{ "title": "MIXIの歴史概略", "sections": [ { "start_year": 1997, "end_year": 2006, "main_title": "学生起業の求人サイトから国民的SNSへ──イー・マーキュリー創業とmixiの誕生", "subsections": [ { "title": "東大在学中の起業と求人サイト「Find Job !」", "text": "MIXIの源流は、東京大学在学中の笠原健治氏が1997年11月に立ち上げた求人情報サイトにさかのぼる。アルバイト先の上司が求人情報誌の掲載料の高さをこぼすのを聞き、ネットなら条件検索も掲載変更も容易で、紙のコストがかからない分だけ掲載料も安くできると考えた。ゼミ合宿への参加を取りやめてパソコンを買い込み、サイトの構築法を独学で身につけて開設にこぎつけた。1999年6月には求人情報サイト「Find Job !」運営のため、有限会社イー・マーキュリーを出資金300万円で設立する。本社は、ネットエイジのオフィスに間借りした片隅の机であった。2000年10月に株式会社へ改組し、資本金を1,000万円とした。\n\n若き起業家を支えたのは、渋谷を日本版シリコンバレーにしようと「ビットバレー」構想を提唱したネットエイジグループの西川潔社長であった。笠原氏は会社の作り方を一から教わり、西川氏はのちにミクシィの社外取締役も務める。求人サイトの飛躍を狙って、資本金と同程度の広告費を毎月ヤフーに投じた経験から認知獲得コストの高さを痛感した笠原氏は、「メディアを持ちたい」と口にするようになった。人々のアクセスを日常的に集める自前のサービスがあれば、求人サイトの宣伝にも広告収入にもつながる。この構想が、のちのmixiにつながった。", "references": [ { "title": "週刊東洋経済 2007年2月3日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2006年9月23日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2026年3月7日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "factBasis": [ [ { "fact": "東京大学在学中の笠原健治は1997年11月に求人情報サイトを立ち上げた", "source": "週刊東洋経済 2007年2月3日号", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "1999年6月に有限会社イー・マーキュリーを出資金300万円で設立した", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2000年10月に株式会社へ組織変更し資本金1,000万円とした", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "設立当初の本社はネットエイジのオフィスに間借りした机だった", "source": "週刊東洋経済 2007年2月3日号", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "ネットエイジグループの西川潔社長は笠原健治に会社の作り方を教え、のちにミクシィ社外取締役を務めた", "source": "週刊東洋経済 2007年2月3日号", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "笠原健治はヤフーへの広告出稿を経て「メディアを持ちたい」と語った", "source": "週刊東洋経済 2007年2月3日号", "url": null, "genbun": "" } ] ] }, { "title": "留学生の提案から生まれた国内最大のSNS", "text": "2003年夏、新しい「メディア」を巡る社内の議論のなかで、エンジニアのインドネシア人留学生バタラ・ケスマ氏が、留学生仲間ではやっていた米国のSNS「フレンドスター」を紹介した。笠原氏は複数の米国型SNSを試し、現実社会の人間関係がネット上で再現される点に可能性を見いだす一方、人脈づくりが自己目的化した設計ではすぐ飽きがくるとみて、人と人との付き合いそのものに焦点を当てた「居心地のいいサイト」を構想する。約4カ月の開発期間を経て、2004年2月にSNS「mixi」の運営を開始した。\n\n招待制のもとで会員が知人を招く形で広がり、会員数は2005年8月に100万人を超え、2006年3月に300万人、同年9月の上場時には570万人へ膨らんだ。1日に書かれる日記は80万〜90万件に達し、20代前半ではおよそ3人に1人が利用するといわれるほど若年層に浸透して、「日記」「足あと」「コミュニティ」といった機能とともにSNSという言葉自体を日本社会に定着させた。2006年2月には社名をイー・マーキュリーから株式会社ミクシィへ変更し、サービス名と会社名を一体化した。上場は広告事業への追い風となり、優秀な人材の入社にもつながったと笠原氏はのちに振り返っている。", "references": [ { "title": "週刊東洋経済 2007年2月3日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2006年9月23日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2026年3月7日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "quotes": [ { "speaker": "笠原健治", "role": "創業者の回顧", "date": "2026-03-07", "text": "それまでＳＮＳを見たことはなく、名前や顔を公開してつながっていることに驚いた。結び付きが強く、人が人を呼ぶサービスで、これはやるべきだなと。自分も含め４人で手がけ、２００４年に「ｍｉｘｉ」（ミクシィ）をリリースした。\n結果、ＭＡＵ（月間アクティブユーザー）は１０万人から１００万人、１０００万人以上に拡大。０６年には東京証券取引所マザーズに上場した。", "source": "週刊東洋経済 2026年3月7日号", "paragraph": 2 } ], "factBasis": [ [ { "fact": "インドネシア人留学生バタラ・ケスマが米国のSNSフレンドスターを紹介しmixi開発のきっかけとなった", "source": "週刊東洋経済 2007年2月3日号", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2004年2月にSNS「mixi」の運営を開始した", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "会員数は2005年8月に100万人を超え2006年3月に300万人、上場時に570万人へ拡大した", "source": "週刊東洋経済 2006年9月23日号", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "1日に書かれる日記は80万〜90万件、20代前半は約3人に1人が利用した", "source": "週刊東洋経済 2007年2月3日号", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2006年2月に株式会社ミクシィへ商号変更した", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "上場は広告事業への追い風となり優秀な人材の入社につながったと笠原健治は回顧した", "source": "週刊東洋経済 2026年3月7日号", "url": null, "genbun": "" } ] ] }, { "title": "東証マザーズ上場と時価総額2,000億円の熱狂", "text": "2006年9月、ミクシィは東京証券取引所マザーズ市場に上場した。公募価格155万円に対し初日は買い気配のまま値がつかず、公開日当日の買い気配値315万円で計算した時価総額は2,221億円に達して、大株主だったサイバーエージェントの時価総額を上回った。2007年3月期の会社予想は売上高約48億円・経常利益17億円にすぎず、PER（株価収益率）は公募価格ベースでも110倍と、業績に対して期待が大きく先行していた。実際の2007年3月期は売上高52億円・経常利益21億円で着地している。\n\n上場直後の2006年8月時点で、月間ページビューはヤフーに次ぐ国内2位につけ、楽天を上回った。会員限定のクローズドなサービスながら、一人当たり利用時間ではヤフーをも上回り、属性の明確なユーザー基盤は広告媒体としても注目を集めた。上場前日に放送されたTBSのドラマが宣伝に公認コミュニティを活用するなど、口コミを生かしたマーケティングの場としても存在感を高めていた。株価の過熱を危ぶむ声に対し、笠原社長は「責任の重さを実感している。期待に社員全員で応えていきたい」と語り、時価総額2,000億円の重圧とともに公開企業としての歩みを始めた。", "references": [ { "title": "週刊東洋経済 2007年2月3日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2006年9月23日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2026年3月7日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "factBasis": [ [ { "fact": "2006年9月に東京証券取引所マザーズ市場に上場した", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "公募価格155万円に対し初日は値がつかず、買い気配値315万円換算の時価総額は2,221億円だった", "source": "週刊東洋経済 2006年9月23日号", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "2006年8月の月間ページビューはヤフーに次ぐ2位で楽天を上回った", "source": "週刊東洋経済 2006年9月23日号", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "上場前日に放送されたTBSのドラマは宣伝にミクシィの公認コミュニティを活用した", "source": "週刊東洋経済 2006年9月23日号", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "笠原健治社長は上場時に「責任の重さを実感している。期待に社員全員で応えていきたい」と語った", "source": "週刊東洋経済 2006年9月23日号", "url": null, "genbun": "" } ] ] } ] }, { "start_year": 2007, "end_year": 2012, "main_title": "SNS王者の絶頂と凋落──スマートフォン移行の遅れとFacebookの上陸", "subsections": [ { "title": "会員1,000万人超、ページビュー国内2位の王者", "text": "上場後もmixiの拡大は続き、売上高は2007年3月期の52億円から2011年3月期には169億円へ伸びた。収益の中心は従来型携帯電話（ガラケー）経由の広告収入で、2009年からはゲームなどの「mixiアプリ」を順次導入して課金収入も加わった。月間利用者数は2011年に約1,500万人でピークを迎え、国内SNSの首位にあった。もっとも、かつてライバル視されたDeNAやグリーがガラケー向けソーシャルゲームのブームに乗って売上高1,000億円超へ急成長したのに比べれば、その勢いは見劣りしていた。\n\nその足元で、事業の前提が変わり始めていた。2008年に米国発のフェイスブックとツイッターが相次いで日本に上陸し、同じ年にはiPhoneが国内発売されて、ガラケーからスマートフォンへの移行が始まった。笠原氏はのちに、ユーザーのスマホ移行とそれに適した競合SNSの参入など「4〜5つのことが同時に起きていた」と振り返っている。リリースから年月を経たmixiでは、大学時代の友人が就職で疎遠になるなど、サービス内のつながりが実生活の変化から取り残されて固定化し、それ自体が大きな障壁となっていた。", "references": [ { "title": "週刊東洋経済 2012年5月18日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2016年4月30日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2026年3月14日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "factBasis": [ [ { "fact": "2009年からゲームなどのmixiアプリを順次導入した", "source": "週刊東洋経済 2012年5月18日号", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "月間利用者数は2011年の約1,500万人がピークだった", "source": "週刊東洋経済 2016年4月30日号", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "DeNAやグリーはソーシャルゲームで売上高1,000億円以上へ急成長した", "source": "週刊東洋経済 2016年4月30日号", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "2008年にフェイスブックやツイッターが日本に上陸し、同年iPhoneが日本で発売された", "source": "週刊東洋経済 2026年3月14日号", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "笠原健治はスマホ移行と競合参入など4〜5つのことが同時に起きたと回顧した", "source": "週刊東洋経済 2026年3月14日号", "url": null, "genbun": "" } ] ] }, { "title": "スマホ対応の遅れと幹部離脱、くすぶる身売り観測", "text": "ミクシィは2010年3月に招待制から登録制へ転換し、2011年には誰が自分のページを訪れたかがわかる「足あと」機能を実質的に取り払うなど、開放路線で立て直しを図った。しかし従来の売りだった日記中心のコミュニケーションはかえって希薄化し、他社サービスとの立ち位置は曖昧になった。パソコン経由の月間ログインユーザー数は2011年6月にフェイスブックに抜かれ、スマホの主戦場では無料通話アプリのLINEが躍進した。ガラケー時代に潤沢だった広告収入はスマホへの急激な移行でほぼ消失し、2012年3月期は34.9%の営業減益に沈んだ。\n\n2012年5月、NTTドコモから転じて代表権を持つ副社長として笠原社長を支えてきた原田明典氏が取締役に退き、ナンバー3だった小泉文明氏も取締役を退任した。同時期には笠原氏保有株式の売却打診が報じられ、会社は直ちに否定したものの、身売り観測がくすぶるほど経営は混迷していた。2013年3月期の売上高は126億円と前期を下回り、従来の収益源だった広告収入の落ち込みに歯止めがかからない。翌2013年4〜6月期には2006年の上場以来初の営業赤字に転落し、主力事業の行き詰まりから退職者も目立って増えた。", "references": [ { "title": "週刊東洋経済 2012年5月18日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2016年4月30日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2026年3月14日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "factBasis": [ [ { "fact": "2010年3月に招待制から登録制へ転換し、2011年に足あと機能を実質的に廃止した", "source": "週刊東洋経済 2012年5月18日号", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "パソコン経由の月間ログインユーザー数は2011年6月にフェイスブックに抜かれた", "source": "週刊東洋経済 2012年5月18日号", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2012年3月期は34.9%の営業減益だった", "source": "週刊東洋経済 2012年5月18日号", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "ガラケー時代に潤沢だった広告収入はスマホ移行でほぼゼロになった", "source": "週刊東洋経済 2016年4月30日号", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "2012年5月に副社長の原田明典が取締役に退き、小泉文明が取締役を退任した", "source": "週刊東洋経済 2012年5月18日号", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2013年4〜6月期に上場以来初の営業赤字に転落した", "source": "週刊東洋経済 2016年4月30日号", "url": null, "genbun": "" } ] ] } ] }, { "start_year": 2013, "end_year": 2018, "main_title": "モンスターストライクの逆転──公募増資の大勝負とチケットキャンプの蹉跌", "subsections": [ { "title": "上場来初の営業赤字と30歳社長への交代", "text": "2013年6月、創業者の笠原健治氏は社長を退いて取締役会長となり、後任には経営企画室長の朝倉祐介氏が30歳で就任した。朝倉氏は、自ら立ち上げたネイキッドテクノロジーがミクシィに買収されたことを機に2011年10月に入社しており、わずか1年半での抜擢であった。就任前の決算説明会で「競合やデバイスの環境が変わっており、自己変革することが必要」と訴え、スマホアプリの拡充や投資事業の開始などアグレッシブな路線へ経営方針を転換した。2014年3月期は売上高122億円、2億円の最終赤字に沈み、変革を迫られていた。\n\n2013年10月、スマートフォン向けゲーム「モンスターストライク」の提供を開始する。画面上のキャラクターを引っ張ってはじく操作の爽快感に加え、対面で最大4人が一緒に遊べる通信機能が受け、高校生らが放課後の教室で一緒に遊ぶ口コミから広がった。プロデューサーを務めたのは、のちに社長となる木村弘毅氏である。基本プレー無料で課金率を低く抑え、裾野の拡大とともに収入が増える好循環を生んだ設計も奏功した。友人や家族と集まって遊ぶという発想は、mixiで培った「コミュニケーション」の思想をゲームに移植したものであった。", "references": [ { "title": "週刊東洋経済 2013年5月24日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2014年11月28日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2016年4月30日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2018年7月14日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "factBasis": [ [ { "fact": "2013年に笠原健治が会長へ退き、朝倉祐介が30歳で社長に就任した", "source": "週刊東洋経済 2013年5月24日号", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "2013年10月にスマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」の提供を開始した", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "対面で最大4人が一緒に遊べる通信機能が高校生らの口コミで広がった", "source": "週刊東洋経済 2014年11月28日号", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "モンスターストライクの開発では木村弘毅がプロデューサーを務めた", "source": "週刊東洋経済 2018年7月14日号", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "スマホゲームの課金率はソーシャルゲームの約10%に対し3〜5%と低く裾野拡大で収入が増えた", "source": "週刊東洋経済 2014年11月28日号", "url": null, "genbun": "" } ] ] }, { "title": "公募増資65億円を広告に全額投下した大勝負", "text": "ヒットの兆しが見え始めた2014年2月、ミクシィは先行きがなお不透明ななかで約65億円の公募増資を決断し、ほぼ全額をテレビCMなどのプロモーションに投下した。決断当時のモンスターストライクは月商1億円に届かず、ユーザーも100万人以下にすぎなかった。将来性に賭けた大胆な先行投資が勝負を決め、2014年5月にはApp Storeの国内アプリ売上ランキングで首位に立ち、同年秋にはまもなく月商100億円が視野に入る規模へ急拡大した。同年6月には朝倉氏が1年で退任し、森田仁基氏が社長を引き継いだ。\n\n2015年3月期の売上高は1,129億円と前期の9倍超に跳ね、営業利益は527億円に達した。翌2016年3月期には売上高2,088億円・営業利益950億円を記録し、営業利益率は4割を超えた。売上の9割強をモンスターストライクを含むエンターテインメント事業が占め、SNSの会社はわずか2年でゲームの会社へ変貌した。連結従業員数も2015年3月末の437人から2018年3月末には775人へ増え、組織の拡大が続いた。モンスターストライクは2016年1月時点でも過去最高の売上高を更新し続けていた。", "references": [ { "title": "週刊東洋経済 2013年5月24日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2014年11月28日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2016年4月30日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2018年7月14日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "quotes": [ { "speaker": "森田仁基", "role": "当時の社長", "date": "2016-04-30", "text": "いま絶対にやらないといけないのは、新規事業への投資だ。一時期の僕らはＳＮＳ「ｍｉｘｉ」に大きく依存していた。しかしＩＴ業界の波はすぐに変わる。全員で大きな一つの船だけに乗っていると、状況が悪くなったときに素早く軌道修正を図れない。（ｍｉｘｉが失速した）過去の経験があるので、モンストがヒットしてすぐ、得たカネやノウハウをほかの領域に分散させようと考えた。その第１号が「チケットキャンプ」を運営するフンザの買収だ。", "source": "週刊東洋経済 2016年4月30日号", "paragraph": 2 } ], "factBasis": [ [ { "fact": "2014年2月に約65億円の公募増資を決断しほぼ全額をプロモーションに投下した", "source": "週刊東洋経済 2016年4月30日号", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "増資決断当時のモンストは月商1億円未満・ユーザー100万人以下だった", "source": "週刊東洋経済 2016年4月30日号", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2014年5月にApp Storeの国内アプリ売上ランキングで首位に立った", "source": "週刊東洋経済 2016年4月30日号", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2014年11月時点でモンスターストライクはまもなく月商100億円が視野に入る規模だった", "source": "週刊東洋経済 2014年11月28日号", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2014年6月に朝倉祐介が退任し森田仁基が社長に就任した", "source": "週刊東洋経済 2016年4月30日号", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "モンスターストライクは2016年1月時点で過去最高の売上高を記録した", "source": "週刊東洋経済 2016年4月30日号", "url": null, "genbun": "" } ] ] }, { "title": "フンザ買収の蹉跌と木村体制への交代", "text": "mixi失速の記憶を抱える経営陣は、モンスターストライク一本足からの脱却を急いだ。2015年3月、チケットフリマアプリ「チケットキャンプ」を運営するフンザを、自社として過去最高額の115億円で買収する。同年4月には会長の笠原氏が新規事業として、子どもの写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」をリリースした。チケットキャンプの流通総額は2015年末に月間約36億円と1年間で4.5倍に伸び、買収時の試算では2019年に約800億円と見込まれたチケット2次流通市場で、モンスターストライクに続く柱となることが期待された。\n\nだが、この買収は裏目に出る。アーティスト側を中心に高額転売への社会的批判が強まるなか、2017年末に警察が商標法違反などの疑いでフンザを強制捜査し、チケットキャンプは2018年5月末に閉鎖された。問題を早期に察知・対処できなかったガバナンス体制への反省から森田仁基氏（社長）は辞任し、2018年6月、モンスターストライクを生んだ木村弘毅氏が社長に就任した。木村弘毅氏（社長）は執行役員制度の導入など管理機能の強化を進めるとともに、自社を「コミュニケーション創出カンパニー」と位置づけ直し、次の成長柱の育成を課題に掲げた。", "references": [ { "title": "週刊東洋経済 2013年5月24日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2014年11月28日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2016年4月30日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2018年7月14日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "有価証券報告書【沿革】", "year": 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"3〜5年で1,000億円投資、スポーツ事業の育成", "text": "木村弘毅氏（社長）は今後3年から5年で1,000億円を投資する方針を掲げ、コミュニケーションを軸にスポーツとウェルネスを新たな成長分野に定めた。2019年には、競輪車券のインターネット投票サービスを手がけるチャリ・ロト、プロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」を運営する千葉ジェッツふなばし、競馬総合情報メディア「netkeiba.com」を運営するネットドリーマーズを相次いで子会社化する。1,000億円は投資枠であり、M&Aに限らずデジタルエンターテインメントやメディア領域への事業投資も含む枠組みとして運用された。2020年6月には東京証券取引所市場第一部へ市場変更を果たした。\n\n2020年には競輪を対象にしたスポーツベッティングサービス「TIPSTAR」を開始し、若年層や女性など従来の公営競技が取り込めていなかった客層を開拓した。ただ先行投資の負担は重く、スポーツ事業の営業損益は2021年3月期に53億円の赤字となった。競輪はなおネット投票化率が低く大きな成長が見込めるとの読みがあったものの、テレビCMやユーザー還元を投じても想定ほどユーザー獲得が進まなかった。マーケティングの効率化とコスト削減に転じた結果、公営競技のオンライン化による市場拡大も追い風に、同事業は2025年3月期に20億円の営業黒字へ転換した。\n\n2022年2月にはJリーグ「FC東京」を運営する東京フットボールクラブを子会社化し、同年4月に東京証券取引所プライム市場へ移行した。そして2022年10月、社名を株式会社ミクシィから株式会社MIXIへ変更する。FC東京へは筆頭株主として社員を出向させて経営に参画し、千葉ジェッツで培ったチーム運営のノウハウを持ち込んだ。ユニフォームの胸には、従来のゲームブランド「XFLAG」に代わってコーポレートロゴ「MIXI」を掲げ、ゲーム・スポーツ・ライフスタイルにまたがるグループを一つの企業ブランドへ束ねる方向を明確にした。", "references": [ { "title": "有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2025年2月1日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "MIXI 決算説明会質疑応答（2021年5月7日）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "MIXI 決算説明会資料（2026年5月15日）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "factBasis": [ [ { "fact": "木村弘毅社長は3年から5年で1,000億円の投資方針を掲げた", "source": "週刊東洋経済 2018年7月14日号", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "1,000億円のうち300億円はM&Aの投資枠でデジタルエンターテインメントとメディア領域などへの投資を検討した", "source": "MIXI 決算説明会質疑応答（2019年2月7日）", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2019年にチャリ・ロト、千葉ジェッツふなばし、ネットドリーマーズを子会社化した", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "2020年6月に東京証券取引所市場第一部へ市場変更した", "source": "有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "" } ], [ { "fact": "TIPSTARは2021年3月期にリリースされ、競輪未経験の若年層や女性ユーザーを獲得した", "source": "MIXI 決算説明会質疑応答（2021年5月7日）", "url": null, "genbun": "" }, { "fact": "競輪はネット投票化率が低く今後大きな成長が見込めると会社側は説明した", "source": "MIXI 決算説明会質疑応答（2021年2月5日）", 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WORLD」による海外再挑戦に活路を求めた。\n\n子会社の管理では再び問題が起きた。2024年、スポーツ事業の中核子会社チャリ・ロトで、代表取締役だった上田博雄氏らが取引先から合計10億円超の金銭を不正に受領していたことが発覚した。不正受領の一部は買収前の2018年2月から行われていた。調査のため2025年3月期第2四半期の決算発表は約2カ月遅れ、木村弘毅氏（社長）は役員報酬の一部を自主返納した。チケットキャンプ問題を受けて子会社管理を強化した後の不祥事であり、購買先の選定審査を行う審査部の設置や取引先との面談記録の義務化など、再発防止策の整備を急いだ。\n\n祖業への回帰も見せた。2024年12月、mixiの名を冠した短文SNS「mixi2」をリリースし、登録者数は1週間で120万人を突破した。会社側は、国内のSNSは長く使われているものが多く新しいコミュニケーションの場が求められているとの見立てから、柔らかいコミュニケーションが取れる場として投入したと説明している。笠原氏が育てた「家族アルバム みてね」も累計利用者数約2,900万人（うち海外3〜4割）に達し、ライフスタイル事業の柱に育った。海外では「FamilyAlbum」の名称で提供し、5,000万人かそれ以上の利用者獲得を狙うと笠原氏は語っている。", "references": [ { "title": "有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "週刊東洋経済 2025年2月1日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "MIXI 決算説明会質疑応答（2021年5月7日）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "MIXI 決算説明会資料（2026年5月15日）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": 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"summary": { "title": "サマリー", "text": "### 創業\n\n1999年、渋谷にネットベンチャーが集った「ビットバレー」の時代に、東京大学在学中の笠原健治氏が有限会社イー・マーキュリーを設立した。原点は、求人情報誌の掲載料の高さを聞き、ネットなら安く載せられると独学で開設した求人サイト「Find Job !」にある。その宣伝でヤフーへ毎月多額の広告費を払った経験から、人が日常的に集まる自前のメディアの必要を痛感し、2004年にSNS「mixi」を開始した。現実の人間関係を招待制で持ち込む設計が人が人を呼ぶ循環を生み、2006年に社名もミクシィへ改めた。", "sections": [ { "label": "創業", "body": "1999年、渋谷にネットベンチャーが集った「ビットバレー」の時代に、東京大学在学中の笠原健治氏が有限会社イー・マーキュリーを設立した。原点は、求人情報誌の掲載料の高さを聞き、ネットなら安く載せられると独学で開設した求人サイト「Find Job !」にある。その宣伝でヤフーへ毎月多額の広告費を払った経験から、人が日常的に集まる自前のメディアの必要を痛感し、2004年にSNS「mixi」を開始した。現実の人間関係を招待制で持ち込む設計が人が人を呼ぶ循環を生み、2006年に社名もミクシィへ改めた。" } ] } }