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          "text": "1974年6月、大東産業株式会社（現・大東建託）を設立し、代表取締役社長に就任した。前身企業や親会社を持たない新設の会社で、多田勝美氏がその最初の社長だった。1992年4月には有限会社ダイショウの代表取締役社長を兼ね、以後も兼務を続けた。"
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          "text": "前任のいない初代社長で、会社の設立と同時に社長へ就任した。1974年6月から2004年4月まで社長を務め、いったん会長へ就任したのち、2006年10月に代表取締役会長兼社長として社長職へ戻った。社長の座を後任へ渡したうえでの復帰であり、承継は一度では収まらなかったとみられる。"
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          "text": "社名を大東産業から大東建託へ改めた。土地所有者の敷地に建物を建てて一括で借り上げる土地建託システムを主力事業に据え、1990年代には設計・施工から入居斡旋・管理までの周辺機能をグループ内に抱えた。単体売上高は1982年3月期の22億円から1991年3月期に1512億円、従業員は98人から2828人に増加した。",
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          "text": "多田勝美氏は1945年7月の生まれで、28歳だった1974年6月20日、名古屋市千種区に資本金100万円で大東産業株式会社を設立した。1988年の記事は多田勝美氏を「元セールスマン」と紹介している。最初の商品は住宅ではなく、土地所有者から請け負う工場や倉庫などの事業用の賃貸建物だった。成長の背景として多田勝美氏が挙げたのは、地価の高騰で用地の買収を避けて賃貸物件へ移行した企業と、「先祖伝来の土地を手放さずに、収益を生む資産として活用したいという要望が強い」地主の両方であった。\n建てた後の借り手探しまで自社で引き受けることは、創業時からの前提である。多田勝美氏が1992年の講演で挙げた創業の理念は、「あくまでも社内の体制で客付けをしていく」ことであった。1975年6月に入居者の募集と斡旋を受け持つ大東興産株式会社を、1976年6月に一級建築士事務所の大東設計株式会社を設立し、施工・設計・客付けを3社に分担させて名古屋近郊の農家を顧客とした。1980年3月には中途で空家が出たときの家賃を保証する大東共済会株式会社を設立し、家主が家賃の一部を積み立てて空室の損失を互いに埋める仕組みとした。\n営業は飛び込みに徹した。節税セミナーの名簿や銀行経由で現れる地主ではなく、土地をどう使うか決めかねている地主を掘り起こす方針で、管理職は静岡県の管理者養成学校へ順に派遣し、多田勝美氏自身もその訓練で人通りの多い駅前に立ち、声を張って歌った。1978年には大阪府に本社を置く同じ3社を立ち上げて関西へ進出し、1982年10月の横浜支店で関東、1983年7月の仙台支店で東北へ拠点を広げた。1984年からは倉庫・工場に加えて住居用の建物も扱い、1985年4月に名古屋と大阪の6社を合併して1社の体制に改めた。\n会社の形を決定したのは1988年4月の商号変更である。大東建設から大東建託に改め、地主に安心して土地を託してもらうという意味を社名に込めた。建築請負に管理・客付け・家賃保証を一体で組み合わせた事業を、社名そのものに掲げた転換だった。1989年3月に名古屋証券取引所市場第二部へ上場し、1990年4月に本社を名古屋市から東京都品川区へ移したのち、1992年2月に東京証券取引所市場第一部へ上場した。\n上場後の転機は空室の急増である。1994年3月期は創業から20年で初めて深刻な不況の影響を受けて減収となり、続く1995年3月期の経常利益は前期比57.1%減の200億円まで予想を引き下げた。対応として1994年8月に共済会の保証率を90%から80%へ下げ、同年10月に営業社員の採用を止め、1995年1月に会費率を4%から6%へ上げて、定期借地権付住宅の事業へ営業の人員を移した。空室の損失を会社と共済会が負う創業以来の設計を、家主との負担の配分から組み直した決断だったと思われる。"
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