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  "title": "全国65営業所を独立採算の「企業内企業」にした組織改革",
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      "text": "1978年、積水ハウスは全国65カ所の営業所を独立採算の「企業内企業」とし、65人の「経営者」を置いて評価と権限を現場に移す組織改革を進めた経営判断であった。"
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      "text": "田鍋健社長は1963年の社長就任以来、社員による直接販売・責任施工体制を敷き、1975年時点ですでに「社長と営業所長と営業マンしかない」戦時機動型の指揮系統を語っていた。過当競争下で同業の倒産も相次いでいた。"
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      "text": "各営業所を「1人当たり付加価値」で評価する独立採算の「企業内企業」とし、本社機能を資金配分・会計処理・工場の生産管理などの支援業務に絞った。稟議を経ず、営業所長は社長への直通電話で即決裁を得る仕組みを敷いた。"
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      "text": "中央集権的な大組織が低成長期に硬直化する懸念に対し、権限を現場へ委ねて社員一人一人に経営者の自覚を持たせる先進事例として日経ビジネスに取り上げられ、値崩れの防止と高水準の収益力を両立させた。"
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      "title": "田鍋健社長が「稟議書はあとから」の前線直結主義を語る（当時47営業所）"
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      "title": "経常利益207億円で15年連続増収増益、大成建設を抜く"
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              "text": "積水ハウスは、1963年6月に社長へ就任した田鍋健氏の下で、社員による直接販売・責任施工方式を柱に営業所網を広げていた。1975年当時、営業所は全国47カ所に達し、田鍋氏は自社の指揮組織を北大西洋条約機構になぞらえ、社長・営業所長・営業マンの三層しかない簡素な系統だと説明した。ピラミッド型の大組織のように命令が幾段階ものステップを経て下に届く仕組みではなく、社長が全営業所を直接把握する体制であった。"
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              "text": "田鍋氏は、現場の営業所長から「社長、こうしたい」と提案が上がれば、稟議を経る前にまず実行させ、書類はあとから回すという意思決定の様式を語った。中間段階の裁可を待たせていては現場の機動力が失われるという判断で、権限を営業の最前線に委ねるこの様式は、この時点ですでに1978年の組織改革の土台になっていた。"
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              "text": "1970年代後半の住宅産業は、景気刺激策の追い風を受ける一方、業界内では過当競争が続いていた。1978年2月には後発の中堅メーカーが倒産するなど、値崩れ防止に苦しむ企業が目立った。そうしたなかで積水ハウスは、1978年7月中間決算で経常利益80億円、前年同期比15%増という業績を確保していた。"
            },
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              "text": "誌面はこの時期、企業規模が拡大するほど組織はコミュニケーションを欠き反応が鈍くなるとし、高度成長期には威力を発揮した中央集権的なピラミッド組織が、低成長期には方々でほころびを見せ始めたと解説した。子会社を分離独立させる動きは大企業の間にも相次いでいたが、その多くは前向きな哲学を欠く「敗戦処理型の別会社化」にとどまるとの識者の見方も紹介された。"
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              "text": "積水ハウスは、全国に散らばる65カ所の営業所を、それぞれ独立採算の「会社」として運営し、65人の「経営者」を置いた。法的に独立した株式会社ではなかったが、経理面での独立採算に加え、人事や商品企画、販売など事業活動のほとんどの責任を各営業所に持たせた点に特徴があった。"
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              "text": "評価は常に「1人当たり」で行った。各営業所の業績は、売上高から自社工場からの住宅の仕入れ価格を差し引いた粗利益を求め、そこから本社からの借入金の金利などの経費を差し引き、これを所属人員で割った「1人当たりの付加価値」で測る仕組みとした。大量の人員を投じても業績向上とはみなさず、少人数で高い付加価値を上げることを求める評価方式であった。"
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      ]
    }
  ],
  "references": [
    "日経ビジネス 1978年11月20日号「組織革新の決定打 企業内企業のすすめ」（実例Ⅰ 積水ハウス）",
    "日経ビジネス 1975年5月26日号「戦国式経営『やってみい、禀議書はあとから』——田鍋健氏（積水ハウス社長）が語る前線直結主義」",
    "積水ハウス 会社年鑑（1986年版）",
    "日経ビジネス 1978年11月20日号「効率重視、『指示すれど管理せず』」",
    "日経ビジネス 1978年11月20日号「大企業も見直す“小回り経営”」",
    "日経ビジネス 1978年11月20日号「アフタケア第一の住宅では当然、営業が中心」"
  ],
  "authored": "2026-07",
  "last_updated": "2026-07-15"
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