{ "title": "三井松島ホールディングスの歴史概略", "sections": [ { "start_year": 1913, "end_year": 1972, "main_title": "松島炭鉱の創業と海底炭田開発 ─ 長崎沖海底炭から株式上場まで", "subsections": [ { "title": "古賀鉱業からの鉱区買収と松島炭鉱発足", "text": "長崎県西彼杵半島の沖合に浮かぶ松島の石炭は、文書記録上では1781年（天明元年）に時津村の住人萬右衛門が採掘を始めたのが最初で、1856年（安政3年）の時点でかなりの規模の採掘事業が営まれていた（『松島炭鉱五十年史』1962年刊）。明治維新前後にいったん事業が途絶えた後、佐賀県北方村で炭鉱を経営していた古賀善兵衛一族が鉱区を譲り受け、1912年（大正元年）には年間約36万トンの出炭規模に達していた。三井としては三池炭鉱に加えて長崎港経由の石炭船を確保する必要があったため、1913年1月、古賀鉱業合資会社が所有する長崎県採掘権登録第326号鉱区を三井鉱山が買収して共有とし、古賀一族・三井物産・三井鉱山・関係者の出資によって松島炭鉱株式会社（資本金200万円）を設立した。本店は長崎市常盤町に置かれ、三井鉱山の傍系会社として発足した。\n\n創立当初の総株数40,000株のうち三井系（三井鉱山と三井物産）が24,000株、古賀系が16,000株を保有する形でのスタートで、1917年（大正6年）の増資では持株1株に対し1.5株を割り当て総株数は10万株に倍増した。1920年（大正9年）には三井鉱山と三井物産が個人名義株を法人名義に書き換えたため株主総数は16名に減少し、三井系の支配が固まった。本社は1923年12月に事業所所在地の松島村へ移された。古賀鉱業から引き継いだ松島第1〜第3坑の採炭設備の機械化（電化・コンプレッサー導入）を実施した結果、出炭量は1917年（大正6年）から1928年（昭和3年）の12年間にわたり年間50万トン前後を維持できた。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1913年1月に松島炭鉱株式会社を設立した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "三井としては三池炭鉱に加えて長崎港経由の石炭船を確保する必要があったため、1913年1月、古賀鉱業合資会社が所有する長崎県採掘権登録第326号鉱区を三井鉱山が買収して共有とし、古賀一族・三井物産・三井鉱山・関係者の出資によって松島炭鉱株式会社（資本金200万円）を設立した。" }, { "fact": "設立時の資本金は200万円だった", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "三井としては三池炭鉱に加えて長崎港経由の石炭船を確保する必要があったため、1913年1月、古賀鉱業合資会社が所有する長崎県採掘権登録第326号鉱区を三井鉱山が買収して共有とし、古賀一族・三井物産・三井鉱山・関係者の出資によって松島炭鉱株式会社（資本金200万円）を設立した。" }, { "fact": "設立は古賀一族・三井物産・三井鉱山らの出資により、三井鉱山の傍系会社として発足した", "source": "松島炭鉱五十年史（1962年刊）（社内資料）", "url": null, "genbun": "本店は長崎市常盤町に置かれ、三井鉱山の傍系会社として発足した。" }, { "fact": "古賀鉱業期の1912年には年間約36万トンの出炭規模に達していた", "source": "日本会社史総覧（1995年刊）", "url": null, "genbun": "明治維新前後にいったん事業が途絶えた後、佐賀県北方村で炭鉱を経営していた古賀善兵衛一族が鉱区を譲り受け、1912年（大正元年）には年間約36万トンの出炭規模に達していた。" } ], [ { "fact": "創立当初の総株数40,000株のうち三井系が24,000株・古賀系が16,000株を保有した", "source": "松島炭鉱五十年史（1962年刊）（社内資料）", "url": null, "genbun": "創立当初の総株数40,000株のうち三井系（三井鉱山と三井物産）が24,000株、古賀系が16,000株を保有する形でのスタートで、1917年（大正6年）の増資では持株1株に対し1.5株を割り当て総株数は10万株に倍増した。" }, { "fact": "本社は1923年12月に松島村へ移された", "source": "日本会社史総覧（1995年刊）", "url": null, "genbun": "本社は1923年12月に事業所所在地の松島村へ移された。" }, { "fact": "1917年から1928年の12年間、出炭量は年間50万トン前後を維持した", "source": "日本会社史総覧（1995年刊）", "url": null, "genbun": "古賀鉱業から引き継いだ松島第1〜第3坑の採炭設備の機械化（電化・コンプレッサー導入）を実施した結果、出炭量は1917年（大正6年）から1928年（昭和3年）の12年間にわたり年間50万トン前後を維持できた。" } ] ] }, { "title": "大島・池島開発と戦後の傾斜生産方式", "text": "松島本鉱は採掘の進行に伴う坑内条件の悪化と数度の事故に見舞われ、1935年2月に事業中止を決定し、22年の操業に幕を引いた。代わって着手されたのが同じ西彼杵諸島の大島鉱区開発で、1917年6月にすでに大島炭礦株式会社が設立されていた経緯があり、三井鉱山持分を買収のうえ1935年5月から本格開発に着手し、翌1936年5月に採炭を開始した。生産が安定化し始めたのは1940年頃で、ちょうど戦時期の石炭増産要請が強まる時期と重なった。本社所在地は1936年7月に東京市日本橋室町、戦後の1947年6月に福岡市雁林町、翌1948年5月に同市大名町へと変遷した。\n\n第2次大戦後、財閥解体策により三井グループから分離され、独立会社として再出発した。資材・労働力調達では一時的に困難な状態も生じたが、政府が石炭と鉄鋼の増産を最優先する傾斜生産方式の対象となったため、新鋭設備の投入効果と相まって1956年の出炭量は約53万トンに達して戦前のピークを超えた。1952年3月には池島鉱区の開発に着手し、1959年2月に営業を開始、出炭量は1969年に大島鉱を上回った。両事業所合算の年間出炭量は1969年に181万トンの過去最高水準に達した。池島は西彼杵郡外海町（現・長崎市）の沖合に位置する海底炭鉱で、海底地下を掘り進む長期戦の鉱区であった。", "references": [], "charts": [ { "path": "1518-employee-1967", "chart_type": "metric", "paragraph": 2, "caption": "1967年時点の従業員数は大島鉱業所2,090名・池島鉱業所1,102名の合計3,192名（会社年鑑 1967年版）。\n大島が約66%・池島が約34%の人員配分で、池島開発から15年経過した時点でも依然として大島が出炭・人員ともに主力を担う構成であった。" } ], "factBasis": [ [ { "fact": "松島本鉱は1935年2月に事業中止を決定し操業22年で幕を引いた", "source": "日本会社史総覧（1995年刊）", "url": null, "genbun": "松島本鉱は採掘の進行に伴う坑内条件の悪化と数度の事故に見舞われ、1935年2月に事業中止を決定し、22年の操業に幕を引いた。" }, { "fact": "1935年5月から大島鉱区の本格開発に着手した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "代わって着手されたのが同じ西彼杵諸島の大島鉱区開発で、1917年6月にすでに大島炭礦株式会社が設立されていた経緯があり、三井鉱山持分を買収のうえ1935年5月から本格開発に着手し、翌1936年5月に採炭を開始した。" }, { "fact": "1936年5月に大島で採炭を開始した", "source": "日本会社史総覧（1995年刊）", "url": null, "genbun": "代わって着手されたのが同じ西彼杵諸島の大島鉱区開発で、1917年6月にすでに大島炭礦株式会社が設立されていた経緯があり、三井鉱山持分を買収のうえ1935年5月から本格開発に着手し、翌1936年5月に採炭を開始した。" } ], [ { "fact": "1956年の出炭量は約53万トンに達し戦前のピークを超えた", "source": "日本会社史総覧（1995年刊）", "url": null, "genbun": "資材・労働力調達では一時的に困難な状態も生じたが、政府が石炭と鉄鋼の増産を最優先する傾斜生産方式の対象となったため、新鋭設備の投入効果と相まって1956年の出炭量は約53万トンに達して戦前のピークを超えた。" }, { "fact": "1952年3月に池島鉱区の開発に着手し1959年2月に営業を開始した", "source": "日本会社史総覧（1995年刊）", "url": null, "genbun": "1952年3月には池島鉱区の開発に着手し、1959年2月に営業を開始、出炭量は1969年に大島鉱を上回った。" }, { "fact": "両事業所合算の年間出炭量は1969年に181万トンの過去最高に達した", "source": "日本会社史総覧（1995年刊）", "url": null, "genbun": "両事業所合算の年間出炭量は1969年に181万トンの過去最高水準に達した。" }, { "fact": "池島は西彼杵郡外海町（現・長崎市）沖合に位置する海底炭鉱である", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "池島は西彼杵郡外海町（現・長崎市）の沖合に位置する海底炭鉱で、海底地下を掘り進む長期戦の鉱区であった。" } ] ] }, { "title": "株式上場と大島閉山、エネルギー革命", "text": "業績好転を受けて1961年10月に東京証券取引所市場第二部へ上場、翌1962年2月には市場第一部へ指定替え、4月に福岡証券取引所、翌1963年9月には大阪証券取引所第一部にも上場された。当時の松島炭鉱は石炭部門を抱える炭鉱会社として三大証券取引所に上場した数少ない事例で、信用力向上と設備投資資金の調達基盤を獲得した。設備投資の重心は当初の大島地区近代化・増強投資から、1960年代以降は池島鉱区の開発へ移っていった。1968年3月には土木建築総合請負工事業の松島建設工業株式会社（現・連結子会社）を設立し、炭鉱周辺の土木需要を取り込む関連事業の枠組みを敷いた。\n\nしかし1960年代後半から石油への一次エネルギー転換（エネルギー革命）が始まり、国内炭は価格・公害の両面で輸入炭・石油との競争で劣勢に立った。1969年9月に石炭鉱業再建整備会社の指定を受け、業界全体が縮小均衡を模索する局面へ入った。同社の大島鉱業所は採掘条件の悪化もあって1970年5月をもって閉山され、戦中・戦後を通じて出炭の中核を担った大島事業の歴史も35年で幕を閉じた。政府の第三次〜第四次石炭政策のもとで石炭部門と兼業部門の区分経理・企業体制整備が要請され、「掘る部門」を別会社にして本体は商業・建材・不動産の兼業部門で利益を確保するという生き残りモデルの輪郭が示された。", "references": [], "charts": [ { "path": "1518-output-postwar", "chart_type": "metric", "paragraph": 1, "caption": "戦後の出炭量は1945年（昭和20年度）の9.99万トンから、1947年の傾斜生産方式対象指定・新鋭設備の投入を経て1956年に48.99万トンで戦前ピーク水準を回復した。\n1959年2月の池島炭鉱営業開始と1961年10月の東証2部上場を経て、1961年（昭和36年度）には106.28万トンに到達、戦後16年で約10倍に拡大した。" } ], "factBasis": [ [ { "fact": "1961年10月に東京証券取引所市場第二部へ上場した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "業績好転を受けて1961年10月に東京証券取引所市場第二部へ上場、翌1962年2月には市場第一部へ指定替え、4月に福岡証券取引所、9月には大阪証券取引所第一部にも上場された。" }, { "fact": "1962年2月に東証一部へ指定替えし、同年4月に福岡証券取引所へ上場した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "業績好転を受けて1961年10月に東京証券取引所市場第二部へ上場、翌1962年2月には市場第一部へ指定替え、4月に福岡証券取引所、9月には大阪証券取引所第一部にも上場された。" }, { "fact": "大阪証券取引所第一部への上場は1963年9月だった", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "業績好転を受けて1961年10月に東京証券取引所市場第二部へ上場、翌1962年2月には市場第一部へ指定替え、4月に福岡証券取引所、翌1963年9月には大阪証券取引所第一部にも上場された。" }, { "fact": "松島炭鉱は炭鉱会社として三大証券取引所に上場した数少ない事例だった", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "当時の松島炭鉱は石炭部門を抱える炭鉱会社として三大証券取引所に上場した数少ない事例で、信用力向上と設備投資資金の調達基盤を獲得した。" }, { "fact": "1968年3月に松島建設工業株式会社を設立した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1968年3月には土木建築総合請負工事業の松島建設工業株式会社（現・連結子会社）を設立し、炭鉱周辺の土木需要を取り込む関連事業の枠組みを敷いた。" } ], [ { "fact": "大島鉱業所は1970年5月に閉山され大島事業は35年で幕を閉じた", "source": "日本会社史総覧（1995年刊）", "url": null, "genbun": "同社の大島鉱業所は採掘条件の悪化もあって1970年5月をもって閉山され、戦中・戦後を通じて出炭の中核を担った大島事業の歴史も35年で幕を閉じた。" } ] ] } ] }, { "start_year": 1973, "end_year": 2017, "main_title": "三井松島産業の時代 ─ 政策転換から海外シフト、池島閉山と多角化試行", "subsections": [ { "title": "第五次石炭政策と松島興産化、武富・本吉時代", "text": "1973年4月、政府の第五次石炭政策（経営安定責任体制の要請）を受けて事業構造を再編した。1969年6月設立の松島第一商事を吸収合併すると同時に商号を「松島興産株式会社」に変更し、石炭生産部門を1973年2月に新設した池島炭鉱株式会社（資本金3億円）に営業譲渡した。新設池島炭鉱は同年4月に商号を「松島炭鉱株式会社」に変更し、石炭生産専業会社として再出発した。「掘る会社」と「売る会社」を分離し、本体は商社的・建材的事業を主柱とする兼業会社へ位置付け直す構造改革で、1960年12月設立の松島海運をはじめとする多数の関連会社群を通じて多角化を加速させていく方針となった。\n\n1977年の社長・武富氏は京都大学経済学部出身、三井鉱山の労務畑（山野・芦別鉱業所、三池争議期に対応）を経て1958年に三井鉱山先輩の川上亀郎元松島炭鉱社長に招かれて三井松島ホールディングス入社した三井系の労務専門である。武富社長在任中に同社は10年ぶりの黒字転換を果たし、「武富の松島にならえ」（『日本の経営者 昭和52年版』1977/2）と評された。日本アルプス麓の土地取得・福岡市郊外の観光施設取得など多角経営にも触手を伸ばし、本体が石炭以外で利益を稼ぎ、池島炭鉱を別会社として温存する事業ポートフォリオの軌道が定まった時期である。\n\n1979年に本吉節治氏が社長に就任した。東大経済1944年卒・1946年松島炭鉱入社の現場叩き上げである。1979年8月、本吉社長の下で「松島海外石炭開発株式会社」を立ち上げ、豪州NSWの鉱区認可を起点に海外炭の輸入開発に着手した。1983年4月には三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、商号を「三井松島産業株式会社」に変更（資本金33億24百万円）してセメント・生コンなどの建材販売事業を本体に取り込み、「総合商社的な性格を強めつつある」（『日本会社史総覧』1995年刊）方向性を確定した。本吉社長は次のように語っている。", "references": [], "charts": [ { "path": "1518-sales-mix-fy1985", "chart_type": "sales_composition", "paragraph": 2, "caption": "1985年3月期（単体）の売上構成は商事部門（石炭販売）54%、建材部門38%、スーパー部門5%、工作部門2%、不動産・観光部門1%の計787億89百万円。\n1973年松島興産化で池島炭鉱を別会社化したあと、1983年4月に三井鉱山建材販売を吸収合併（建材部門38%）して兼業ポートフォリオが確立した時点の構成である。" } ], "quotes": [ { "speaker": "本吉節治", "role": "三井松島産業 社長", "date": "1982-08", "text": "「石炭がよくなるまでは、他の部門で利益を得るように努力する」「具体的にいいますと、賃貸収入がねらいです。もちろん、建売住宅やマンション分譲もやります。しかし、これは一部ですね。すでに東京に貸ビルを三つつくり、また西宮にも賃貸アパートをつくりました。まだまだ増やしていこうと思いますよ」", "source": "『日本の経営者 1部上場全企業・社長の経営戦略と人物像 昭和58年版』(1982/8)", "paragraph": 3 } ], "factBasis": [ [ { "fact": "1973年4月に第五次石炭政策を受け商号を松島興産株式会社へ変更した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1969年6月設立の松島第一商事を吸収合併すると同時に商号を「松島興産株式会社」に変更し、石炭生産部門を1973年2月に新設した池島炭鉱株式会社（資本金3億円）に営業譲渡した。" }, { "fact": "石炭生産部門を1973年2月新設の池島炭鉱株式会社（資本金3億円）へ営業譲渡した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1969年6月設立の松島第一商事を吸収合併すると同時に商号を「松島興産株式会社」に変更し、石炭生産部門を1973年2月に新設した池島炭鉱株式会社（資本金3億円）に営業譲渡した。" }, { "fact": "新設池島炭鉱は1973年4月に商号を松島炭鉱株式会社へ変更した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "新設池島炭鉱は同年4月に商号を「松島炭鉱株式会社」に変更し、石炭生産専業会社として再出発した。" }, { "fact": "松島海運は1960年12月に設立された", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "「掘る会社」と「売る会社」を分離し、本体は商社的・建材的事業を主柱とする兼業会社へ位置付け直す構造改革で、1960年12月設立の松島海運をはじめとする多数の関連会社群を通じて多角化を加速させていく方針となった。" } ], [ { "fact": "1977年当時の社長は武富氏だった", "source": "日本の経営者 昭和52年版（1977年2月）", "url": null, "genbun": "1977年の社長・武富氏は京都大学経済学部出身、三井鉱山の労務畑（山野・芦別鉱業所、三池争議期に対応）を経て1958年に三井鉱山先輩の川上亀郎元松島炭鉱社長に招かれて三井松島ホールディングス入社した三井系の労務専門である。" } ], [ { "fact": "本吉節治は三井松島産業の社長を務めた", "source": "日本の経営者 昭和58年版（1982年8月）", "url": null, "genbun": "1979年に本吉節治氏が社長に就任した。" }, { "fact": "1983年4月に三井鉱山建材販売を吸収合併し三井松島産業株式会社へ商号変更した（資本金33億24百万円）", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1983年4月には三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、商号を「三井松島産業株式会社」に変更（資本金33億24百万円）してセメント・生コンなどの建材販売事業を本体に取り込み、「総合商社的な性格を強めつつある」（『日本会社史総覧』1995年刊）方向性を確定した。" } ] ] }, { "title": "海外資源シフトと豪州リデル参入、池島閉山", "text": "1990年11月にMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.（現・連結子会社）を豪州に設立し、翌1991年4月に豪州NSW州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーへ参入した。後年33年続く海外石炭事業の主軸となる案件である。1992年時点の社長・渡辺公弘氏は炭鉱19年・東京営業18年の現場叩き上げで、「わが社には営業に強い人が少ないので、交渉手腕が評価されたのでは」（『日本の経営者 平成5年版』1992/10）と語った。当時の売上に占める石炭比率は約40%で、池島炭鉱の生産コストを抑えて年産120万トン体制を維持しつつ、不足分80〜100万トンを海外から輸入する構造が描かれていた。\n\n1985年（昭和60年）の池島鉱の出炭量は158万トンに達し、当時の日本の炭鉱の中でもトップクラスの効率を示していた。しかし1987年以降の第8次石炭政策・新石炭政策のもとで生産規模は1987年の158万トンから1992年の年産120万トン体制へ縮小した。1997年4月には三井松島リソーシス株式会社（現・連結子会社）を設立し、海外炭鉱経営を含む石炭資源の調査・技術協力・コンサルティング機能を社内資産にした。1999年4月には連結子会社の松島海運を吸収合併して流通経費削減のための一貫体制効率化を実施し、2001年4月には松島ハイプレシジョンも本体に吸収合併して財務体質強化期の連結再編を完了した。\n\n2001年11月、子会社・松島炭鉱株式会社が経営する池島炭鉱を閉山した。1952年の開発開始から49年の歴史で、日本国内最後の本格炭鉱の一つが終焉を迎えた。閉山に伴い1,200名規模の人員整理が発生し、長崎県西彼杵郡外海町（現・長崎市）の地域経済にも影響を及ぼした。2002年6月にはMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.（現・連結子会社）を豪州に設立して石炭関連海外子会社の統括・管理機能を集約した。海外石炭事業（豪州リデル中心）を残しつつ、国内の「掘る」機能は手放した。2003年3月には大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止し、3取引所体制を東証・福証の2取引所に整理した。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "1990年11月に豪州MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.を設立した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1990年11月にMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.（現・連結子会社）を豪州に設立し、翌1991年4月に豪州NSW州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーへ参入した。" }, { "fact": "1991年4月に豪州NSW州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーへ参入した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1990年11月にMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.（現・連結子会社）を豪州に設立し、翌1991年4月に豪州NSW州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーへ参入した。" }, { "fact": "リデルを主軸とする海外石炭事業は後年33年続いた", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "後年33年続く海外石炭事業の主軸となる案件である。" }, { "fact": "1992年時点の社長は渡辺公弘だった", "source": "日本の経営者 平成5年版（1992年10月）", "url": null, "genbun": "1992年時点の社長・渡辺公弘氏は炭鉱19年・東京営業18年の現場叩き上げで、「わが社には営業に強い人が少ないので、交渉手腕が評価されたのでは」（『日本の経営者 平成5年版』1992/10）と語った。" }, { "fact": "当時の売上石炭比率は約40%で、池島120万トン体制に海外輸入80〜100万トンを組み合わせる構造だった", "source": "日本の経営者 平成5年版（1992年10月）", "url": null, "genbun": "当時の売上に占める石炭比率は約40%で、池島炭鉱の生産コストを抑えて年産120万トン体制を維持しつつ、不足分80〜100万トンを海外から輸入する構造が描かれていた。" } ], [ { "fact": "1985年の池島鉱の出炭量は158万トンに達した", "source": "日本会社史総覧（1995年刊）", "url": null, "genbun": "1985年（昭和60年）の池島鉱の出炭量は158万トンに達し、当時の日本の炭鉱の中でもトップクラスの効率を示していた。" }, { "fact": "1997年4月に三井松島リソーシス株式会社を設立した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1997年4月には三井松島リソーシス株式会社（現・連結子会社）を設立し、海外炭鉱経営を含む石炭資源の調査・技術協力・コンサルティング機能を社内資産にした。" }, { "fact": "1999年4月に松島海運を、2001年4月に松島ハイプレシジョンを吸収合併した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1999年4月には連結子会社の松島海運を吸収合併して流通経費削減のための一貫体制効率化を実施し、2001年4月には松島ハイプレシジョンも本体に吸収合併して財務体質強化期の連結再編を完了した。" } ], [ { "fact": "2001年11月に子会社・松島炭鉱が経営する池島炭鉱を閉山した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2001年11月、子会社・松島炭鉱株式会社が経営する池島炭鉱を閉山した。" }, { "fact": "池島炭鉱は1952年の開発開始から49年の歴史で終焉した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1952年の開発開始から49年の歴史で、日本国内最後の本格炭鉱の一つが終焉を迎えた。" }, { "fact": "池島閉山に伴い1,200名規模の人員整理が発生した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "閉山に伴い1,200名規模の人員整理が発生し、長崎県西彼杵郡外海町（現・長崎市）の地域経済にも影響を及ぼした。" }, { "fact": "2002年6月に豪州MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を設立した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2002年6月にはMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.（現・連結子会社）を豪州に設立して石炭関連海外子会社の統括・管理機能を集約した。" }, { "fact": "2003年3月に大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止し2取引所体制へ整理した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2003年3月には大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止し、3取引所体制を東証・福証の2取引所に整理した。" } ] ] }, { "title": "多角化試行とマスクブランクス事業（2005〜2017）", "text": "池島閉山後の財務再建期を担ったのは、2008年10月に代表取締役社長へ就任した串間新一郎氏である。三井銀行出身で2005年6月に三井松島ホールディングス入社後3年余りで社長へ登用された金融プロフェッショナルで、生え抜き不在のなかで本体の財務再建と多角化加速を担う体制が整った。串間社長在任中の特徴は、池島炭鉱跡地をリサイクル・合金鉄製造の場として再活用する池島アーバンマイン株式会社の設立（2007年2月）、海外石炭技術機能を分離したMMIコールテック株式会社の設立（2009年1月）、リーマン・ショック後の財務基盤強化を目的とした公募・第三者割当による新株式発行（2009年12月、資本金85億71百万円）に表れている。\n\n2014年6月には天野常雄氏が代表取締役社長に就任した。川鉄商事（現JFE商事）出身の商社・燃料エネルギー営業系で、2008年8月に三井松島ホールディングス入社した中途登用者である。天野社長在任中の前半（2012〜2015年）は選別エンジニアリング・インドネシア石炭権益・宿泊運営・再生可能エネルギー・高齢者向け住宅介護・プラスチック包装・アパレルと多分野同時並行で計7件の多角化試行が連続した（下表）。建機材事業の譲渡（2014年2月）と池島アーバンマインのリサイクル事業撤退（2014年12月）も同時に行われ、ポートフォリオの新陳代謝が急ピッチで進められた。\n\n2017年2月にはマスクブランクス（液晶パネル・有機EL・電子部品向けフォトマスク基板）製造のクリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社、現・連結子会社）を買収・子会社化した。後の生活関連／産業用製品セグメントの利益柱に成長する重要案件である。同年4月にはMM Nagata Coal Tech（永田エンジニアリングがMMIコールテックを吸収して改称）が誕生し、グループ内技術機能を集約した。2017年6月には福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得し、旧三井財閥関連施設の管理運営を開始した。「掘る会社」のアイデンティティを脱ぎ捨て「投資して運営する会社」へ事業構造を書き換える転換期の最終局面である。", "references": [], "charts": [ { "path": "1518-segment-fy05", "chart_type": "sales", "paragraph": 1, "caption": "池島閉山後のFY05（2006/3期）連結売上は燃料事業が47%を占めた一方、不動産事業（賃貸ビル）が利益率14.10%・建機材事業が0.78%・スーパー事業▲3.33%・光コンポーネント事業▲11.59%とセグメント間の収益力差が大きく開いた。\n資産規模では不動産123億・建機材111億と賃貸資産抱え込み型の構造が浮かび、光コンポーネント事業は翌2006年3月に旭硝子へ売却して撤退、スーパー事業も後年に整理された。" }, { "path": "1518-ma-2012-2015-tenno", "chart_type": "table", "paragraph": 2, "caption": "天野常雄社長就任前後の2012〜2015年に実行された7件のM&A・新規事業設立。\nエネルギー・住宅介護・包装・アパレルと領域を分散させたポートフォリオ多様化の試行期で、買収子会社化が4件・新設が2件・出資が1件の混合パターンとなった。" } ], "factBasis": [ [ { "fact": "2008年10月に串間新一郎が代表取締役社長へ就任した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【役員の状況】", "url": null, "genbun": "池島閉山後の財務再建期を担ったのは、2008年10月に代表取締役社長へ就任した串間新一郎氏である。" }, { "fact": "串間新一郎は三井銀行出身の金融プロフェッショナルである", "source": "三井松島ホールディングス IR資料（決算説明資料・経営者インタビュー）", "url": null, "genbun": "三井銀行出身で2005年6月に三井松島ホールディングス入社後3年余りで社長へ登用された金融プロフェッショナルで、生え抜き不在のなかで本体の財務再建と多角化加速を担う体制が整った。" }, { "fact": "池島アーバンマイン株式会社を2007年2月に設立した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "串間社長在任中の特徴は、池島炭鉱跡地をリサイクル・合金鉄製造の場として再活用する池島アーバンマイン株式会社の設立（2007年2月）、海外石炭技術機能を分離したMMIコールテック株式会社の設立（2009年1月）、リーマン・ショック後の財務基盤強化を目的とした公募・第三者割当による新株式発行（2009年12月、資本金85億71百万円）に表れている。" }, { "fact": "MMIコールテック株式会社を2009年1月に設立した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "串間社長在任中の特徴は、池島炭鉱跡地をリサイクル・合金鉄製造の場として再活用する池島アーバンマイン株式会社の設立（2007年2月）、海外石炭技術機能を分離したMMIコールテック株式会社の設立（2009年1月）、リーマン・ショック後の財務基盤強化を目的とした公募・第三者割当による新株式発行（2009年12月、資本金85億71百万円）に表れている。" }, { "fact": "2009年12月の公募・第三者割当による新株発行後の資本金は85億71百万円となった", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "串間社長在任中の特徴は、池島炭鉱跡地をリサイクル・合金鉄製造の場として再活用する池島アーバンマイン株式会社の設立（2007年2月）、海外石炭技術機能を分離したMMIコールテック株式会社の設立（2009年1月）、リーマン・ショック後の財務基盤強化を目的とした公募・第三者割当による新株式発行（2009年12月、資本金85億71百万円）に表れている。" } ], [ { "fact": "建機材事業を2014年2月に譲渡し、池島アーバンマインのリサイクル事業を2014年12月に撤退した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "建機材事業の譲渡（2014年2月）と池島アーバンマインのリサイクル事業撤退（2014年12月）も同時に行われ、ポートフォリオの新陳代謝が急ピッチで進められた。" } ], [ { "fact": "2017年2月にクリーンサアフェイス技術株式会社（現CST）を買収・子会社化した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2017年2月にはマスクブランクス（液晶パネル・有機EL・電子部品向けフォトマスク基板）製造のクリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社、現・連結子会社）を買収・子会社化した。" }, { "fact": "2017年4月にMM Nagata Coal Tech（永田エンジがMMIコールテックを吸収改称）が誕生した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "同年4月にはMM Nagata Coal Tech（永田エンジニアリングがMMIコールテックを吸収して改称）が誕生し、グループ内技術機能を集約した。" }, { "fact": "2017年6月に福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2017年6月には福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得し、旧三井財閥関連施設の管理運営を開始した。" } ] ] } ] }, { "start_year": 2018, "end_year": 2025, "main_title": "三井松島ホールディングスへ ─ 連続M&Aと110年祖業終焉", "subsections": [ { "title": "持株会社移行と「投資する会社」への転換", "text": "2018年10月、純粋持株会社体制への移行を実施した。同社の商号は「三井松島ホールディングス株式会社」に変更され、新設分割により石炭販売事業は新設の三井松島産業株式会社（現・連結子会社）に承継された。持株会社の傘下に石炭事業会社・生活関連事業会社・産業用製品事業会社を並列配置する構造で、本体は事業ポートフォリオの組み替え意思決定機能に特化する形に変わった。1973年の「掘る／売る」分離が「炭鉱経営の生き残り戦略」だったのに対し、2018年の持株会社化は「事業ポートフォリオ運営会社化」を制度面で確定する転換であり、創業から1世紀越しの組織アイデンティティ書き換えに当たる。\n\n2019年4月にはシュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行う株式会社明光商会（現・連結子会社）を買収・子会社化した。生活関連事業の中核ブランドとなる重要案件である。2020年4月にはMM Nagata Coal Tech株式会社が新設分割により永田エンジニアリングを設立し資源処理事業を承継させた上で同社全株式を譲渡し、本体はMM Coal Tech株式会社に商号変更して海外石炭技術専業に純化した。同月にはペットフード・ペット用品輸入販売の株式会社ケイエムテイ、水晶デバイス計測機器・生産設備製造販売の三生電子株式会社（共に現・連結子会社）を同時取得し、生活関連と電子部品計測の両セグメントを並行拡張した。\n\n2020年6月には吉岡泰士氏が代表取締役社長に就任した。J.P.モルガン証券・GCA株式会社（現フーリハン・ローキー）等の外資系投資銀行・FAアドバイザリーを渡り歩いた後、2013年7月に三井松島ホールディングス入社（海外業務部・経営企画部）して経営企画部長を経て社長へ昇格した、生え抜き不在のなかでも特に投資銀行寄りのキャリアを持つ人物である。串間氏（金融）→天野氏（商社）→吉岡氏（投資銀行）と、社長の出身重心が「商業銀行・商社」から「投資銀行・M&A遂行能力」へ移ってきた経緯と整合する人選であった。吉岡社長は事業構想オンライン（2021年9月号）で次のように振り返っている。", "references": [], "charts": [ { "path": "1518-lineage-coal-separation.v2.json", "chart_type": "lineage", "paragraph": 1, "caption": "1913年に三井鉱山・三井物産・古賀鉱業合資の共同出資で発足した松島炭鉱は、戦後の財閥解体で三井系から独立した後、1973年に石炭生産を新設の松島炭鉱（旧池島炭鉱）へ営業譲渡して本体は松島興産へ商号変更し、2018年に再び石炭販売を新設・三井松島産業へ承継してHD化した。\n石炭事業の分離は1973年（生産分離）と2018年（販売分離）の2回行われ、いずれも本体を石炭から切り離す方向に働いた。本体は商業・建材・不動産・産業用製品へとポートフォリオを書き換えることで石炭以外の利益柱を育てる時間を確保し、現在の事業ポートフォリオ運営会社化の制度的下地を1世紀越しに準備した。" } ], "factBasis": [ [ { "fact": "2018年10月に純粋持株会社体制への移行を実施した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2018年10月、純粋持株会社体制への移行を実施した。" }, { "fact": "商号を三井松島ホールディングス株式会社へ変更し、石炭販売事業を新設の三井松島産業株式会社へ承継した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "同社の商号は「三井松島ホールディングス株式会社」に変更され、新設分割により石炭販売事業は新設の三井松島産業株式会社（現・連結子会社）に承継された。" } ], [ { "fact": "2019年4月に株式会社明光商会を買収・子会社化した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2019年4月にはシュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行う株式会社明光商会（現・連結子会社）を買収・子会社化した。" }, { "fact": "2020年4月にMM Nagata Coal Techが永田エンジニアリングを新設分割し全株式譲渡、本体はMM Coal Techへ商号変更した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2020年4月にはMM Nagata Coal Tech株式会社が新設分割により永田エンジニアリングを設立し資源処理事業を承継させた上で同社全株式を譲渡し、本体はMM Coal Tech株式会社に商号変更して海外石炭技術専業に純化した。" }, { "fact": "2020年4月に株式会社ケイエムテイと三生電子株式会社を同時取得した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "同月にはペットフード・ペット用品輸入販売の株式会社ケイエムテイ、水晶デバイス計測機器・生産設備製造販売の三生電子株式会社（共に現・連結子会社）を同時取得し、生活関連と電子部品計測の両セグメントを並行拡張した。" } ], [ { "fact": "2020年6月に吉岡泰士が代表取締役社長に就任した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【役員の状況】", "url": null, "genbun": "2020年6月には吉岡泰士氏が代表取締役社長に就任した。" }, { "fact": "吉岡泰士はJ.P.モルガン証券・GCA等を経て2013年7月に入社し経営企画部長を経て社長へ昇格した", "source": "事業構想オンライン（2021年9月号）", "url": null, "genbun": "J.P.モルガン証券・GCA株式会社（現フーリハン・ローキー）等の外資系投資銀行・FAアドバイザリーを渡り歩いた後、2013年7月に三井松島ホールディングス入社（海外業務部・経営企画部）して経営企画部長を経て社長へ昇格した、生え抜き不在のなかでも特に投資銀行寄りのキャリアを持つ人物である。" } ] ] }, { "title": "連続M&A攻勢と石炭価格高騰特需（2021〜2023）", "text": "2021年2月以降、生活関連と産業用製品の両セグメントを補強する連続M&Aを実行した（下表）。タイ拠点を持つシステックキョーワで海外生産網を拡張、2022年5月の日本カタンで電力インフラ関連の産業用製品セグメントを補強し、2022年4月には東京証券取引所プライム市場へ移行した。2023年は丸紅オフィス・サプライ（MOSへ商号変更）・プラスワンテクノ・カツマタ感熱紙事業・ジャパン・チェーン・HDと立て続けに4件の買収を重ね、産業用製品セグメントの売上規模をFY23の150億円台からFY24の296億円へ拡大した。\n\n財務面では、2022年度に営業利益35,789百万円・経常利益35,933百万円という同社最高水準の利益を記録した。ロシア・ウクライナ戦争に伴う一般炭価格の急騰で、豪州リデル炭鉱の売却益と石炭事業の特需利益が同時に発生したためである。前期FY21の営業利益8,417百万円、後期FY23の営業利益25,170百万円と、石炭事業からの利益貢献が一時的に巨大化した期間である。2024年1月には米国に新設したSansei America, Inc.を通じて水晶デバイス計測装置のSaunders & Associates, LLCを取得し、計測機器事業の北米展開も加速した。吉岡社長は次のように述べている。", "references": [], "charts": [ { "path": "1518-ma-2021-2023-yoshioka", "chart_type": "table", "paragraph": 1, "caption": "2021〜2023年に実行された6件の連続M&A。\n生活関連事業（システックキョーワ）から産業用製品（日本カタン・MOS・プラスワンテクノ・JCH）まで領域を広げ、特に2023年は2月・9月・10月・12月と4件の買収を立て続けに実行した。" }, { "path": "1518-life-portfolio", "chart_type": "table", "paragraph": 1, "caption": "2014年取得の日本ストローから2023年取得のMOSまで、生活消費財セグメントを構成する5社の事業内容と市場ポジション。\n日本ストロー（伸縮ストロー）・明光商会（オフィス用シュレッダー）・MOS（感熱レジロール）の3社で国内シェアNo.1を確保し、ニッチ市場でのリーディングポジションを束ねるポートフォリオ運営の典型構造になっている。" }, { "path": "1518-sales-op-margin-fy00-fy24", "chart_type": "sales_and_profit_ratio", "paragraph": 2, "caption": "FY00（2001/3期）の735.9億円から、海外石炭事業のピークでFY09（2010/3期）に1,077億円まで拡大した売上は、その後石炭事業縮小で500〜700億円台へ下降した。\n売上高営業利益率はFY14（2015/3期）以降に開示が始まり、FY22（2023/3期）はロシア・ウクライナ戦争に伴う石炭価格高騰特需で44.73%まで急伸、FY24（2025/3期）はリデル終掘で12.57%へ正常化した。" } ], "factBasis": [ [ { "fact": "2022年5月に日本カタンを買収し、2022年4月に東京証券取引所プライム市場へ移行した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "タイ拠点を持つシステックキョーワで海外生産網を拡張、2022年5月の日本カタンで電力インフラ関連の産業用製品セグメントを補強し、2022年4月には東京証券取引所プライム市場へ移行した。" }, { "fact": "2023年にMOS・プラスワンテクノ・カツマタ感熱紙事業・ジャパンチェーンHDの4件を買収した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2023年は丸紅オフィス・サプライ（MOSへ商号変更）・プラスワンテクノ・カツマタ感熱紙事業・ジャパン・チェーン・HDと立て続けに4件の買収を重ね、産業用製品セグメントの売上規模をFY23の150億円台からFY24の296億円へ拡大した。" }, { "fact": "産業用製品セグメントの売上規模はFY24に296億円へ拡大した", "source": "三井松島ホールディングス FY24決算説明資料", "url": null, "genbun": "2023年は丸紅オフィス・サプライ（MOSへ商号変更）・プラスワンテクノ・カツマタ感熱紙事業・ジャパン・チェーン・HDと立て続けに4件の買収を重ね、産業用製品セグメントの売上規模をFY23の150億円台からFY24の296億円へ拡大した。" } ], [ { "fact": "2022年度に営業利益35,789百万円・経常利益35,933百万円という同社最高水準の利益を記録した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第167期（2023年3月期）【主要な経営指標等の推移】", "url": null, "genbun": "財務面では、2022年度に営業利益35,789百万円・経常利益35,933百万円という同社最高水準の利益を記録した。" }, { "fact": "2024年1月に米Sansei America経由でSaunders & Associates, LLCを取得した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2024年1月には米国に新設したSansei America, Inc.を通じて水晶デバイス計測装置のSaunders & Associates, LLCを取得し、計測機器事業の北米展開も加速した。" } ] ] }, { "title": "リデル炭鉱終掘と110年祖業終焉、アクティビスト介入", "text": "2024年3月、豪州NSW州リデル炭鉱の終掘により石炭生産・販売事業が終了した。1991年の参入から33年、創業1913年から数えれば111年（実質110年）にわたって続いた石炭事業からの撤退である。「炭鉱会社」としてのアイデンティティを手放し、事業ポートフォリオ運営会社として再定義される最終的な転換点となった。翌2024年4月には株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）の株式持分66%を株式会社吉村へ譲渡し、生活関連ポートフォリオの整理も実施された。2024年7月には事業者向け不動産担保融資等の株式会社エム・アール・エフを買収・子会社化し、金融サービス領域への新規参入を果たした。2024年8月にはMM Investments株式会社が株式投資事業を開始し、グループ余剰資金の運用による投資収益の取り込みを試行している。\n\nしかし2024年度の大株主構造は1期で激変した。FY24の上位株主には、株式会社南青山不動産（10.30%）・株式会社フォルティス（9.42%）・株式会社シティインデックスイレブンス（8.96%）・株式会社エスグラントコーポレーション（8.88%）の4社、いわゆる旧村上ファンド系（村上世彰氏関連）の関連法人が一斉に並び、合計37.56%を保有した。これに野村絢氏（4.32%）を加えれば5名で約42%を占める寡占構造で、信託銀行・地銀・メガバンクが分散保有する伝統的な構造は事実上消失した。背景には、FY22-FY23に300億円規模まで膨張したネットキャッシュ・上場株式・含み資産（旧池島炭鉱跡地等）が時価総額対比で過剰水準と見られ、資本効率改善の要求を呼び込みやすい構造があった。\n\n吉岡社長はM&Aによる新規事業投資でグループ全体収益の拡大を目指す方針を明らかにし、2027年3月期をめどに利益50億円以上への到達をM&Aで実現する目標を掲げた。FY24の連結売上高は60,574百万円（前期比 -22%）、営業利益7,615百万円（前期比 -70%）と、石炭依存からの脱却過程で利益水準は一段下に正常化した。新3セグメント体制（生活消費財／産業用製品／金融その他）のもとで2027年3月期の利益目標50億円以上をどう達成するかが、創業1913年から数えて第3世代の経営課題として残された。1781年の松島で採掘が始まった黒い石から続く111年の歴史は、ここで明示的に閉じられ、次代の三井松島ホールディングスは「事業ポートフォリオを運営する持株会社」として新たな問いに直面している。", "references": [], "charts": [ { "path": "1518-net-cash-fy15-fy24", "chart_type": "bs", "paragraph": 2, "caption": "ネットキャッシュ（現金及び預金+投資有価証券−有利子負債、MRF子会社借入金は除く）はFY15-FY20まで17〜85億円のレンジ推移だったが、FY21に131億円・FY22に307億円とロシア・ウクライナ戦争の石炭価格高騰特需で急膨張し、FY23末も299億円を維持した。\nFY24は連続M&A・自己株式取得26億円・MM Investmentsの上場株式投資開始等の現金流出と、エム・アール・エフ買収による営業貸付金35,254百万円計上で、145億円まで急減した。" } ], "factBasis": [ [ { "fact": "2024年3月にリデル炭鉱の終掘により石炭生産・販売事業が終了した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2024年3月、豪州NSW州リデル炭鉱の終掘により石炭生産・販売事業が終了した。" }, { "fact": "リデルは1991年参入から33年、創業1913年から111年続いた石炭事業だった", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1991年の参入から33年、創業1913年から数えれば111年（実質110年）にわたって続いた石炭事業からの撤退である。" }, { "fact": "株式会社花菱の株式持分66%を株式会社吉村へ譲渡したのは2024年4月である", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "翌2024年4月には株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）の株式持分66%を株式会社吉村へ譲渡し、生活関連ポートフォリオの整理も実施された。" }, { "fact": "2024年7月に株式会社エム・アール・エフを買収・子会社化し金融サービス領域へ参入した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2024年7月には事業者向け不動産担保融資等の株式会社エム・アール・エフを買収・子会社化し、金融サービス領域への新規参入を果たした。" }, { "fact": "2024年8月にMM Investments株式会社が株式投資事業を開始した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "2024年8月にはMM Investments株式会社が株式投資事業を開始し、グループ余剰資金の運用による投資収益の取り込みを試行している。" } ], [ { "fact": "FY24上位株主は旧村上系4社（南青山不動産10.30%・フォルティス9.42%・シティインデックスイレブンス8.96%・エスグラントコーポレーション8.88%）で合計37.56%を保有した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【大株主の状況】", "url": null, "genbun": "FY24の上位株主には、株式会社南青山不動産（10.30%）・株式会社フォルティス（9.42%）・株式会社シティインデックスイレブンス（8.96%）・株式会社エスグラントコーポレーション（8.88%）の4社、いわゆる旧村上ファンド系（村上世彰氏関連）の関連法人が一斉に並び、合計37.56%を保有した。" }, { "fact": "野村絢氏（4.32%）を加えた上位5名で約42%を占めた", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【大株主の状況】", "url": null, "genbun": "これに野村絢氏（4.32%）を加えれば5名で約42%を占める寡占構造で、信託銀行・地銀・メガバンクが分散保有する伝統的な構造は事実上消失した。" } ], [ { "fact": "2027年3月期をめどに利益50億円以上への到達をM&Aで実現する目標を掲げた", "source": "日本経済新聞 2024年5月13日", "url": null, "genbun": "吉岡社長はM&Aによる新規事業投資でグループ全体収益の拡大を目指す方針を明らかにし、2027年3月期をめどに利益50億円以上への到達をM&Aで実現する目標を掲げた。" }, { "fact": "FY24の連結売上高は60,574百万円（前期比-22%）、営業利益7,615百万円（前期比-70%）だった", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【主要な経営指標等の推移】", "url": null, "genbun": "FY24の連結売上高は60,574百万円（前期比 -22%）、営業利益7,615百万円（前期比 -70%）と、石炭依存からの脱却過程で利益水準は一段下に正常化した。" } ] ] } ] } ], "summary": { "title": "サマリー", "text": "### 創業\n\n1913年、石炭が一次エネルギーの主役だった時代に、三井鉱山が古賀鉱業から長崎県松島の海底炭田を買収し、松島炭鉱株式会社を設立した。三池に加えて長崎港経由の石炭船を確保する狙いで、採れた炭は三井物産が引き取り、その販売網に乗せて電力会社などに販売された。戦後は池島炭鉱を開発し、九州を代表する炭鉱会社として、日本のエネルギー源の自給体制を支えた。\n\n### 決断\n\n1973年、石炭政策が縮小均衡へ向かうなか、三井松島は石炭生産を別会社へ切り出し、本体は商社・建材・不動産で稼ぐ体制を取り、「掘る会社」と「売る会社」の分離を選択した。国内の池島炭鉱は2001年に閉山して国内炭鉱から完全撤退する一方、豪州の炭鉱開発に出資し、非石炭への多角化を進めることで、会社として存続した。", "sections": [ { "label": "創業", "body": "1913年、石炭が一次エネルギーの主役だった時代に、三井鉱山が古賀鉱業から長崎県松島の海底炭田を買収し、松島炭鉱株式会社を設立した。三池に加えて長崎港経由の石炭船を確保する狙いで、採れた炭は三井物産が引き取り、その販売網に乗せて電力会社などに販売された。戦後は池島炭鉱を開発し、九州を代表する炭鉱会社として、日本のエネルギー源の自給体制を支えた。", "tags": { "primary": { "id": "F1", "label": "財閥・グループ資本系", "group": "出自・後ろ盾" }, "sub": [ { "id": "F20", "label": "専属下請け・発注元依存の出自", "group": "出自の宿命" }, { "id": "F7", "label": "輸入代替・国産化", "group": "時代の契機" } ] } }, { "label": "決断", "body": "1973年、石炭政策が縮小均衡へ向かうなか、三井松島は石炭生産を別会社へ切り出し、本体は商社・建材・不動産で稼ぐ体制を取り、「掘る会社」と「売る会社」の分離を選択した。国内の池島炭鉱は2001年に閉山して国内炭鉱から完全撤退する一方、豪州の炭鉱開発に出資し、非石炭への多角化を進めることで、会社として存続した。", "tags": { "primary": { "id": "D1", "label": "多角化・事業拡張", "group": "事業範囲の操作" }, "sub": [ { "id": "D4", "label": "選択と集中・事業売却／撤退", "group": "事業範囲の操作" } ] } } ], "qa": [ { "q": "なぜ1913年に三井鉱山は古賀鉱業から松島の海底炭田を買収したのか", "a": "三井鉱山が松島を欲したのは、三池炭鉱だけでは賄えない長崎港経由の石炭船を確保するためである。石炭が一次エネルギーの主役だった1913年1月、三井鉱山は古賀鉱業合資の長崎県採掘権登録第326号鉱区を買収して松島炭鉱株式会社（資本金200万円）を設立し、採れた炭は三井物産が引き取って電力会社などへ販売した。三井鉱山の傍系会社として発足したこの炭鉱が、後の池島・豪州リデルへ続く石炭事業の出発である。", "factBasis": [ { "fact": "1913年1月に古賀鉱業合資の鉱区を買収して松島炭鉱株式会社（資本金200万円）を設立した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "石炭が一次エネルギーの主役だった1913年1月、三井鉱山は古賀鉱業合資の長崎県採掘権登録第326号鉱区を買収して松島炭鉱株式会社（資本金200万円）を設立し、採れた炭は三井物産が引き取って電力会社などへ販売した。" }, { "fact": "三池に加えて長崎港経由の石炭船を確保するために松島を買収し、採炭は三井物産が引き取って販売した", "source": "松島炭鉱五十年史（1962年刊）（社内資料）／三井松島ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "三井鉱山が松島を欲したのは、三池炭鉱だけでは賄えない長崎港経由の石炭船を確保するためである。" }, { "fact": "松島炭鉱は三井鉱山の傍系会社として発足し、後の池島炭鉱・豪州リデル炭鉱へ続く祖業の出発点となった", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "三井鉱山の傍系会社として発足したこの炭鉱が、後の池島・豪州リデルへ続く石炭事業の出発である。" } ] }, { "q": "なぜ1973年に三井松島は「掘る会社」と「売る会社」を分離したのか", "a": "1960年代後半のエネルギー革命で国内炭が石油・輸入炭に価格で敗れ、政府の第五次石炭政策が炭鉱に経営安定責任体制を求めたためである。1973年4月、松島興産（旧松島炭鉱）は石炭生産部門を新設の池島炭鉱株式会社（資本金3億円、同年松島炭鉱へ商号変更）へ営業譲渡し、本体は商社・建材・不動産で稼ぐ兼業会社へ再編した。掘る機能を別会社に隔離して本体の利益を石炭から切り離すこの分離が、2001年の池島閉山と祖業転換を生き延びる土台になった。", "factBasis": [ { "fact": "政府の第五次石炭政策（経営安定責任体制の要請）を受けて1973年4月に石炭生産部門を分離した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1960年代後半のエネルギー革命で国内炭が石油・輸入炭に価格で敗れ、政府の第五次石炭政策が炭鉱に経営安定責任体制を求めたためである。" }, { "fact": "1973年4月に石炭生産部門を新設の池島炭鉱株式会社（資本金3億円・同年松島炭鉱へ商号変更）へ営業譲渡し本体は松島興産へ商号変更した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】", "url": null, "genbun": "1973年4月、松島興産（旧松島炭鉱）は石炭生産部門を新設の池島炭鉱株式会社（資本金3億円、同年松島炭鉱へ商号変更）へ営業譲渡し、本体は商社・建材・不動産で稼ぐ兼業会社へ再編した。" }, { "fact": "1960年代後半のエネルギー革命で国内炭は輸入炭・石油との価格競争で劣勢に立った", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1960年代後半のエネルギー革命で国内炭が石油・輸入炭に価格で敗れ、政府の第五次石炭政策が炭鉱に経営安定責任体制を求めたためである。" } ] }, { "q": "なぜ2018年以降に三井松島は石炭からニッチ市場のM&Aを連発する投資会社へ転換したのか", "a": "祖業の石炭が遺した潤沢な現預金を眠らせれば、過剰資本を狙う投資家に資本効率の改善を迫られると読んだためである。2018年10月に持株会社へ移行し、J.P.モルガン出身の吉岡泰士氏ら買収を遂行できる経営陣のもとで、「安定収益・ニッチ市場・分かりやすさ」を基準に後継者難の事業承継企業を相次いで取り込んだ。それでも旧村上ファンド系4社が約37%を握ると、三井松島は累進配当の導入と200億円・発行済株式の約31%に及ぶ自己株取得で株主還元を厚くし、過剰現金の使い道を示した。", "factBasis": [ { "fact": "2018年10月に純粋持株会社へ移行し、J.P.モルガン出身の吉岡泰士が買収を遂行できる経営陣として社長に就いた", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【沿革】／【役員の状況】", "url": null, "genbun": "2018年10月に持株会社へ移行し、J.P.モルガン出身の吉岡泰士氏ら買収を遂行できる経営陣のもとで、「安定収益・ニッチ市場・分かりやすさ」を基準に後継者難の事業承継企業を相次いで取り込んだ。" }, { "fact": "M&Aの基本方針は「安定収益・ニッチ市場・分かりやすさ」で、ニッチ市場の事業承継企業を取り込み残存者利益を狙う", "source": "マールオンライン「祖業から撤退し新規事業で成長目指す三井松島HDのM&A戦略」（2025/5/16）", "url": "https://www.marr.jp/menu/ma_strategy/ma_planning/entry/60133", "genbun": "2018年10月に持株会社へ移行し、J.P.モルガン出身の吉岡泰士氏ら買収を遂行できる経営陣のもとで、「安定収益・ニッチ市場・分かりやすさ」を基準に後継者難の事業承継企業を相次いで取り込んだ。" }, { "fact": "旧村上ファンド系4社がFY24に約37%（37.56%）を保有し、三井松島は累進配当導入と200億円・発行済株式31.3%の自社株買いで株主還元を強化した", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）【大株主の状況】／日本経済新聞「三井松島HD、200億円の自社株買い 発行済み株式の3割」（2025/5）", "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC136Z20T10C25A5000000/", "genbun": "それでも旧村上ファンド系4社が約37%を握ると、三井松島は累進配当の導入と200億円・発行済株式の約31%に及ぶ自己株取得で株主還元を厚くし、過剰現金の使い道を示した。" }, { "fact": "石炭事業終了後に残った潤沢な現預金・含み資産が過剰水準と見られ、資本効率改善を求める投資家の介入を招いた", "source": "三井松島ホールディングス 有価証券報告書 第169期（2025年3月期）／日本M&Aセンター（三井松島ホールディングスのM&Aニュース）", "url": "https://www.nihon-ma.co.jp/news/company/1518/", "genbun": "祖業の石炭が遺した潤沢な現預金を眠らせれば、過剰資本を狙う投資家に資本効率の改善を迫られると読んだためである。" } ] } ] }, "outlook": { "title": "直近の動向と展望", "subsections": [ { "title": "どのようにして1960年代のエネルギー革命を生き抜き、斜陽の国内石炭業からの転換を果たしたのか（筆者所感）", "text": "三井松島において110年続いた石炭事業の起点は、三井鉱山が三池鉱山に次ぐ炭鉱を確保することに始まった。1913年1月に長崎県西彼杵半島の沖合に浮かぶ松島で古賀鉱業合資会社が保有する炭鉱を三井鉱山が買収し、三井物産・古賀一族との共同出資で資本金200万円の松島炭鉱（現三井松島）を設立。海底で石炭を採掘する拠点として稼働し、三井系の炭鉱として長らく操業を続けていた。\n\n戦後の傾斜生産方式と新鋭設備の投入で1950年代を通じて出炭量を伸ばし、1969年には大島・池島の両事業所合算で年間181万トンの過去最高出炭量に到達した。採掘された石炭は電力会社に販売され、国内の電力需要を賄う熱源として活用された。業績好調を受けて1961年10月東証2部上場、1962年2月一部への指定替えを果たした。1968年3月には松島建設工業株式会社を設立して炭鉱周辺の土木需要も取り込み多角化を志向。長崎県の「大島・池島」という地域経済を支える重要な存在となった。\n\nところが1960年代後半から石油への一次エネルギー転換が始まり、国内炭は価格・公害の両面で輸入炭・石油との競争に敗れた。1973年4月、第五次石炭政策で石炭生産部門を新設池島炭鉱株式会社へ営業譲渡して、規模を縮小して子会社での運営を続けた。1991年4月にNSW州リデル炭鉱に合弁で参画して海外炭シフトを実行した。しかし、国内の池島炭鉱は2001年11月に49年の歴史を閉じ1,200名規模の人員整理を決断。海外権益も2024年3月のリデル終掘に至り、長年続いた石炭事業から撤退し、現在は複数の事業投資を本業に据えている。\n\n一見すると、国内石炭事業からの撤退を完遂し、豪州炭を経て、事業投資へのシフトに成功したように見える。ただし、その問題は時間軸の長さにある。エネルギー革命が1960年に始まり、国内ではその30年後、事業体としてはその60年後を経て石炭からの撤退を完遂した。国内では地域雇用の観点から撤退が容易ではなく、海外に関しても労務問題に直面するなど問題が山積する状況であった。この意味で、三井松島は「石炭から撤退できない状況」に苛まれ続けた悲劇の企業だったのかもしれない。", "references": [] } ] }, "quotes": [ { "text": "「石炭がよくなるまでは、他の部門で利益を得るように努力する」「具体的にいいますと、賃貸収入がねらいです。もちろん、建売住宅やマンション分譲もやります。しかし、これは一部ですね。すでに東京に貸ビルを三つつくり、また西宮にも賃貸アパートをつくりました。まだまだ増やしていこうと思いますよ」", "speaker": "本吉節治", "source": "『日本の経営者 1部上場全企業・社長の経営戦略と人物像 昭和58年版』(1982/8)（1982-08）", "context": "三井松島産業 社長", "url": null } ], "reference_sources": [ { "name": "『松島炭鉱五十年史』(1962年刊)", "date": "1962", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "『日本会社史総覧』(1995年刊)", "date": "1995", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "『日本の経営者 昭和52年版』", "date": "1977/2", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "『日本の経営者 1部上場全企業・社長の経営戦略と人物像 昭和58年版』", "date": "1982/8", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "『日本の経営者 1部上場全企業・社長の経営戦略と人物像 平成5年版』", "date": "1992/10", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "三井松島ホールディングス IR 決算説明資料", "date": null, "date_fy": "FY17-FY24", "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "事業構想オンライン", "date": "2021/9", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "日本経済新聞", "date": "2024/5/13", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": "日本経済新聞社" }, { "name": "M&A Online", "date": "2024/6/11", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "マールオンライン", "date": "2025/5/16", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "西日本新聞", "date": "2026/1/9", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "大株主の状況", "date": null, "date_fy": "FY24", "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "三井松島ホールディングス FY24決算説明資料", "date": "2025/5", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "『日本の経営者 平成5年版』", "date": "1992/10", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "『事業構想オンライン』", "date": "2021/9", "date_fy": null, "url": "https://www.projectdesign.jp/articles/8106a4f6-bd80-4a0f-87c4-234e94dbee3b", "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "『日本経済新聞』", "date": "2024/5/13", "date_fy": null, "url": "https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC137HR0T10C24A5000000/", "title": "三井松島HD、M&Aで利益50億円以上に 27年3月期めど", "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "『M&A Online』", "date": "2024/6/11", "date_fy": null, "url": "https://maonline.jp/articles/mitsuimatsushima_ma20240611", "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "『西日本新聞』", "date": "2026/1/9", "date_fy": null, "url": "https://www.nishinippon.co.jp/item/1443799/", "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null } ] }