った。最初の仕事は、お歳暮の時期の阪急百貨店に事務処理の要員4人を送る案件である。職業安定法が労働力の供給事業を禁じていたため、契約は企業からの業務委託の形をとった。\n創業2年後には周囲の反対を押し切って東京へ進み、八丁堀に12坪の事務所を開設した。事務所はその後、内幸町のプレスセンタービルへ移った。1979年に商号をテンポラリーセンターへ変更し、派遣前に1週間の研修を課すテンポラリーカレッジでスタッフの質をそろえた。1982年9月にはワードプロセッサー部門を設け、機器を無償で貸し出して主婦が自宅で文書を打つ在宅の仕組みを組み、1983年には西ドイツの日系企業へ秘書を送り出す計画を進めた。\n最初の転機は1986年7月の労働者派遣法の施行で、南部靖之氏は業務委託の形で続けてきた事業にようやく法の線が引かれたと受け止めた。同年の人材派遣単体の年商は180億円、子会社21社を含めた連結で約300億円に達した。1993年6月には商号を株式会社パソナへ変更した。\n2つ目の転機は財務の悪化である。2000年6月、人材関連事業を子会社へ譲渡して新しいパソナとし、旧パソナは南部エンタープライズとして非人材事業を抱える新旧分離に踏み切った。新しいパソナは2001年12月にナスダック・ジャパン市場へ上場し、創業から四半世紀で人材事業は公開会社として再出発した。"
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