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  "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/2001/decisions/kyohan-cartel-1930/",
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  "title": "三井物産への製品一手販売の委託と、日清製粉を含む製粉共販組合の結成",
  "subtitle": "値で競うか、量と値を取り決めるか——能力の八割を握る二社が共同販売に入った五年間",
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  "issue": "過剰能力下の販売体制と価格の維持",
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  "highlights": [
    {
      "label": "概要",
      "text": "大正末の設備過剰と販売競争の激化で不振に陥った日本製粉が、1927年5月に三井物産と製品一手販売契約を結んで再建に着手し、1928年10月の日清製粉との価格協約を経て、1930年4月に日清製粉・三井物産と製粉共販組合を発足させた経営判断。"
    },
    {
      "label": "背景",
      "text": "1925年の大型機械製粉の総能力は約33,700バーレルと大戦前の3倍を超え、その80%強を日清製粉と日本製粉が握っていた。パン用強力粉・菓子用薄力粉の消費は伸びたものの、工場能力の増加がそれを上回り、過剰生産の傾向が強まっていた。"
    },
    {
      "label": "内容",
      "text": "1926年5月に7社で限産協定を結んで操短を続けたうえ、日本製粉は販売そのものを三井物産に委ねた。1930年4月1日発足の製粉共販組合は資金20万円で、日清製粉が10万円、日本製粉と三井物産が5万円ずつを出資した。"
    },
    {
      "label": "含意",
      "text": "1931年4月に日東製粉が加わって東部製粉共販組合となり、関西の増田・大阪製粉はアウトサイダーとして牽制した。満州事変後の市況回復で両組合は1935年7月に解散し、価格を取り決める枠組みは1940年の公定価格制へ引き継がれていった。"
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  "parties": [
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      "name": "日本製粉",
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        "note": "1926年末で工場11・製粉能力16,100バーレル・資本金1,230万円。設備過剰と販売競争で不振に陥っていた"
      }
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      "name": "日清製粉",
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  "breakdown": {
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    "summary": "設備能力が需要を上回り値崩れが避けられない市場で、販売を商社に委ね、競争相手と共同販売機関を設けて市況の維持を図った判断"
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  "timeline": [
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      "title": "国内初の本格的な大規模臨海工場として横浜工場が完成"
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      "title": "日清・日本など7社が限産協定を締結（日清・日本は同率で40〜60%の操短）"
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      "title": "三井物産と製品一手販売に関する契約を締結し再建に着手"
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      "title": "日清製粉・三井物産と製粉共販組合を発足（資金20万円）",
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      "title": "日東製粉が参加し、名古屋以東の販売機関として東部製粉共販組合を組織"
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        "name": "日本製粉",
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          "sub_title": "二社で能力の八割を占めた末の過剰生産",
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            {
              "text": "1925年の大型機械製粉の総能力は約33,700バーレルに達し、第一次大戦前の3倍を超えていた。その80%強を日清製粉と日本製粉の2社が握っている。大戦後の国内では、パン用の強力粉と菓子用の薄力粉の消費がいちじるしく伸びた。しかし工場能力の増加はその伸びを上回り、過剰生産の傾向が強まっていく。小麦粉は品質で差のつきにくい商品であり、余った能力はそのまま値崩れの圧力になった。"
            },
            {
              "text": "能力を膨らませた張本人は、ほかならぬ当事者であった。日本製粉は明治末から合併で工場を集め、1924年5月には国内初の本格的な大規模臨海工場として横浜工場を完成させる。1926年末の陣容は工場11、製粉能力16,100バーレル、資本金1,230万円まで拡大していた。大正前期の好況を前提に積み上げた設備が、後半に入って販売競争の激化を招き、製粉界には不況が訪れる。"
            }
          ]
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            {
              "text": "最初の答えは、作る量を減らすことであった。1926年5月、日清・日本・松本米穀・名古屋・増田・大阪・日本精米の7社が限産協定を結ぶ。操短率は設備能力に応じて逓増する仕組みで、能力の大きい会社ほど重い負担を負った。日清製粉と日本製粉は同率とされ、1926年6月から翌年4月までは50%から60%、その後は協定が期限を迎える1928年5月まで40%の操短が続く。設備の半分前後を止めたまま二年を過ごした計算になる。"
            },
            {
              "text": "それでも市況は戻らなかった。協定が満期を迎えたころは金融恐慌のあとの不況で、製粉市況の沈滞がはなはだしい。減産だけでは、余った能力が値へかける圧力を抑えきれなかったことになる。日本製粉にとってはこの不振の打開が経営そのものの課題であり、生産量の調整とは別に、製品をどう売り、いくらで売るかという販売の側から手を打つ必要が生じていた。会社はのちに、この不振を打開するために再建へ着手したと記している。"
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      ]
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    {
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        {
          "sub_title": "販売を三井物産へ預ける",
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            {
              "text": "1927年5月、日本製粉は三井物産と製品一手販売に関する契約を締結し、再建に着手した。自社で挽いた粉を自社で売るという事業の後半分を、財閥系商社の販売網へそのまま移した形になる。工場11、能力16,100バーレルという設備を抱えたまま、売り先の開拓と代金の回収を外へ出す判断であり、値決めの主導権も相当程度が商社側へ移ったとみられる。設備の重さに販売の負担が重なる状態を、まず切り離す手であった。"
            },
            {
              "text": "翌1928年10月には、日清製粉と販売価格に関する協約を結ぶ。価格は採算を基礎に置くとされ、原価を割る安値での取り合いをやめる取り決めであった。生産量の限産協定、販売の商社委託、価格の相互協定という三つが、二年ほどのあいだに重なったことになる。競争相手との協約が、限産協定の期限切れと入れ替わるように結ばれた点に、量の調整だけでは市況を支えきれないという判断がうかがえる。"
            }
          ]
        },
        {
          "sub_title": "金解禁の混乱と製粉共販組合の発足",
          "paragraphs": [
            {
              "text": "1930年の金輸出解禁は経済界を混乱させ、製粉界も大不況に見舞われた。ここで日清製粉と日本製粉、そして日本製粉製品の委託販売にあたっていた三井物産の代表者が協議し、製粉共販組合を組織することを決める。組合は1930年4月1日に発足した。二社の価格協約という相対の取り決めから、共同で製品を売る常設の機関へ、枠組みを一段進めたことになる。"
            },
            {
              "text": "組合の資金は20万円で、日清製粉が10万円、日本製粉と三井物産が5万円ずつを出した。出資の比率は、業界での序列と、日本製粉の販売を三井物産が担うという関係をそのまま映している。日本製粉は競争相手の半分の持ち分で共同販売の枠に入り、残る半分を販売の委託先が持つ形になった。市況の維持と引き換えに、単独で値を決める自由を手放す選択であったといえる。"
            }
          ]
        }
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    },
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              "text": "枠組みは翌年に広がる。1931年4月、関東では日東製粉が共販事業に参加し、共販組合と同社とで名古屋以東の製品販売機関として東部製粉共販組合が組織された。日東製粉は1926年の限産協定に松本米穀の名で加わっていた会社であり、量の協定に始まった関係が販売機関への合流にまで至ったことになる。名古屋以東という区切りは、この枠組みが全国を覆いきれていないことも示していた。"
            },
            {
              "text": "関西側の増田製粉や大阪製粉などは、終始アウトサイダーとして共販事業を牽制した。限産協定には名を連ねた両社が、販売機関には加わらなかったことになる。それでも両共販組合は、1935年7月に解散するまで小麦粉市況の維持に少なからぬ力を発揮した。組合の外に競争者を残したまま、能力の大半を握る側が値の底を支える形で、五年あまりが過ぎたことになる。"
            }
          ]
        },
        {
          "sub_title": "解散、そして大陸への拡張",
          "paragraphs": [
            {
              "text": "組合を解いた要因は、内側ではなく外にあった。満州事変以後は市価が騰勢に向かい、製粉事業はようやく安定の緒についた。日本製粉の大陸向け輸出も激増し、1935年には製粉販売組合の解散に至る。輸出先はおもに中国北部で、アメリカやカナダの製品と競い合った。満州、朝鮮の市場もいちじるしく拡大し、1935年前後からは内地の製粉会社による大陸への資本進出も活発になる。共同で値を支える必要が薄れるほどに、外側の需要が伸びたことになる。"
            },
            {
              "text": "解散後の業界は、国内消費の増加、輸出の盛況、資本輸出の進行、軍需の増大という条件に恵まれ、1939年ごろにかけて新しい飛躍をとげた。日本製粉も1935年に仁川工場を竣工させ、1936年2月には青島に東亜製粉を設立する。もっとも、自主的に値を取り決める時代は長く続かなかった。1940年1月の農林省告示で小麦粉の最高販売価格が定まり、価格を決める相手は組合から国家へ移っていく。"
            }
          ]
        },
        {
          "sub_title": "値を決める相手が、市場から組合へ移った五年",
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          "paragraphs": [
            {
              "text": "製粉共販組合の資金20万円のうち、日本製粉の持ち分は5万円にとどまった。日清製粉の半分であり、自社製品の販売を担う三井物産と同額である。設備能力では業界の8割強を相手と二分しながら、共同販売の枠内での立場は対等ではなかった。1927年5月に販売を三井物産へ委ね、1928年10月に競争相手と価格を取り決め、1930年4月に共同販売の機関へ加わる。三段の手はいずれも自社で値を決める余地を削っており、設備過剰を自力の販売力で吸収する道は、この時点では残っていなかったとみられる。"
            },
            {
              "text": "ただ、共販組合が市況を支えた五年は、日本製粉が競争力を取り戻した五年ではない。組合を解散に導いたのは自社の販売の立て直しではなく、満州事変以後の市価の騰勢と大陸向け輸出の激増という外側の変化であった。関西の増田製粉や大阪製粉が最後まで加わらなかった事実も、この枠組みが業界全体を律しきれなかったことを示している。自主的な取り決めの時代も、1940年1月の農林省告示による最高販売価格の決定で終わる。値を決める相手が市場から組合へ、そして国家へ移っていく過程の入口に、この判断は置かれているといえる。"
            }
          ]
        }
      ]
    }
  ],
  "references": [
    "日本産業史 第1巻（日本経済新聞社、1994年）「食品－戦火の陰に泣く」",
    "会社銀行八十年史（1955年）",
    "日本製粉 有価証券報告書【沿革】",
    "有価証券報告書【沿革】"
  ],
  "authored": "2026-07",
  "last_updated": "2026-07-25"
}