{ "spec_version": "4", "endpoint": "history", "stock_code": "1961", "company_name": "三機工業", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/1961/decisions/", "api_url": "/api/1961/history.json", "updated": "2026-09-20", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/1961/decisions/", "source": { "chapters": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/1961/", "primary": [ "社史", "有価証券報告書", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "一次資料を読み合わせて執筆" }, "long_term": { "primary": [ "会社年鑑 1986年版", "ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版（半期合算）", "上場会社総覧 1956年版（半期合算）", "会社年鑑 1971年版（半期合算）", "会社年鑑 1967年版（半期合算）", "上場会社総覧 1956年版・1959年版（半期合算）" ], "extraction": "EDINET の XBRL、kabupro 掲載の旧有価証券報告書、会社年鑑・社史等からの転記", "row_field": "reference", "caveat": "創業期から現在までを 1 本に繋いだ長期系列のため、年代により出所・単位・連結範囲が変わる。行ごとの reference / unit / consolidation を必ず参照すること" }, "decisions": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/1961/decisions/", "primary": [ "企業の公表資料", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "本文は API に載せない。行ごとの html_url のページを参照すること" } }, "title": "三機工業の歴史概略", "eras": [ { "title": "三井物産機械部が外に出した12人の工事会社", "start_year": 1925, "end_year": 1943 }, { "title": "4,500万円で再出発した第二会社と、手放した鋼管とサッシ", "start_year": 1944, "end_year": 1973 }, { "title": "玉置純治郎社長が説いたベクトル管理と、クリーンルーム", "start_year": 1974, "end_year": 2006 }, { "title": "創業以来初の経常赤字87億円と、量から採算への転換", "start_year": 2007, "end_year": 2026 } ], "overview": [ { "label": "創業", "text": "1925年4月1日、南條金雄氏ら7名が発起人となり、資本金50万円で三機工業が東京に創立された。三井物産機械部が管工事へ進む好機と見たのは、暖房設備材料の供給を握っていた高田商会が同年2月に倒産したためである。ただし三井物産の定款は物品販売業などに限られ、三井物産並みの労働条件では工事原価が上がり、官庁工事の入札に要る3年以上の営業経歴も新設会社には無かった。そこで特約店だった大谷工務所の営業経歴を引き継ぎ、直営を避けて別会社とした。経営は機械部鉄道掛主任の安本明治郎氏が預かり、麹町区有楽町の報知ビル旧館25坪で、給仕とタイピストを加えた12名が5月1日に営業を開始した。第1期と第2期はいずれも欠損である。" }, { "label": "決断", "text": "製造の事業を二度譲り、図面を引いて据え付ける側に残った。1933年11月に[日本鋼材の経営権を掌握して三建工業を合併し](/tse/1961/decisions/nippon-kozai-control-1933/)、1943年3月には東洋鋼材が三機工業を合併して商号を三機工業とした。名を継いだのは買収された側の法人である。製造を握った期間は長くない。1960年7月に[鋼管部門を分離して富士三機鋼管の株式を富士製鉄へ譲渡し](/tse/1961/decisions/steel-pipe-divestiture-1960/)、総額25億円の回収で借入金は実質ゼロとなり、売上高が175億円から145億円へ減る一方で経常利益は6億円から12億円へ倍増した。1973年12月には窓枠部門の営業を三井軽金属加工へ譲渡し、アルミ化に追われた製造から離れる。2007年3月期に創業以来初の経常損失87億8,200万円を計上すると、[受注拡大策を撤回して採算重視の受注へ切り替えた](/tse/1961/decisions/profit-first-shift-2007/)。二度の譲渡で工場を離れたことが、受注一件ごとの採算だけで損益が決まる構造を作った。" }, { "label": "現況", "text": "現在の利益は、受注量ではなく受注の選別が生んでいる。2026年3月期の連結売上高は2,546億円、営業利益280億円、経常利益293億円、当期純利益237億円である。経常損失87億円を出した2007年3月期の売上高2,461億円とほぼ同じ規模で、損益だけが反転した。セグメントでは建築設備事業が売上2,121億円・利益281億円と全体のほぼすべてを生み、環境システム事業が301億円・利益11億円、不動産事業が26億円・利益8億円で続く。機械システム事業は98億円の売上に対し9億円の営業損失で、5期続けて赤字である。量を積んで採算を落とした2007年から受注を選ぶ方針が続き、2026年度も施工体制に合わせて受注高を前年より抑える計画を置いた。" }, { "label": "競合", "text": "空調設備の会社は、どの産業の設備投資に付くかで採算が変わる。三機工業がクリーンルームを手がけたのは1965年ごろで、カメラ工場の組立ラインと写真フィルムの製造工程から入った。売上として伸びたのは1976年からの4〜5年で、1981年には産業用が90%を占め、IC関連の主要な顧客は日本電気だった。この領域で首位を争った高砂熱学工業は、2017年に[インドの設計施工会社を子会社化してクリーンルーム技術を内製化した](/tse/1969/decisions/cleanroom-tech-pivot-2017/)。三機工業は空調専業へ絞らず、荷役搬送の機械システム事業と水処理の環境システム事業を残している。産業向けに寄せた受注構成が2026年3月期の建築設備事業を売上2,121億円・利益281億円の13.2%へ押し上げ、専業化を選ばなかった機械システム事業が9億円の営業損失でその一部を戻している。" } ], "profile": [ { "key": "founding_business", "label": "祖業", "value": "暖房・給水などの建築設備工事" }, { "key": "current_issue", "label": "現在の注力課題", "value": "フロントローディングと最適受注", "tags": [ "業務改革", "高付加価値化" ] } ], "foundingStory": true, "foundingChapters": 2, "summary": { "description": "三機工業の歴史。1925年、旧三井物産機械部を母体に従業員12名で創立し、空調を中心とする建築設備工事へ。国立代々木競技場やNHK放送センター、機械システムと環境事業への拡張までの沿革と経緯を執筆。" }, "chapters": [ { "start_year": 1925, "end_year": 1943, "main_title": "三井物産機械部が外に出した12人の工事会社", "subsections": [ { "title": "高田商会の倒産と大谷工務所の営業経歴を借りた発足", "text": "1920年代半ばの管工事業界で、暖房設備材料の独占的な供給者は高田商会だった。同商会の販売価格が業界に深く浸透し、他の業者はそれを無視して材料を売れなかった。明治末期から工事施工を兼営し、日本最初の管工事業者として経験と技術を握っていたのも同商会である。三井物産機械部は建築材料と機械類の輸入販売を営みながら、この部門では引合いに応じて取り次ぐだけの立場にとどまり、三井の規模をもってしても高田商会に太刀打ちできなかった。ところが1925年2月ごろ、政府が従来の救済政策を打ち切って財政緊縮へ転じたあおりで、高田商会が倒産した。管工事業界が一時虚脱した状態を、三井物産機械部は工事部門へ進出する好機と見た。\n\nただし、三井物産が自ら工事請負業へ乗り出すには障害が2つあった。一つは定款で、事業目的を物品販売業・問屋業・運送業・代理業・製材業・造船業とその付帯事業に限っていたため、工事請負業を兼ねるには変更の手続きが要った。もう一つは原価であり、他社より高い三井物産並みの労働条件で工事技術者を抱えれば、工事原価を押し上げる恐れがあった。不況下の競争では原価の切下げが必須とされ、成果の未知数な事業で企業的冒険は避けるという判断に落ち着き、三井物産は直営を退けて別会社の設立を選んだ。さらに官庁工事の入札には3年以上の営業経歴が必要で、会社を新設しただけでは営業を開始されなかった。そこで三井物産機械部は、U・Sラジエーターの特約店だった大谷工務所の営業経歴を基盤に据えた。大谷工務所は大谷義徳氏が1920年12月に設立し、暖房設備の工事施工を専門としていた。\n\n1925年4月1日、南條金雄・鳥羽總治・安本明治郎・矢島房脩・市川純一・佐々田彰夫・大谷義徳の7名が発起人となり、資本金50万円で原始定款を作成した。社名は三井物産機械部の業務に関連して設立されることから三機工業と定めた。経営には南條金雄常務取締役の推薦で機械部鉄道掛主任の安本明治郎氏が起用され、4月23日の設立登記を経て5月1日から営業を開始した。取締役会長に鳥羽總治氏、専務取締役に安本明治郎氏が就任。事務所は麹町区有楽町2丁目の報知ビル旧館の一室25坪で、家賃は300円だった。三井物産の安川雄之助常務取締役が新設小会社には分に過ぎるとして容易に承認せず、大谷義徳氏が説得して了承を得た。大谷工務所から角田義雄・上田武夫・三上謙一・高瀬喜代作・宇都宮清弼・伊藤登の全員が入社し、給仕とタイピストを加えた12名で発足した。", "references": [ { "title": "三機工業三十五年史（三機工業、1960年）第一章 創業期 第一節「創立までの経緯」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "三機工業三十五年史（三機工業、1960年）第一章 創業期 第三節「営業開始」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "三機工業三十五年史（三機工業、1960年）第一章 創業期 第四節「基礎の確立」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "三機工業三十五年史（三機工業、1960年）第二節「製造部門への進出」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "三機工業三十五年史（三機工業、1960年）第二節「日本鋼材との提携」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 34_鉄鋼「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社、1968年）3編 企業の歴史「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1925 }, { "title": "輸入品の不振と東京建鉄との提携解除が生んだ三建工業", "text": "営業開始後に最初に扱った仕事は、大谷工務所から受け継いだ12口の暖房・給水工事で、契約高は7万2,000円にとどまった。自主受注の第1号は、ライジングサン石油会社の蒸気暖房設備や中野銀行の温水暖房設備など4口の暖房工事約1万4,000円と、小田原駅ほか5口のロバートソン・メタル屋根ぶき工事約3万6,000円である。第1期は1925年5月31日までの1カ月で、完成した工事は一件もなく約3,800円の欠損を計上した。同年11月末の第2期も約3,000円の欠損に終わった。三井物産の名前は建築業界では通用せず、社員が設計事務所や官庁を回っても鼻もひっかけられないあしらいを受けた。三井物産から移った重松傳三郎氏と重金源治郎氏は、当初1〜2年、三井物産に籍を残したまま嘱託として三機工業の業務にあたった。\n\n取り扱う輸入品は、どれも不振だった。U・Sラジエーターもドラバーン社製氷機もラプトン・スチールサッシも国産品に太刀打ちできず、ロバートソン・メタルだけが鉄道省や陸軍省の需要をつかんだ。創業から2〜3年は、この屋根材の売上げが三機工業の経費をまかなった。1926年上期に東洋レーヨン滋賀工場と青森製氷会社の二大工事を受注すると、契約高は前期の約39万9,000円から約112万9,000円へ増えた。第3期には前2期の損失を償却し、1万円余の利益を初めて計上した。主力商品を優良な国産品へ移すため、三機工業は1927年3月24日、東京建鉄および東京鋼板工業と総代理店契約に調印。建材部長の重松傳三郎氏が三井物産機械部の時代に築いた田島壹號氏との縁が交渉の発端となり、鋼製建具は一躍看板種目となった。\n\nしかし東京建鉄製品は原価が高く、価格では大和サッシや栄進社に一歩を譲ることがしばしばあり、1928年上期の契約高は見積高の1割8分強にとどまった。同年9月、東京建鉄の内紛で大阪工場が閉鎖され、同工場製品を基盤に設立された三機工業大阪支店は苦境に立った。1929年5月、東京建鉄は契約期限を1年余残したまま販売契約の解除を申し出て、両社は6月6日に契約を正式解除した。生産的基盤を自ら持たない販売業者の弱さが表に出た。安本明治郎専務は、東京建鉄を離れて大森の新井宿で工場建設を進めていた糸永文古氏と瀬川勝平氏に提携を申し出た。三機工業は設備の大半が完成していた大森工場を買収し、1929年9月19日に資本金125万円・4分の1払込で三建工業株式会社を創立した。取締役社長に糸永文古氏、常務取締役に川人芳男氏と瀬川勝平氏が就任し、三建工業が鋼製建具を製作して三機工業が一手販売する分担を敷いた。", "references": [ { "title": "三機工業三十五年史（三機工業、1960年）第一章 創業期 第一節「創立までの経緯」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "三機工業三十五年史（三機工業、1960年）第一章 創業期 第三節「営業開始」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "三機工業三十五年史（三機工業、1960年）第一章 創業期 第四節「基礎の確立」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "三機工業三十五年史（三機工業、1960年）第二節「製造部門への進出」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "三機工業三十五年史（三機工業、1960年）第二節「日本鋼材との提携」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 34_鉄鋼「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社、1968年）3編 企業の歴史「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1926 }, { "title": "日本鋼材の経営権掌握と法人格の逆転", "text": "日本鋼材は1919年4月、アメリカン・トレーディング会社とトラスコン・スチール会社の共同出資により、資本金100万円の日米建築材料株式会社として設立された。同年8月に日本トラスコン鋼材、1930年9月に日本鋼材へ商号を変更し、資本は全額がアメリカ側の出資だった。満州事変以降に排外思想が強まると、アメリカ人で占められた幹部への従業員の不信が募り、労働争議が頻発した。川崎工場のストライキは川崎地区でも知られ、日本で最初とみられる職員のストライキも同社で起きた。外人会社の製品を敬遠する空気も重なり、経営者は日本資本の導入と日本人による経営を迫られた。\n\n1932年晩秋、三機工業の社員だった山田熊男氏は、三井高長氏のお供で出向いたゴルフ練習場の帰り道、同乗した有賀輝氏から、争議に嫌気がさしたR・F・モス社長が工場の買い手を探していると持ちかけられた。山田熊男氏はその場では、三機工業もサッシ部門の業績が悪く実現は難しいだろうとさりげなく答え、直後に安本明治郎専務の自宅へ駆けつけて報告した。安本明治郎専務は表情を険しくして申し出にどう答えたかを詰問し、返答を聞いて初めて表情を緩めた。提携には、製作種目が重なる日本鋼材と三建工業を先に合併させる必要があった。1933年10月10日付の東京日日新聞川崎版に日本鋼材が有利な条件で三建工業を買収するという記事が載ると、三建工業の従業員は動揺して怠業に陥った。人員整理を行わないことなどを求める要求書が出され、11月25日の合併契約書調印を経て、両社は28日の同時刻に合併を発表し、要求にも回答して収拾した。\n\n合併後の日本鋼材の資本構成は、三井資本38%・アメリカ資本43%・その他19%となった。取締役会長に南條金雄氏、取締役社長に安本明治郎氏、常務取締役に川人芳男氏が就任し、三機工業が実質的に経営権を掌握した。三建工業の存続はわずか4年余だったが、三機工業が製造部門に初めて関与したのは同社の設立による。日本鋼材は1934年3月に三建工業を合併して東洋鋼材へ改称した。東洋鋼材は米国で発明された電気抵抗利用の製管法の特許権を買い、1935年から川崎工場で電縫鋼管の製造を開始した。1936年にはコンベヤの製造に入り、1937年には米国ドル・オリバー社と技術提携して鉱山・化学工業機械へ進んだ。そして1943年3月、東洋鋼材が三機工業を合併して資本金807万7,000円となり、商号を三機工業へ変更した。三機工業の名を継いだのは、買収した側ではなく買収された側の法人だった。", "references": [ { "title": "三機工業三十五年史（三機工業、1960年）第一章 創業期 第一節「創立までの経緯」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "三機工業三十五年史（三機工業、1960年）第一章 創業期 第三節「営業開始」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "三機工業三十五年史（三機工業、1960年）第一章 創業期 第四節「基礎の確立」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "三機工業三十五年史（三機工業、1960年）第二節「製造部門への進出」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "三機工業三十五年史（三機工業、1960年）第二節「日本鋼材との提携」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 34_鉄鋼「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史 : 明治百年（経済春秋社、1968年）3編 企業の歴史「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1943, "quotes": [ { "speaker": "安本明治郎", "role": "三機工業専務取締役", "date": "1932年", "text": "この申し出のあったとき、君はなんといったか", "source": "三機工業三十五年史（三機工業、1960年）第二節「日本鋼材との提携」", "paragraph": 2 } ] } ], "insight": [ { "html": "三機工業は、自分で始めた会社ではなく、始めさせられた会社であった。1925年に高田商会が倒れて管工事の市場が空いたとき、三井物産が選んだのは直営ではなく、別会社の設立であった。定款の変更が要り、三井物産並みの労働条件で技術者を抱えれば工事原価が上がる。官庁工事の入札には3年以上の営業経歴も必要であった。そこで大谷工務所の経歴を借り、資本金50万円・社員12名の別会社を立てた。有楽町の25坪の事務所の家賃300円さえ、新設の小会社には分に過ぎるとして本社に止められている。身銭を切らずに市場へ入るための器が、この会社の出発点だった。" }, { "html": "借り物で始めた会社は、借り物の弱さを二度突かれた。輸入品は国産品に対して競争劣位にあり、鋼製建具を看板にした東京建鉄との総代理店契約は、期限を1年余り残して解除される。売る商品を他人が握っているかぎり、取引はいつでも打ち切られる。1929年に三建工業を設立して製造へ回ったのはその答えであり、1933年に日本鋼材の経営権を握ったのは同じ答えの延長であった。そして1943年3月、合併したのは東洋鋼材の側で、三機工業の名だけが残る。社名を継いだのは、三井物産機械部が外へ出した法人ではなかった。" } ] }, { "start_year": 1944, "end_year": 1973, "main_title": "4,500万円で再出発した第二会社と、手放した鋼管とサッシ", "subsections": [ { "title": "軍需会社の指定から資本金4,500万円の第二会社への再出発", "text": "1943年3月の合併で、三機工業は鋼管・コンベヤ・鋼製窓枠・建築設備工事を一つの法人に抱える製造会社になった。コンベヤは1939年6月に開いた鶴見工場で自営の製作へ切り替えている。1943年には川崎製作所と鶴見工場が軍需会社に指定され、翌1944年4月には会社そのものが軍需会社の指定を受けた。戦時中は朝鮮・満州・中国へも進出した。1945年1月には増加する需要に応ずるため大分県中津市に工場を建設し、一般用のほかガス管・ボイラ用・化学工業用の各種鋼管を製造した。資本金は1943年3月の800万円から1945年2月には1,700万円へ増えた。設備と資本を戦時の需要に合わせて積み増した先で敗戦を迎えた。\n\n1949年8月1日、企業再建整備法に基づいて旧三機工業が解散した。同日、その現物出資により資本金4,500万円の第二会社として新しい三機工業株式会社が設立された。解散した法人は、1919年4月にアメリカン・トレーディング会社とトラスコン・スチール会社の共同出資で設立された日米建築材料に始まる。日本トラスコン鋼材・日本鋼材・東洋鋼材と商号を替えたのち、1943年3月に三機工業を合併して社名を引き継いだ会社であった。資本のつながりはこの時点でも切れておらず、連合国財産株式として12万2,900株が1949年の政令第310号により保留されていた。24年前に12名で発足した工事会社は、母体をたたむ側ではなく引き継ぐ側に回った。\n\n第二会社は、製造と請負を一つの会社に同居させた形で出発した。1949年10月に建設業法による建設大臣登録を取得し、1950年9月5日には東京証券取引所へ上場した。営業目的には、電縫鋼管と磨帯鋼の製造、コンベヤーその他の鉱山用機械と化学機械、鋼製窓枠と鋼製品の製造が並んだ。そこへ暖房・衛生・電気工事の請負と、米国ドル会社およびオリバー会社の日本における製作・販売の代理が加わった。工場は川崎・鶴見・中津の三か所で、1950年3月期の売上高は11億4,034万円、当期利益は4,316万円であった。大株主には千代田生命・第一物産・日本生命・日之出貿易・室町物産が各10万株で並んだ。", "references": [ { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 34_鉄鋼「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1951年版「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1955年版「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1959年版「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1963年版「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本企業要覧 1970年版「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "野田経済 1960年1月25日号（山田熊男・対談）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "野田経済 1961年11月13日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "三機工業 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1944, "opinionPos": [ [ 301 ], [ 312 ], [] ] }, { "title": "朝鮮動乱の特需とドル・オリバー社との提携復活による多角化", "text": "朝鮮動乱の勃発以降、生産は特需の波に乗って急速に復活した。都市復興に伴う大ビルディングの建築ラッシュは工事部門の活況を促し、沖縄・台湾・東南アジア方面への進出の道も開けて鋼管と鋼製窓枠の輸出が増えた。資本金は1952年2月に2億円となり、1955年3月期の売上高は35億9,000万円に達した。1954年9月期の内訳をみると、工事が19億4,977万円で最も大きく、電縫鋼管が12億3,285万円、コンベヤー等が2億9,915万円と続く。電縫鋼管の生産能力は年3万5,000屯、生産実績は2万4,584屯で、従業員は1,440人であった。製造会社として再出発した会社の主力事業は、すでに請負のほうへ移っていた。\n\n1952年、三機工業は米国ドル社およびオリバー社との技術提携と代理店契約を復活させた。両社との極東地区総代理店契約は1937年4月に結ばれ、選鉱用・化学工業用の特許機械について日本と満州での一手販売を引き受けていた。この契約は第二次大戦の開戦によって中断していた。復活した契約のもとで、三機工業は選鉱機械・連続苛性化装置・フルオソリッド焙焼炉・廃水と屎尿の処理施設・肥料製造装置を扱った。これらは製紙・化学工業・鉱山の企業合理化と都市計画に欠かせない新設備として業界の注目を集めた。1954年7月には環境衛生工事の施工を目的に三機環衛設備を設立し、1955年2月には鋼管部門がロイド規格の許可を受けた。戦前に築いた外国技術への通路を取り戻したことが、請負の範囲を上下水と廃水の処理まで広げた。\n\n製造は本体から切り出され、工場ごとの子会社に置かれた。1950年7月に川崎工場の金属製建具部門を分離して六郷工場を設立し、1951年3月にはコンベア製造を目的として東京機械製作所を設立した。1956年9月、標準窓枠として6Sサッシの販売を始める。スチールサッシの製造を目的とする九州工場は1958年3月、高槻工場は1959年4月の設立である。窓枠部門が扱ったのは標準窓枠・ドア・金属製建具・付属建具・シヤッターで、大量生産と低コストの標準窓枠に特色があった。資本金は1956年2月に5億円、1958年5月に10億円へ増え、1958年9月期の売上高は67億5,824万円、従業員は1,560人となった。このうち工事部門は40億6,000万円、鋼管は14億2,980万円を占めた。", "references": [ { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 34_鉄鋼「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1951年版「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1955年版「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1959年版「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1963年版「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本企業要覧 1970年版「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "野田経済 1960年1月25日号（山田熊男・対談）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "野田経済 1961年11月13日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "三機工業 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1950, "opinionPos": [ [ 304 ], [ 345 ], [] ] }, { "title": "鋼管25億円の売却による工事部門への集中", "text": "1960年7月、三機工業は鋼管部門を独立させて富士三機鋼管を設立し、従来行っていた鋼管の製造加工販売と付帯事業の一切を移譲した。その株式は2回にわたって富士製鉄へ売却され、価格は額面500円に対して1株2,500円、総額25億円に達した。富士製鉄は1958年9月末の時点ですでに50万株を持つ大株主であった。鉄鋼業は資金を食う産業であり、三機工業も例外ではなかった。売却で借入金は実質的にゼロとなり、逆に10億円以上の現金預金が手元に残った。同年1月に誌上へ載った対談で、三機工業は年間売上180億円に達しながら、衛生工事・電気工事・暖冷房工事が合体した中小企業の集まりのような一面を残す会社とされた。山田熊男社長にとって経営上の最大の苦心は、大企業と中小企業の使い分けにあった。\n\n1961年11月29日の定期株主総会で、三機工業は25億円への3分の2増資を発表した。他社が資金の関係で積極策をとれないときに一気に販売シェアを拡大する方針を掲げ、1962年度の設備投資は33億円とされた。当時の建設業は金融引締めに弱い商売であった。工事が増えればそれだけ運転資金が要り、発注者の資金繰りが悪化すれば前受金どころか工程表に沿った支払いも遅れる。建設は見込み生産ができず、途中で止めれば運転資金が焦げ付く。大工の日給は1961年初めの700円から800円が、1,500円を越えなければ人が集まらないところまで上がっていた。鋼管を手放して現金を持った会社だけが、この局面で受注を伸ばす側に回れた。\n\n1963年3月期の販売実績は、工事が58億1,698万円、窓枠が28億1,214万円、機械が24億5,632万円であった。工事の内訳は冷暖房35億8,663万円、衛生水道12億8,612万円、電気9億4,422万円で、ビル内の冷暖房・換気・衛生水道・電気工事の分野では業界第1位とされた。1964年には国立代々木競技場やNHK放送センターなど東京オリンピック関連の工事に参画している。1970年3月期の半期売上高は272億5,252万円、経常利益は8億141万円であった。事業の構成は建築設備工事58%・窓ワク23%・機械19%で、従業員は2,593名を数えた。そして1973年12月、窓枠部門の営業が三井軽金属加工へ譲渡された。第二会社が引き継いだ四つの柱のうち、鋼管に続いて窓枠も会社の外へ出た。", "references": [ { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 34_鉄鋼「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1951年版「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1955年版「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1959年版「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1963年版「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本企業要覧 1970年版「三機工業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "野田経済 1960年1月25日号（山田熊男・対談）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "野田経済 1961年11月13日号", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "三機工業 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1960, "opinionPos": [ [], [ 303 ], [ 349 ] ] } ], "insight": [ { "html": "三機工業の戦後は、持ち物を減らしながら売上を増やした30年である。1949年8月に企業再建整備法で立ち上がった第二会社の資本金は4,500万円にすぎなかったが、その一社のなかに電縫鋼管も鋼製窓枠もコンベヤも建築設備工事も同居していた。米国資本と三井資本が合流してできた製造会社の設備一式を、そのまま引き継いだためである。朝鮮動乱の特需と都市復興のビル建築ラッシュは四つの部門を同時に押し上げ、1958年9月期の売上高は67億円に達した。ただし部門ごとに要る金の重さは違う。鋼管は売れるほど設備投資を呼ぶ商売であり、工事は人と手形で回る商売であった。" }, { "html": "1960年7月に鋼管部門を富士三機鋼管へ切り出し、その株式を25億円で富士製鉄へ渡した判断は、重い設備を軽い受注へ替える取引であった。借入金は実質ゼロになり、10億円を超える現金が残る。翌1961年の金融引締めで建設株が総崩れになったとき、三機工業だけは33億円の設備投資を発表して受注を伸ばす側へ回った。手元に金があることが、工事という商売では競争の焦点になる。1973年12月に窓枠部門を三井軽金属加工へ渡したことで、製造部門は機械だけとなった。第二会社として引き継いだ四つの部門のうち二つを外へ出した末に、ビルの中の設備を請け負う会社が残った。" } ], "insight_figure": { "title": "半期売上高の推移", "bars": [ { "at": "1950-03", "label": "50年3月期", "value": 1140 }, { "at": "1954-09", "label": "54年9月期", "value": 3833 }, { "at": "1958-09", "label": "58年9月期", "value": 6758 }, { "at": "1962-03", "label": "62年3月期", "value": 9955 }, { "at": "1970-03", "label": "70年3月期", "value": 27253 } ], "subtitle": "第二会社としての発足直後から1970年3月期まで（単体・半期）", "unit": "百万円" } } ], "long_term": [ { "year": 1950, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1951, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 28.62, "operating_profit_jp": "営業利益", "operating_profit": 2.87, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 1.66, "net_margin": 5.8, "employees": null, "reference": "上場会社総覧 1956年版（半期合算）" }, { "year": 1952, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 49.22, "operating_profit_jp": "営業利益", "operating_profit": 5.32, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 2.06, "net_margin": 4.185, "employees": null, "reference": "上場会社総覧 1956年版（半期合算）" }, { "year": 1953, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 63.35, "operating_profit_jp": "営業利益", "operating_profit": 3.09, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 1.48, "net_margin": 2.336, "employees": null, "reference": "上場会社総覧 1956年版（半期合算）" }, { "year": 1954, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 76.18, "operating_profit_jp": "営業利益", "operating_profit": 3.69, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 1.47, "net_margin": 1.929, "employees": null, "reference": "上場会社総覧 1956年版（半期合算）" }, { "year": 1955, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 68.95, "operating_profit_jp": "営業利益", "operating_profit": 2.77, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 0.81, "net_margin": 1.174, "employees": null, "reference": "上場会社総覧 1956年版（半期合算）" }, { "year": 1956, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 76.29, "operating_profit_jp": "営業利益", "operating_profit": 3.6, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": "上場会社総覧 1956年版・1959年版（半期合算）" }, { "year": 1957, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 100.05, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 2.7, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": "ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版（半期合算）" }, { "year": 1958, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 125.12, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 3.07, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": "ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版（半期合算）" }, { "year": 1959, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 131.66, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 4.62, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": "ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版（半期合算）" }, { "year": 1960, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 175.35, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 6.16, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": "ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版（半期合算）" }, { "year": 1961, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 145.39, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 12.45, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": "ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版（半期合算）" }, { "year": 1962, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 181.14, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 16.46, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 9.96, "net_margin": 5.498, "employees": null, "reference": "ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版（半期合算）" }, { "year": 1963, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 221.02, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 11.51, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 7.41, "net_margin": 3.352, "employees": null, "reference": "ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版（半期合算）" }, { "year": 1964, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 240.43, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 9.81, "net_margin": 4.08, "employees": null, "reference": "会社年鑑 1967年版（半期合算）" }, { "year": 1965, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 277.14, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 8.25, "net_margin": 2.976, "employees": null, "reference": "会社年鑑 1967年版（半期合算）" }, { "year": 1966, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 292.12, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 7.56, "net_margin": 2.587, "employees": null, "reference": "会社年鑑 1967年版（半期合算）" }, { "year": 1967, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 293.67, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 7.56, "net_margin": 2.574, "employees": null, "reference": "会社年鑑 1971年版（半期合算）" }, { "year": 1968, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 344.85, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 8.98, "net_margin": 2.604, "employees": null, "reference": "会社年鑑 1971年版（半期合算）" }, { "year": 1969, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 439.74, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 14.55, "net_margin": 3.308, "employees": null, "reference": "会社年鑑 1971年版（半期合算）" }, { "year": 1970, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 512.59, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 15.5, "net_margin": 3.023, "employees": null, "reference": "会社年鑑 1971年版（半期合算）" }, { "year": 1971, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1972, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1973, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1974, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1975, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1976, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 754.35, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 27.29, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 10.96, "net_margin": 1.452, "employees": null, "reference": "会社年鑑 1986年版" }, { "year": 1977, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 805.93, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 27.73, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 9.58, "net_margin": 1.188, "employees": null, "reference": "会社年鑑 1986年版" }, { "year": 1978, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 876.07, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 13.74, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 7.33, "net_margin": 0.836, "employees": null, "reference": "会社年鑑 1986年版" }, { "year": 1979, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 882.18, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 3.95, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 7.02, "net_margin": 0.795, "employees": null, "reference": "会社年鑑 1986年版" }, { "year": 1980, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 936.08, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 4.43, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 5.6, "net_margin": 0.598, "employees": null, "reference": "会社年鑑 1986年版" }, { "year": 1981, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 1085.12, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 11.92, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 7.81, "net_margin": 0.719, "employees": null, "reference": "会社年鑑 1986年版" }, { "year": 1982, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 1172.58, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 20.65, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 8.21, "net_margin": 0.7, "employees": null, "reference": "会社年鑑 1986年版" }, { "year": 1983, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 1261.81, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 26.39, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 9.02, "net_margin": 0.714, "employees": null, "reference": "会社年鑑 1986年版" }, { "year": 1984, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 1264.3, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 28.25, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 19.11, "net_margin": 1.511, "employees": null, "reference": "会社年鑑 1986年版" }, { "year": 1985, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 1330.29, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 14.2, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 5.1, "net_margin": 0.383, "employees": null, "reference": "会社年鑑 1986年版" }, { "year": 1986, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1987, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1988, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1989, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1990, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1991, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1992, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1993, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1994, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1995, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1996, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1997, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1998, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 1999, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 2000, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 2001, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "単体", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": null, "sales": null, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": null, "ordinary_profit": null, "net_profit_jp": null, "net_profit": null, "net_margin": null, "employees": null, "reference": null }, { "year": 2002, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 2363, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 52, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 23, "net_margin": 0.973, "employees": null, "reference": null }, { "year": 2003, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 2216, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 58, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 32, "net_margin": 1.444, "employees": null, "reference": null }, { "year": 2004, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 2139, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 35, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 36, "net_margin": 1.683, "employees": null, "reference": null }, { "year": 2005, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 2332, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 49, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 26, "net_margin": 1.114, "employees": null, "reference": null }, { "year": 2006, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 2377, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 33, "net_profit_jp": "当期純利益", "net_profit": 24, "net_margin": 1.009, "employees": null, "reference": null }, { "year": 2007, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 2462, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益又は経常損失（△）", "ordinary_profit": -88, "net_profit_jp": "当期純利益又は当期純損失（△）", "net_profit": -65, "net_margin": -2.641, "employees": null, "reference": null }, { "year": 2008, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 2545, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益又は経常損失（△）", "ordinary_profit": -33, "net_profit_jp": "当期純利益又は当期純損失（△）", "net_profit": 31, "net_margin": 1.218, "employees": null, "reference": null }, { "year": 2009, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 2033, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益又は経常損失（△）", "ordinary_profit": 69, "net_profit_jp": "当期純利益又は当期純損失（△）", "net_profit": 33, "net_margin": 1.623, "employees": null, "reference": null }, { "year": 2010, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 1593, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益又は経常損失（△）", "ordinary_profit": 55, "net_profit_jp": "当期純利益又は当期純損失（△）", "net_profit": 31, "net_margin": 1.946, "employees": null, "reference": null }, { "year": 2011, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 1518, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益又は経常損失（△）", "ordinary_profit": 42, "net_profit_jp": "当期純利益又は当期純損失（△）", "net_profit": 21, "net_margin": 1.383, "employees": null, "reference": null }, { "year": 2012, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 1480, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 23, "net_profit_jp": "親会社株主に帰属する当期純利益", "net_profit": 2, "net_margin": 0.135, "employees": 2289, "reference": null }, { "year": 2013, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 1547, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 27, "net_profit_jp": "親会社株主に帰属する当期純利益", "net_profit": -50, "net_margin": -3.233, "employees": 2246, "reference": null }, { "year": 2014, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 1715, "operating_profit_jp": null, "operating_profit": null, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 31, "net_profit_jp": "親会社株主に帰属する当期純利益", "net_profit": 18, "net_margin": 1.049, "employees": 2283, "reference": null }, { "year": 2015, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 1796, "operating_profit_jp": "営業利益", "operating_profit": 30, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 38, "net_profit_jp": "親会社株主に帰属する当期純利益", "net_profit": 25, "net_margin": 1.391, "employees": 2282, "reference": null }, { "year": 2016, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 1789, "operating_profit_jp": "営業利益", "operating_profit": 65, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 81, "net_profit_jp": "親会社株主に帰属する当期純利益", "net_profit": 53, "net_margin": 2.962, "employees": 2309, "reference": null }, { "year": 2017, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 1685, "operating_profit_jp": "営業利益", "operating_profit": 60, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 69, "net_profit_jp": "親会社株主に帰属する当期純利益", "net_profit": 47, "net_margin": 2.789, "employees": 2339, "reference": null }, { "year": 2018, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 1702, "operating_profit_jp": "営業利益", "operating_profit": 66, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 74, "net_profit_jp": "親会社株主に帰属する当期純利益", "net_profit": 39, "net_margin": 2.291, "employees": 2384, "reference": null }, { "year": 2019, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 2123, "operating_profit_jp": "営業利益", "operating_profit": 106, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 112, "net_profit_jp": "親会社株主に帰属する当期純利益", "net_profit": 90, "net_margin": 4.239, "employees": 2394, "reference": null }, { "year": 2020, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 2077, "operating_profit_jp": "営業利益", "operating_profit": 107, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 112, "net_profit_jp": "親会社株主に帰属する当期純利益", "net_profit": 76, "net_margin": 3.659, "employees": 2501, "reference": null }, { "year": 2021, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 1901, "operating_profit_jp": "営業利益", "operating_profit": 75, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 82, "net_profit_jp": "親会社株主に帰属する当期純利益", "net_profit": 59, "net_margin": 3.103, "employees": 2548, "reference": null }, { "year": 2022, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 1932, "operating_profit_jp": "営業利益", "operating_profit": 91, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 98, "net_profit_jp": "親会社株主に帰属する当期純利益", "net_profit": 65, "net_margin": 3.364, "employees": 2607, "reference": null }, { "year": 2023, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 1909, "operating_profit_jp": "営業利益", "operating_profit": 54, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 62, "net_profit_jp": "親会社株主に帰属する当期純利益", "net_profit": 48, "net_margin": 2.514, "employees": 2627, "reference": null }, { "year": 2024, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 2219, "operating_profit_jp": "営業利益", "operating_profit": 116, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 128, "net_profit_jp": "親会社株主に帰属する当期純利益", "net_profit": 90, "net_margin": 4.055, "employees": 2659, "reference": null }, { "year": 2025, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 2531, "operating_profit_jp": "営業利益", "operating_profit": 219, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 231, "net_profit_jp": "親会社株主に帰属する当期純利益", "net_profit": 172, "net_margin": 6.795, "employees": 2653, "reference": null }, { "year": 2026, "month": 3, "company_name": "三機工業", "consolidation": "連結", "accounting_standard": "JGAAP", "unit": "億円", "sales_jp": "売上高", "sales": 2547, "operating_profit_jp": "営業利益", "operating_profit": 280, "ordinary_profit_jp": "経常利益", "ordinary_profit": 293, "net_profit_jp": "親会社株主に帰属する当期純利益", "net_profit": 237, "net_margin": 9.305, "employees": 2705, "reference": null } ], "decisions": [ { "main_title": "日本鋼材の経営権掌握", "sub_title": "三建工業との合併による鋼材事業の本体への取り込み", "year": 1933, "type": "acquisition", "html_url": "https://the-shashi.com/tse/1961/decisions/nippon-kozai-control-1933/" }, { "main_title": "鋼管株を富士製鉄へ売却", "sub_title": "合弁で持った製造部門の切り離しと、本業への経営資源の集中", "year": 1960, "type": "divestiture", "html_url": "https://the-shashi.com/tse/1961/decisions/steel-pipe-divestiture-1960/" }, { "main_title": "採算重視受注へ転換", "sub_title": "規模を超える受注拡大策の撤回と、身の丈に見合った量への引き下げ", "year": 2007, "type": "strategy", "html_url": "https://the-shashi.com/tse/1961/decisions/profit-first-shift-2007/" } ] }