{ "spec_version": "4", "endpoint": "history", "stock_code": "2101", "company_name": "大日本製糖", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/2101/decisions/", "api_url": "/api/2101/history.json", "updated": "2026-09-20", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/2101/decisions/", "source": { "chapters": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/2101/", "primary": [ "社史", "有価証券報告書", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "一次資料を読み合わせて執筆" }, "long_term": { "primary": [ "会社年鑑（1976年版）半期合算", "会社年鑑（1967年版）半期合算", "会社年鑑（1971年版）半期合算", "上場会社総覧（1956年版）半期合算", "上場会社総覧（1959年版）半期合算", "上場会社総覧（1961年版）半期合算", "会社年鑑（1963年版）半期合算", "上場会社総覧（1956年版・1959年版）半期合算" ], "extraction": "EDINET の XBRL、kabupro 掲載の旧有価証券報告書、会社年鑑・社史等からの転記", "row_field": "reference", "caveat": "創業期から現在までを 1 本に繋いだ長期系列のため、年代により出所・単位・連結範囲が変わる。行ごとの reference / unit / consolidation を必ず参照すること" }, "decisions": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/2101/decisions/", "primary": [ "企業の公表資料", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "本文は API に載せない。行ごとの html_url のページを参照すること" } }, "title": "大日本製糖の歴史概略", "eras": [ { "title": "鈴木藤三郎氏の精製糖工場から台湾の原料を追った先の日糖疑獄", "start_year": 1890, "end_year": 1909 }, { "title": "東洋製糖・新高製糖・帝国製糖の合併で台湾製糖の大手となり日糖興業へ", "start_year": 1910, "end_year": 1945 }, { "title": "台湾資産の喪失と藤山愛一郎氏の追放、内地財産を承継した大日本製糖の設立", "start_year": 1946, "end_year": 1961 }, { "title": "本別製糖所の譲渡と東日本製糖・菱糖の設立、横浜工場閉鎖と上場廃止", "start_year": 1962, "end_year": 1979 } ], "overview": [ { "label": "創業", "text": "1895年12月、鈴木藤三郎氏が東京の砂村（現在の江東区北砂）に資本金30万円で日本精製糖を設立した。1890年に同じ地へ開いた鈴木製糖所が前身で、輸入した粗糖を精製して売る商いである。精製糖は原料の粗糖を輸入に依存し、値も量も外に握られる。日清戦争の講和条約で甘蔗の栽培に適した台湾が日本領となり、1902年に政府が内地の製糖会社へ原料の関税相当額を還付する制度を制定すると、台湾に原料地を持つ側が有利になった。1906年11月には大阪の日本精糖を合併して大日本製糖へ商号を変更し、方針を内地精糖中心から粗糖中心へ転換している。" }, { "label": "決断", "text": "事業の輪郭を引いたのは経営者ではなく、そのつどの制度だった。関税還付は5年の時限立法で、実権を掌握した磯村音介氏と秋山一裕氏は延長と官営化を求めて衆議院議員へ贈賄し、[1909年に日糖疑獄として露見して全重役が辞職した](/tse/2101/decisions/nitto-scandal-1909/)。招かれた藤山雷太氏のもとで1927年に東洋製糖、1935年に新高製糖を合併し、台湾へ広がった。敗戦で失ったのは外地の設備だけではない。本店を台湾に置く外地会社であったため、門司工場など国内財産まで連合国側の管理下に入った。1949年8月の政令第291号で在外会社の制限が解けると、翌1950年4月に[内地財産だけを承継した第二会社として門司一工場から再出発した](/tse/2101/decisions/second-company-1950/)。" }, { "label": "現況", "text": "1963年8月の原糖輸入自由化のあと、一度も自力で立て直せなかった。自由化を境に精製糖は慢性的な生産過剰へ転じ、売上高は1963年3月期の185億円から1965年3月期の237億円へ伸びた一方、当期純利益は7億円から11億円の損失へ転じた。1965年からの糖価安定法、不況カルテル、商社による系列化も乱売を止めていない。債務超過は1978年3月の中間決算で約170億円に達し、1983年9月期には資本金39億6,000万円に対して累積赤字が109億円へ積み上がった。株式は1979年4月に上場廃止となっている。" }, { "label": "競合", "text": "同じ制度に乗った製糖各社が、同じ年にまとめて整理された。1981年の業界は需要が300万トン前後、供給能力が400万トン強で、100万トンの設備が余っていた。大日本製糖は業界シェア7.9%の5位を保ちながら、単独では過剰設備を減らせない。1982年7月に三菱商事と戸畑工場の西日本製糖を設立して共同化を試みたが、1984年2月、三菱商事は100%出資のニットーを設立し、大日本製糖と明治製糖の営業を負債抜きで引き継がせた。[負債を除く営業の全部をニットーへ譲渡して解散を決議した](/tse/2101/decisions/nitto-business-transfer-1984/)のは同年3月で、三菱商事は債権160億円の大半をその期に償却している。原料も価格も制度が決める事業では、会社の帰趨まで債権者が決めた。" } ], "profile": [ { "key": "founding_business", "label": "祖業", "value": "輸入した粗糖の精製と販売" }, { "key": "delisting", "label": "上場と廃止", "value": "1950年〜1979年", "note": "東京証券取引所へ上場、1993年6月の清算結了で消滅" } ], "foundingStory": true, "foundingChapters": 2, "summary": { "description": "大日本製糖（旧日糖興業）の歴史。1895年、鈴木藤三郎氏が東京の砂村で日本精製糖を設立し精製糖の製造を開始。日糖疑獄、台湾の原料地の喪失、1950年の第二会社、ニットーへの営業譲渡と解散までの沿革と経緯を執筆。" }, "chapters": [ { "start_year": 1890, "end_year": 1909, "main_title": "鈴木藤三郎氏の精製糖工場から台湾の原料を追った先の日糖疑獄", "subsections": [ { "title": "輸入糖が需要の8割を占めた内地に生まれた二つの精製糖会社", "text": "大日本製糖の事業は、鈴木藤三郎氏が1890年に東京の砂村へ開設した鈴木製糖所に始まる。鈴木藤三郎氏は1895年12月、同じ砂村に資本金30万円で日本精製糖を設立した。この日本精製糖が大日本製糖の母体であり、設立後は増資を重ねた。安政の開港以来、安い外国糖が続々と輸入されて内地の糖業は衰え、明治初年には砂糖と綿花の輸入額が輸入全体の約半分を占めた。1891年には新式製糖機械を備えた甜菜糖の官営工場が北海道に建設されたが、安価な甘蔗糖に押されて1895年に作業を中止し、国内需要の約8割は輸入糖でまかなわれていた。新式砂糖工業の先駆けと呼ばれた鈴木藤三郎氏が選んだのは、甘蔗を育てる側ではなく、輸入した粗糖を白い砂糖へ仕上げる側であった。\n\n渋沢栄一氏は1889年に佐野常樹氏を綿業事情の視察でインドへ派遣する際、南洋の糖業事情もあわせて調べるよう依頼した。その報告を受けて渋沢栄一氏は日本にも精製糖業を興すことを決め、1894年2月16日に松本重太郎氏らと精糖事業調査会を組織し、精糖の試験と海外調査にあたった。調査会は1895年12月22日に日本精糖の設立を決議して創業総会を開き、12月26日に設立免許を申請、翌1896年1月15日に免許が下り、渋沢栄一氏は取締役に就任した。日本精糖は精糖用の諸機械を英国から購入し、1898年6月15日に操業を開始した。同じ1895年には香川県八重山島にも甘蔗を原料とする製糖工場が設立されている。砂村の日本精製糖と小名木川の日本精糖は、いずれも原料を海の外から買い入れることを前提に設計されていた。", "references": [ { "title": "日糖六十五年史（大日本製糖、1960年）年表", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 17_製糖「大日本製糖」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 17_製糖", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "農畜産業振興機構 2025年1月「渋沢栄一と製糖業～日本の製糖業の変遷～」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史 明治百年（1968年）3編 企業の歴史「大日本製糖」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "私の履歴書 経済人2「藤山愛一郎」（日本経済新聞社、1980年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1890, "opinionPos": [ [ 318 ], [ 349 ] ] }, { "title": "台湾製糖の設立で生まれた原料地と、日本精糖の合併による商号の変更", "text": "日本の製糖業が近代工業として立ち上がったのは、日清戦争によって甘蔗の栽培に適した台湾を領有してからであった。政府は莫大な助成金を用意し、台湾に原料甘蔗の生産農業と砂糖製造工業を並べて建てる大企業計画を立てた。1900年12月、三井財閥の巨額の出資により、その計画に沿う大規模な新式製糖会社として台湾製糖が設立された。これを機に製糖会社の創設が相次ぎ、明治の末期までに明治製糖、塩水港製糖、新興製糖、大日本製糖、新高製糖、帝国製糖が生まれている。内地でも精製糖工場の増設が進み、北海道の甜菜糖業の復活、沖縄糖業の強化、南洋庁への新式製糖工場の新設と、国内消費の自給を目指す動きが重なった。\n\n1906年、日本精製糖は日本精糖を合併し、商号を大日本製糖と改めた。合併は日本精糖の側で渋沢栄一氏が経営の統合に合意して成り、創業者の鈴木藤三郎氏は同年11月に辞任して経営から退いた。日本精製糖は1896年1月に資本金30万円で発足してから増資を重ねており、合併はその延長線上に置かれていた。英国製の機械で1898年6月に操業を始めた日本精糖と、砂村で出発した日本精製糖とが、ここで一つの会社になった。会社を興した技術者が去り、二つの資本が一つにまとまったところから、大日本製糖という名の会社は動き出している。\n\n商号の変更と同時に、大日本製糖は事業の方針を内地精糖中心から粗糖中心へ転換した。台湾で耕地白糖の製造設備が次第に普及すると、輸入した粗糖を白砂糖へ仕上げる精製糖の価値は相対的に低落し、内地の生産高も年を追って減っていった。原料地の側に設備が整うほど、精製の工程だけに残される利幅は薄くなる。粗糖から手がけるということは、甘蔗の育つ土地へ自ら出ていくということでもあった。日清戦争によって台湾を領有してはじめて近代工業としての製糖業が生まれたという経緯からすれば、粗糖の供給地はその島のほかになかった。大日本製糖は1907年、台湾糖業の開拓へ着手した。", "references": [ { "title": "日糖六十五年史（大日本製糖、1960年）年表", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 17_製糖「大日本製糖」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 17_製糖", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "農畜産業振興機構 2025年1月「渋沢栄一と製糖業～日本の製糖業の変遷～」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史 明治百年（1968年）3編 企業の歴史「大日本製糖」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "私の履歴書 経済人2「藤山愛一郎」（日本経済新聞社、1980年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1899, "opinionPos": [ [], [ 254 ], [ 144 ] ] }, { "title": "日糖事件による行き詰まりと、渋沢栄一氏が推した藤山雷太氏の招聘", "text": "台湾糖業の開拓は、大日本製糖にとって海外進展の第一歩にあたった。総生産量の8割以上を台湾産糖が占める構造は大正末期から昭和にかけて固まっていくが、その入口に立ったのが1907年の着手であった。原料の甘蔗を島で押さえられれば、内地の工場は輸入相場の上下に振り回されずに動かせる。もっとも、原料地の開拓には土地と設備と人を一度に抱える資金が要る。台湾製糖が政府の助成金と三井財閥の出資を背にして発足していたのに対し、大日本製糖には後ろ盾となる財閥がなかった。合併で生まれたばかりの会社が、内地の精製設備を抱えたまま海の向こうに農場と工場を起こすことになる。\n\n1909年、大日本製糖は明治の一大疑獄と呼ばれた日糖事件によって経営が行き詰まった。株式は取引を停止され、相談役であった渋沢栄一氏は後継の役員を指名して事態の収拾にあたった。渋沢栄一氏が社長として推したのは、当時47歳の藤山雷太氏である。藤山雷太氏は1909年4月27日の株主総会で社長に就任し、会社の整理に乗り込んだ。大日本製糖を止めたのは事業の失敗ではなく、経営陣の不正であった。台湾の原料地はまだ開いたばかりで、内地の工場も動いており、失われたのは資産ではなく信用のほうである。\n\n藤山雷太氏が社長を引き受けた条件は重かった。渋沢栄一氏のほか、当時大蔵次官であった若槻礼次郎氏、首相兼外相であった桂太郎氏、豊川良平氏、早川千吉郎氏の援助を受けて、旧債と滞納税金を返済するところから再建は始まっている。友人はこぞって反対したが、長年世話になった渋沢栄一氏の依頼であり、日本の経済界への影響も大きいとして、藤山雷太氏は一身の利害を顧みなかった。私財の一切を会社へ投げ出し、失敗すれば無一物となって路頭に迷う覚悟まで決めていた。就任を決めた晩、13歳の長男愛一郎氏は寝ているところを呼ばれ、次のように言い渡されている『この会社に身を投ずる以上は、藤山一家のすべてが自分の力とすべてのものを提供してやっていかなければならない。私がこの仕事に失敗すれば路頭に迷うようなことがあるかもしれないが、お前は跡取りであるからそれだけの覚悟をもってもらいたい』。会社の整理は、旧債と滞納税金という過去の勘定を清算するところから始まった。\n\n再建の順序は、債務の整理が先で、事業の拡張は後であった。藤山雷太氏は社業の充実を図るとともに、このころから台湾に事業地を開拓し、海外進展の第一歩を踏み出している。創業から19年のあいだに、大日本製糖は砂村の小さな精製糖工場から、台湾に原料地を求める会社へ姿を変えた。ただしその19年の締めくくりは、創業者の退場と全重役の辞職という二度の断絶であった。1895年12月に砂村で発足した会社の商号も、この間に日本精製糖から大日本製糖へ変わっている。会社の名前と工場は続いたが、それを動かす人はすでに入れ替わっていた。", "references": [ { "title": "日糖六十五年史（大日本製糖、1960年）年表", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 17_製糖「大日本製糖」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 17_製糖", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "農畜産業振興機構 2025年1月「渋沢栄一と製糖業～日本の製糖業の変遷～」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史 明治百年（1968年）3編 企業の歴史「大日本製糖」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "私の履歴書 経済人2「藤山愛一郎」（日本経済新聞社、1980年）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1907, "opinionPos": [ [ 275 ], [ 241 ], [], [ 255 ] ] } ], "insight": [ { "html": "大日本製糖の創業期を貫いているのは、砂糖という商品のどこを取るかという選択である。鈴木藤三郎氏が砂村に構えた工場も、渋沢栄一氏が調査会から起こした会社も、輸入した粗糖を白い砂糖へ仕上げる精製の工程だけを担った。原料は海の外から買えばよく、工場は東京湾の埋立地に置けたから、資本金30万円でも事業として立ち上がる。国内需要の8割を輸入糖が占める市場で、二社はいちばん資本の軽いところから入ったといえる。だがその軽さは、原料の値段も量も他人が決めるという条件と一体であった。" }, { "html": "日清戦争で台湾が日本領になった時点で、この選択は不利のほうへ反転した。政府の助成金を背にした台湾製糖が原料の甘蔗から製品までを一貫して抱え、耕地白糖の設備が島に整うほど、内地の精製工場に残される工程は削られていく。1906年の合併で大日本製糖と名を改めた会社が、内地精糖中心から粗糖中心へ方針を移し、翌1907年に台湾糖業の開拓へ着手したのは、この反転に対する答えであった。ただし原料地を取りに行く資金は、制度の側から引き出す誘惑と隣り合っていた。1909年に全重役が辞職し、藤山雷太氏が私財を投げ出す覚悟で乗り込むまでが、この章の距離である。" } ] }, { "start_year": 1910, "end_year": 1945, "main_title": "東洋製糖・新高製糖・帝国製糖の合併で台湾製糖の大手となり日糖興業へ", "subsections": [ { "title": "藤山雷太氏の再建と、台湾・朝鮮・ジャワへ広げた原料地", "text": "藤山雷太氏は社長就任の後、旧債と滞納税金の返済を済ませて社業の充実を図った。立て直した後の藤山雷太氏は大日本製糖に対して少なからぬ自負を持ち、自分のものだ、いったんつぶれた会社を建て直したのはこの自分だ、一番の大株主も自分だという考えから、傍若無人と映る振る舞いをすることがあった。私財を投げ出して整理に入った経緯を踏まえれば、その自負には根拠があった。長男の愛一郎氏が1930年の暮に監査役として入り、1932年に常務となった後、事業方針をめぐって社長の父と大喧嘩に至ったのも、この距離感の帰結である。\n\n再建の先に置かれた軸は、台湾の原料地であった。日清戦争後の台湾では政府の助成金を背にした大企業計画が進み、原料甘蔗の生産農業と砂糖製造工業が並んで建てられていた。大正末期から1939年にかけて日本の産糖は増え続け、総生産量の8割以上を台湾産糖が占めた。粗糖中心への転換を1906年に掲げた大日本製糖にとって、台湾に事業地を持つことは方針をそのまま実行に移すことであった。原料の甘蔗を島で育て、粗糖に挽き、内地の工場で白い砂糖へ仕上げるまでが一つの会社の中に収まる。\n\n原料地の拡張は台湾にとどまらなかった。1919年に朝鮮製糖を合併して朝鮮における甜菜糖業を営み、1923年には内外製糖を合併してジャワのゲダレン農作会社を所有経営し、ジャワ糖業への進出に至った。台湾糖業を中心に東南アジアへ広げた事業は砂糖だけにとどまらず、酵母、アルコール、ブタノール、酪農を含む総合事業の形を取った。朝鮮では甜菜を、台湾とジャワでは甘蔗を原料に取り、糖蜜から酵母やアルコールを起こす組み立てである。原料を買う立場から出発した会社が、二つの原料作物を自ら育て、副産物まで製品に変える構えへ移っていったことになる。", "references": [ { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 17_製糖「大日本製糖」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 17_製糖", "year": null, "month": null, "date": 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"第一次大戦後の不況のなかで、業界は生産や供給量、価格をカルテルによって統制しようとした。砂糖業界も価格維持のために産糖協定をつくり、内地について精糖の生産量を決めていた。内地の精製糖工場は最盛期の1928年に16工場を数え、日産能力は2,800屯、年製造高も867万担に達している。生産量の枠を業界で割り振る仕組みは、工場の数と能力が積み上がるほど、守らせる側の負担が重くなった。もっとも当時のカルテルの統制力は強いとはいえず、1930年の大恐慌に至るまで協定は実効を欠いた。\n\n協定には抜け道があった。大会社が自社系の糖商と結び、協定外の地域である朝鮮市場へいったん移出した砂糖を逆移入して自社の供給量を増やす手が編み出され、各社が互いに競い始めて糖価は崩落した。大日本製糖が朝鮮に工場を構えていたのは、1919年に朝鮮製糖を合併して朝鮮の甜菜糖業を手がけていたためである。1927年12月初め、糖業連合会は糖商が行った逆移入についても会社が責任を負うことを決めたが、その直後の12月15日、大日本製糖が平壌工場から2万5,000ピクルを移入した事実が判明して大問題となった。協定違反の処分が決まらぬうちに、今度は明治製糖が5,000ピクルの次年度販売分の新糖を売り出し、業界は収拾のつかない混乱に陥った。結果として1928年の産糖協定はまとまらず、糖価は低迷して業界は不振にあえいだ。\n\n糖価が崩れた同じ1927年、大日本製糖は東洋製糖を合併した。恐慌のなかで旧財閥の支配力が強まり、弱い企業を傘下に収める動きが広がった時期にあたり、大戦後から昭和の初年にかけては独占的な企業支配が完成した期間といってよい。協定で価格を支えられないのであれば、協定の相手そのものを減らすほうが早い。台湾に原料地を持つ会社を取り込めば、内地の生産枠をめぐる争いは社内の配分の問題へ置き換わる。大日本製糖はこの合併を皮切りに、1935年の新高製糖、1940年の昭和製糖、1941年の帝国製糖、1943年の中央製糖へと合併を重ねていった。", "references": [ { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 17_製糖「大日本製糖」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, 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"1934年、藤山雷太氏は社長を辞任し、藤山愛一郎氏が後を継いだ。藤山愛一郎氏は1930年の暮に監査役、1932年に常務を経ての就任で、父が残した人材に支えられて職務をこなしたと自ら述べている。社長就任の翌々年には、台湾製糖社長の武智直道氏の後を継いで日本糖業連合会の会長に推された。父が私財を投げ出して整理に入った会社を、息子は業界の統制を仕切る立場から引き継いだことになる。藤山雷太氏はそれから2年ほどで没し、常務時代に事業方針をめぐって衝突した相手はいなくなった。\n\n糖業連合会の仕事は、原糖の価格協定と台湾糖の輸送運賃協定の二つが大きかった。原糖の価格交渉では製糖会社が買手と売手に分かれ、連合会を舞台にした折衝が毎年9月から大晦日まで続いた。運賃協定では製糖会社が連合会を中心に一本にまとまり、日本郵船、大阪商船、山下汽船といった船会社の連合軍と団体交渉を行った。藤山愛一郎氏はこの会長職を、1941年に東京と日本の両商工会議所会頭に選ばれるまで約5年間続けている。台湾から内地へ運ぶ距離そのものが、業界の共同行動を必要にさせていた。\n\n1939年、糖価に公定価格制が実施され、糖業は自由の時代から統制の時代に入った。1940年から1941年にかけては甘蔗作が米作に押されて作付面積が減り、暴風の被害も予想されたことから、糖業の再編成が提唱された。当時存続していた六社のうち、帝国製糖が大日本製糖に、新興製糖が台湾製糖に合併され、大日本製糖、明治製糖、台湾製糖、塩水港製糖の四社体制が残った。大日本製糖はこの過程で1935年に新高製糖、1940年に昭和製糖、1941年に帝国製糖、1943年に中央製糖を相次いで合併し、台湾糖業の再編成を完了させている。\n\n1943年、資本金を1億5,000万円として商号を日糖興業と改めた。事業は東亜の各地域に広がり、内地、朝鮮、台湾、ジャワ、海南島、沖縄、大東島に20数工場を擁して、砂糖、酒精、高級燃料、酵母、デリス、燐鉱石、農林、牧畜の各種事業を経営した。砂糖は東洋最大の生産力を持ち、日本の全領域消費量の約3分の1を供給している。しかし太平洋戦争の終結とともに海外の事業設備は一切が連合国側に接収され、本店を台湾に置く外地会社であったため、門司工場など国内の財産まで連合国側の管理下に入った。四社が経営していた製糖45工場とアルコール、ブタノール、パルプの各工場は、終戦と同時にすべて失われた。", 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"ただし規模を積む場所は、どこも国境の外か、のちに国境の外になる土地であった。1927年に平壌工場から2万5,000ピクルを逆移入して産糖協定を破ったのも、朝鮮を協定外の市場として使えたからである。糖業連合会の統制は破る側の利益が上回れば持たず、それを最後に仕切ったのは制度ではなく合併だった。1943年、資本金を1億5,000万円として日糖興業と改称した会社の本店は台湾にあり、敗戦とともに海外の設備は接収され、外地会社として内地財産まで管理下に入る。積み上げた資産の置き場所が、そのまま失い方を決めた。" } ], "insight_figure": { "title": "大日本製糖が合併した製糖会社の累計", "bars": [ { "at": "1919-01", "label": "19年 朝鮮製糖", "value": 1 }, { "at": "1923-01", "label": "23年 内外製糖", "value": 2 }, { "at": "1927-01", "label": "27年 東洋製糖", "value": 3 }, { "at": "1935-01", "label": "35年 新高製糖", "value": 4 }, { "at": "1940-01", "label": "40年 昭和製糖", "value": 5 }, { "at": "1941-01", "label": "41年 帝国製糖", "value": 6 }, { "at": "1943-01", "label": "43年 中央製糖", "value": 7 } ], "subtitle": "1919年の朝鮮製糖から1943年の中央製糖まで", "unit": "社", "notes": [ "出所は会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 17_製糖「大日本製糖」。" ] } } ], "long_term": [ { "year": 1950, "month": 3, "company_name": "大日本製糖", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, 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