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    "origin": "社長・藤山雷太氏の長男。1934年に父の辞任を受けて大日本製糖の社長を承継し、公職追放を挟んで1950年の再設立会社でも社長に就任した",
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          "text": "大日本製糖社長・藤山雷太氏の長男に生まれ、慶応義塾を出て英国に遊学した。帰国後はサラリーマン志望を父に退けられ、1925年の東京フロリスト、1927年の池田化学と、父の資金で興した小さな会社の社長を渡り歩いた。大日本製糖には1932年に常務として入り、1934年4月に父の跡を継いで社長へ就任した。父・雷太氏は1909年の日糖事件による行き詰まりの打開のため迎えられた人で、藤山家は創業家ではない。"
        },
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          "text": "1947年1月に公職追放の指定を受け、海軍省顧問や大政翼賛会総務を務めた責任から日本・東京両商工会議所の会頭を辞して隠遁していた。大日本製糖は敗戦で本拠の台湾を失い、外地会社に指定されて台湾の資産を全て接収された。外地資産と切り離して内地資産だけで国内法人として認める扱いができたため、1950年4月に会社を再建し、戦前の旧社を率いた藤山愛一郎氏がそのまま社長へ就任した。",
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          "text": "再建後は、砂糖を原料に航空燃料を研究していた門司工場で建築用テックスと食用イーストをつくることから再出発し、横浜・堺の両工場を順次新設した。1949年に砂糖の輸入が再開されて精糖業へ戻り、日産処理能力935トンと国内2位の設備を持つまでになった。売上高は1954年3月期の159億円から1957年3月期は138億円へ減少した。1957年、岸信介内閣の外務大臣となって社長を離れた。"
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              "slug": "second-company-1950",
              "anchor": "門司工場ひとつでの再起"
            }
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          "text": "藤山愛一郎氏が1934年に父・藤山雷太氏の後を継いで社長に就任したとき、大日本製糖は日糖事件後の整理を終え、台湾に原料地を持つ精製糖会社になっていた。1927年には東洋製糖を合併しており、社長就任の翌々年には藤山愛一郎氏自身が日本糖業連合会の会長に推され、原糖の価格協定と台湾糖の運賃協定の取りまとめを担った。\n在任中の同社は、1935年に新高製糖、1940年に昭和製糖、1941年に帝国製糖、1943年に中央製糖を相次いで合併し、台湾糖業の再編成を完了させた。1937年8月には、同社が沖縄の2つの島に持つりん鉱石を肥料に使うため日東化学を設立した。1943年に資本金を1億5,000万円として商号を日糖興業に改め、内地・朝鮮・台湾・ジャワ・海南島などに20数工場を構えて、砂糖のほか酒精・高級燃料・酵母・燐鉱石を手がけた。砂糖は日本の全領域の消費量の約3分の1を供給する規模であった。\n敗戦で海外の事業設備は連合国側にすべて接収され、本店を台湾に置く外地会社であったため、門司工場など国内の財産まで連合国側の管理下に入った。資産の多くを大日本製糖の株式で持っていた藤山家にとっても、本拠の台湾を失った打撃は大きかった。1947年1月に公職追放の指定を受けた後も、資本金3,300万円で追放の枠外にあった日東化学では社長を続け、アルミナの製造をやめて肥料一本に切り替えた。\n再起の足場は、戦時中に砂糖から航空燃料を研究していた門司工場であった。藤山愛一郎氏はここで建築用テックスと食用イーストの製造から事業を立ち上げ直した。1950年4月には、日糖興業の国内に残った財産5,497万余円の現物出資と、藤山愛一郎氏個人の現金出資の引受によって、事業の全部を承継する大日本製糖が発足した。この「門司工場ひとつでの再起」の時点で精製糖の設備は日産200トンにとどまり、粗糖の割当が少なく不定期なため、原料が集まる時期に集中して動かしていた。収益の重要な部分を占めていたのはパン用イーストであった。\n発足後の同社は、政府から輸入粗糖の割当を受けて内地で精製する事業へ転換した。横浜・堺の両工場を順次新設し、日産処理能力935トンと国内第2位の設備を持つ製糖会社になった。台湾で甘蔗から粗糖を挽き内地で仕上げる戦前の事業構造は、輸入原料を国内の3工場で精製する構造に置き換わった。1949年10月には、旧子会社の台湾パルプから引き揚げた社員の雇用の受け入れ先として、竹からパルプと紙を一貫してつくる日東製紙を新設している。\n1957年、岸信介首相の要請を受けて外務大臣に就任し、社長を離れた。発足時に専務を務めていた藤山勝彦氏が、翌1958年には社長として同社を率いた。"
        }
      ]
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    "references": [
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        "source": "私の履歴書 経済人2（日本経済新聞社、1980年）",
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          "origin"
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