{
  "timeline": [
    {
      "date": "1889/11",
      "tags": [
        "会社設立"
      ],
      "category": "会社設立",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "北海道炭礦鉄道を創立",
      "detail": "堀基が資本金650万円で創立。政府から払下げを受けた幌内炭山と付属の運炭鉄道（小樽－幌内）を元手とし、同年12月から営業を開始した",
      "significance": "官営事業の払下げを受けて発足した、北海道開拓を国策として担う会社。石炭と鉄道を一体で持つ構造が、以後の多角化の母体になった",
      "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）"
    },
    {
      "date": "1889/12",
      "tags": [
        "株主対応"
      ],
      "category": "株主対応",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "皇室が宮内省内蔵頭名義で1万株を出資し、創立時の筆頭大株主となる",
      "detail": "発行株式13万株の約8%にあたる。13名の発起人はそれぞれ2,500株を引き受けた。明治23年上期末の株主1,048名のうち1,000株以上はわずか20名で、1,000株未満の株主の所有株が9万株を超えた",
      "significance": "「北海道開発の一翼をになう」使命に賛助しての出資と七十年史は記す。国策会社としての性格を株主構成が裏づけている。皇室の持株は昭和20年末に15万9,800株となり三井本社・三井鉱山に次ぐ第3位だったが、1947年6月の財産税物納で失われた",
      "source": "北海道炭礦汽船株式会社七十年史（1958年）第三部第一編第二章 経理"
    },
    {
      "date": "1889/12",
      "tags": [
        "株式上場"
      ],
      "category": "株式上場",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "東京株式取引所に上場",
      "detail": "12月28日付。同月2日には小樽区手宮町の北有社社屋に本社を置いて営業を開始し、幌内炭鉱の借区開坑認可も同日に受けている。翌1890年2月19日には株式が華族世襲財産に編入された",
      "significance": "",
      "source": "北海道炭礦汽船株式会社七十年史（1958年）第五部 資料 年譜"
    },
    {
      "date": "1890",
      "tags": [
        "設備投資"
      ],
      "category": "設備投資",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "室蘭港に至る鉄道線路を新設し北海道中央幹線を完成",
      "detail": "空知・夕張の両炭山に接続する線路を敷設し、石炭の積出港である室蘭までを結んだ",
      "significance": "石炭資源の開発と道内交通路の整備を同時に実現した。この鉄道が16年後に国有化され、会社の性格を変えることになる",
      "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）"
    },
    {
      "date": "1890/4",
      "tags": [
        "設備投資"
      ],
      "category": "設備投資",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "空知炭山を開発",
      "detail": "幌内に次ぐ第二の炭山として空知を開坑",
      "significance": "",
      "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）"
    },
    {
      "date": "1890/6",
      "tags": [
        "設備投資"
      ],
      "category": "設備投資",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "夕張炭山を開発",
      "detail": "発熱量8,000カロリーに達する粘結炭を産し、のちに製鉄用原料炭・ガス用炭として同社の主力となる",
      "significance": "「わが国随一の高品位炭」という評価の源。この炭質の良さが、後年の脱石炭を遅らせる要因にもなる",
      "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）"
    },
    {
      "date": "1892/4",
      "tags": [
        "社長交代"
      ],
      "category": "社長交代",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "堀基が退任し、高島嘉右衛門が第2代社長に就任",
      "detail": "堀基は1892年4月30日付で退任した。創立以来の理事だった園田実徳は留任し、同年11月には東条頼介・西園寺公成が常議員に加わった",
      "significance": "開拓使出身の創業社長から、横浜の実業家へ。創業期の役員には徳川義礼・西園寺公成といった華族と、渋沢栄一・高島嘉右衛門ら財界人が並んでいた",
      "source": "北海道炭礦汽船株式会社七十年史（1958年）第五部 資料 歴代役員表"
    },
    {
      "date": "1899",
      "tags": [
        "株主対応"
      ],
      "category": "株主対応",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "三井銀行が株式を大量に買い入れ、三井が経営権を掌握",
      "detail": "三井は同年に幌内炭鉱を株の買い占めで事実上支配し、銀行・物産・鉱山の三位一体を完成させた",
      "significance": "開拓会社から三井系企業への転換点。以後の人事・資本は三井の意向で動くようになり、1940年の萩原吉太郎の移籍もこの系列関係の延長線上にある",
      "source": "日本産業史 第1巻（日本経済新聞社、1994年）「財閥の形成」"
    },
    {
      "date": "1906/1",
      "tags": [
        "資産圧縮"
      ],
      "category": "資産圧縮",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "英貨社債100万ポンドを募集。担保付社債信託法にもとづくわが国最初の事例となる",
      "detail": "邦貨換算1,000万円。炭鉱部に600万円、鉄道部に400万円を充当し、鉱業財団と鉄道財団を担保とした。鉄道部の40万ポンドは同年10月の鉄道国有により政府へ移管され、炭鉱部の60万ポンドは1921年1月に全額償還された",
      "significance": "民間における外資導入に先鞭をつけた起債。創業以来の社債はすべて無担保だったが、この1回だけが例外となった",
      "source": "北海道炭礦汽船株式会社七十年史（1958年）第三部第一編第二章 経理"
    },
    {
      "date": "1906/10",
      "tags": [
        "業態転換"
      ],
      "category": "業態転換",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "社有鉄道が国有化され、社名を北海道炭礦汽船に改称",
      "detail": "鉄道国有法により幹線が国に買い上げられ、主力を炭砿経営と回漕業に集中した。買収された路線は現在のJR函館本線などの一部にあたる",
      "significance": "創業の二本柱だった鉄道を失い、石炭と海運の会社へと姿を変えた。社名の「汽船」はこのとき加わった",
      "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）"
    },
    {
      "date": "1907/11",
      "tags": [
        "合弁設立"
      ],
      "category": "合弁設立",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "日本製鋼所を設立",
      "detail": "鉄道国有化の代金を原資に、石炭と鉄鋼を結びつける狙いで室蘭に設立した",
      "significance": "「石炭＝鉄鋼」の垂直統合構想は成功せず、大正2年に三井の団琢磨を会長に迎えることになった",
      "source": "日本産業史 第1巻（日本経済新聞社、1994年）「電力－基幹産業へ歩む」"
    },
    {
      "date": "1909",
      "tags": [
        "新規事業"
      ],
      "category": "新規事業",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "輪西で噴火湾の砂鉄を原料とする製銑事業を計画するが2か月で中止",
      "detail": "大正2年から鉄鉱石（一部は北海道産）に原料を切り替えて再出発した",
      "significance": "",
      "source": "日本産業史 第1巻（日本経済新聞社、1994年）「製糖－新渡戸局長と台湾糖」"
    },
    {
      "date": "1910/6",
      "tags": [
        "経営危機"
      ],
      "category": "経営危機",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "70万円の欠損を計上し、創業以来の連続配当が途切れて無配に転落",
      "detail": "鉄道国有で生じた売却剰余金を株主に分配して資本の蓄積を怠ったこと、鉄道業に代わる製鉄・製鋼へ多額の資金を固定したこと、石炭の売行不振が重なった。1904〜08年の5年間の純益1,355万円・利益率14.65%に対し、1909〜13年の5年間は利益87万円・利益率0.73%に落ちた",
      "significance": "鉄道の代金を配当に回し、残りを不慣れな鉄鋼へ投じた結果の破綻。1970年の夕張新炭鉱と同じ「本業喪失後の一点賭け」が、60年前にも起きていた",
      "source": "北海道炭礦汽船株式会社七十年史（1958年）第三部第一編第二章 経理"
    },
    {
      "date": "1913",
      "tags": [
        "ガバナンス改革"
      ],
      "category": "ガバナンス改革",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "三井の団琢磨を会長に迎える",
      "detail": "日本製鋼所を通じた鉄鋼進出がつまずいたあと、三井本体からの経営関与が強まった",
      "significance": "",
      "source": "日本産業史 第1巻（日本経済新聞社、1994年）「電力－基幹産業へ歩む」"
    },
    {
      "date": "1913/10",
      "tags": [
        "ガバナンス改革"
      ],
      "category": "ガバナンス改革",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "900万円の減資と優先株式18万株の発行を同時に実施",
      "detail": "所有株3株を2株に併合して資本金を1,800万円に切り下げ、直後に優先株式を割り当てて2,700万円に戻した。優先株式は無期限・無条件に年7分5厘の配当を保証し、解散時の残余財産分配にも優先権を持つ特典付きで、1949年6月の廃止まで35年続いた",
      "significance": "経営陣を一新しての抜本的整理。負債整理と資金充実により業績は回復に向かい、1914年下期に配当を復活した",
      "source": "北海道炭礦汽船株式会社七十年史（1958年）第三部第一編第二章 経理"
    },
    {
      "date": "1920/1",
      "tags": [
        "企業買収"
      ],
      "category": "企業買収",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "石狩石炭を合併し、三井鉱山から登川鉱を買収",
      "detail": "1919年7月の定時株主総会で資本金3,175万円の増加と石狩石炭の合併を決議。増加株式63万5,000株のうち8万株を登川鉱の買収代金として三井鉱山に交付し、1万5,000株を創立30年記念の功労株として重役以下に分配した",
      "significance": "",
      "source": "北海道炭礦汽船株式会社七十年史（1958年）第三部第一編第二章 経理"
    },
    {
      "date": "1924/1",
      "tags": [
        "合弁設立"
      ],
      "category": "合弁設立",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "夕張鉄道を設立",
      "detail": "",
      "significance": "",
      "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）"
    },
    {
      "date": "1931/9",
      "tags": [
        "合弁設立"
      ],
      "category": "合弁設立",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "輪西製鉄所を設立",
      "detail": "のちに富士製鉄輪西へ発展した",
      "significance": "",
      "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）"
    },
    {
      "date": "1933/1",
      "tags": [
        "合弁設立"
      ],
      "category": "合弁設立",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "室蘭電灯を設立",
      "detail": "のちに北海道電力へ吸収された",
      "significance": "",
      "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）"
    },
    {
      "date": "1938/1",
      "tags": [
        "合弁設立"
      ],
      "category": "合弁設立",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "夕張製作所を設立",
      "detail": "",
      "significance": "",
      "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）"
    },
    {
      "date": "1939/5",
      "tags": [
        "合弁設立"
      ],
      "category": "合弁設立",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "天塩鉄道を設立",
      "detail": "",
      "significance": "",
      "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）"
    },
    {
      "date": "1940/2",
      "tags": [
        "社長交代"
      ],
      "category": "社長交代",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "三井合名から島田勝之助が会長に就き、萩原吉太郎が随行して入社",
      "detail": "磯村豊太郎の死去を受けた人事。萩原は三井合名を2月15日に辞し、北炭で秘書部長、のち人事部長を兼務した",
      "significance": "以後30年以上にわたり北炭を率いることになる萩原吉太郎が、三井本社から送り込まれた",
      "source": "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年）"
    },
    {
      "date": "1941/12",
      "tags": [
        "企業買収"
      ],
      "category": "企業買収",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "昭和礦業を合併し、公称資本金1億4,500万円となる",
      "detail": "昭和礦業（払込資本金750万円）の株主に、同社10株につき北炭7株を割り当てた。1938年6月には日華事変下の5か年出炭倍増計画と北海道人造石油の株式引受のため7,000万円の倍額増資を決議している",
      "significance": "",
      "source": "北海道炭礦汽船株式会社七十年史（1958年）第三部第一編第二章 経理"
    },
    {
      "date": "1943/12",
      "tags": [
        "事業売却"
      ],
      "category": "事業売却",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "所有船舶21隻8万5千トンの全部を三井船舶に現物出資",
      "detail": "海務院の勧めによるもの。以後は石炭の採掘と販売に専念した",
      "significance": "社名に残る「汽船」の実体が消えた。石炭単一事業への集約が、戦後のエネルギー転換に対する脆さを決めた",
      "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）"
    },
    {
      "date": "1945/8",
      "tags": [
        "構造改革"
      ],
      "category": "構造改革",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "終戦直後に2割の人員整理を計画し、1割7〜8分を実施",
      "detail": "外地からの引揚者が不況下に帰還することを見越し、人事部長だった萩原吉太郎が先手を打った",
      "significance": "",
      "source": "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年）"
    },
    {
      "date": "1946/5",
      "tags": [
        "経営危機"
      ],
      "category": "経営危機",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "五月争議。幌内では組合が所長を排除して生産管理に入る",
      "detail": "組合の要求は20数項目に及んだ。人事部長の萩原吉太郎が「人事権よりも人道が優先する」と述べて解雇の撤回に応じ、団交が動いた",
      "significance": "世間の注目を集めた戦後最初期の大争議。北炭が「組合に甘い」と評される労使関係の原型になった",
      "source": "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年）"
    },
    {
      "date": "1947/2",
      "tags": [
        "ガバナンス改革"
      ],
      "category": "ガバナンス改革",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "重役総退陣を経て萩原吉太郎が常務に就任",
      "detail": "財閥解体で三井の株式が持株会社整理委員会に押さえられ、株主総会の開催にGHQの許可を要した。許可が下りたのは総会開始の1時間前だった",
      "significance": "",
      "source": "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年）"
    },
    {
      "date": "1949/6",
      "tags": [
        "株主対応"
      ],
      "category": "株主対応",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "財閥解体で三井の持株が放出され、資本金5億円への増資と証券民主化が進む",
      "detail": "1945年9月末に三井本社16.8%・三井鉱山10.3%など三井関係で発行株式の約33%を占めていたが、持株会社整理委員会に接収された。皇室所有株・財産税物納分・戦時金融金庫所有株を合わせた約135万株が放出され、一部は従業員に優先売出しされた。同時に3億5,500万円の増資を実施し、うち80万株を公募した",
      "significance": "大正2年以来30余年続いた三井資本の支配が終わった。株主数は1945年下期の7,279名から1950年下期に1万7,002名へ増え、優先株式も1949年6月に廃止された",
      "source": "北海道炭礦汽船株式会社七十年史（1958年）第三部第一編第二章 経理"
    },
    {
      "date": "1952",
      "tags": [
        "構造改革"
      ],
      "category": "構造改革",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "企業合理化実施要綱により4,551人を解雇",
      "detail": "1952年8月24日発表の実施要綱で、万字礦は本坑へ集約、登川礦は本坑閉鎖のうえ真谷地礦へ統合、角田礦は平和第二炭鉱の竣工しだい同礦へ集約、穂別礦と夕張長良坑・厳島坑は中止と決めた。9月19日に鉱員4,004名、24日に社員547名（課長代理以上51名・係長以下496名）の希望退職募集を打ち切った。終戦直後・レッドパージに続く3度目の整理にあたる",
      "significance": "",
      "source": "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年）"
    },
    {
      "date": "1952",
      "tags": [
        "株主対応"
      ],
      "category": "株主対応",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "富士製鉄・東京瓦斯という主要得意先が最有力株主として登場",
      "detail": "1958年3月末には富士製鉄240万株・東京瓦斯200万株で両社だけで発行総株式数の11%を占めた。銀行・生損保など金融機関の30%と合わせ、法人株主が全体の約57%となった",
      "significance": "1955年に結ぶ長期販売契約の相手が、資本の面でも会社を支える構図ができた。財閥に代わる株主として需要家が入った",
      "source": "北海道炭礦汽船株式会社七十年史（1958年）第三部第一編第二章 経理"
    },
    {
      "date": "1953/4",
      "tags": [
        "設備投資"
      ],
      "category": "設備投資",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "資本金を10億円に増資",
      "detail": "",
      "significance": "",
      "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）"
    },
    {
      "date": "1954/8",
      "tags": [
        "設備投資"
      ],
      "category": "設備投資",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "清水沢炭砿・平和第二炭砿が完工し営業出炭を開始",
      "detail": "いずれも同年7月に全工事を完了した新鉱。清水沢は日産450トン、平和第二は日産440トンで立ち上がった",
      "significance": "戦後復興期の設備投資がひととおり実を結び、稼行炭砿は9つ・4鉱業所体制になった",
      "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）"
    },
    {
      "date": "1955",
      "tags": [
        "チャネル改革"
      ],
      "category": "チャネル改革",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "東京瓦斯・富士製鉄と10年の長期契約を結ぶ",
      "detail": "社長就任直後に「燃料革命」を予言した萩原が、10年間の安定販売を確保して対策の時間を買う狙いで結んだ。業界からは「これから炭価が上がろうというときに自ら価格を抑えるのは気違いざた」と批判された",
      "significance": "石炭が斜陽産業になるという判断そのものは1955年の時点で下されていた。問題は、その後に用意した答えの中身だった",
      "source": "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年）",
      "link": "/tse/1505/decisions/fuel-revolution-long-term-contract-1955/"
    },
    {
      "date": "1955/7",
      "tags": [
        "社長交代"
      ],
      "category": "社長交代",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "萩原吉太郎が社長に就任",
      "detail": "島田勝之助の健康悪化を受けて7月8日に就任。藤江・高田の両名を両翼に据えた",
      "significance": "以後17年にわたる萩原体制の始まり。石炭の斜陽化を早くから見抜きながら、最後は国内炭に社運を賭けることになる経営者が実権を握った",
      "source": "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年）"
    },
    {
      "date": "1956/10",
      "tags": [
        "研究開発"
      ],
      "category": "研究開発",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "石炭化学研究室を発足させ、亀山直人が初代所長に就任",
      "detail": "石炭を燃料ではなく化学原料として使う道を開くための研究機関。萩原が武見太郎を介して亀山に持ち込み、東大・北大・工業技術院の権威を集めた委員会を組んだ。当初は科学研究所の一棟を借り、同時に埼玉県戸田町へ約1万坪を購入して自前の研究所の建設を始めた",
      "significance": "脱石炭への最初の答え。しかし油炭格差が開く一方の時代にあって事業化には至らず、1965年に研究所は廃止される",
      "source": "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年）"
    },
    {
      "date": "1957/6",
      "tags": [],
      "category": "",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "戦後最高の販売量230万トンを記録し、借入金10億円を返済",
      "detail": "同期の利益金は5億7,000万円。下期も3億6,000万円を計上し、1割2分配当を据え置いた。七十年史は下期の好調を「ガスおよび鉄鋼の長期販売契約の成果」と記している",
      "significance": "萩原吉太郎が1955年に結んだ長期契約が、数量と荷捌きの両面で効いていることを会社自身が認めた記述",
      "source": "北海道炭礦汽船株式会社七十年史（1958年）第三部第一編第二章 経理"
    },
    {
      "date": "1958",
      "tags": [
        "新規事業"
      ],
      "category": "新規事業",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "札幌・摩周湖・支笏湖などでホテル経営を展開",
      "detail": "斜陽化する石炭からの多角化として観光・レジャー分野に進出した",
      "significance": "",
      "source": "日本産業史 第3巻（日本経済新聞社、1994年）「運輸－大量輸送時代の到来」"
    },
    {
      "date": "1958/3",
      "tags": [],
      "category": "",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "資本金20億円・発行株式4,000万株・株主1万9,661名となる",
      "detail": "創業時の株主876名から22倍以上に増えた。一方で自己資本58億8,000万円に対し負債総額は約143億円と2.4倍に膨らみ、戦前の無借金経営から様変わりしていた",
      "significance": "規模は最大に達したが、資本構成は戦時中の借入依存から戻らなかった。この負債体質のまま、12年後に夕張新炭鉱へ向かう",
      "source": "北海道炭礦汽船株式会社七十年史（1958年）第三部第一編第二章 経理"
    },
    {
      "date": "1958/3",
      "tags": [
        "研究開発"
      ],
      "category": "研究開発",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "石炭化学研究所が埼玉県戸田町へ移転し、所員250人体制となる",
      "detail": "荒川のほとりに数億円を投じた自前の研究所。石炭の水添分解と酸化、膨潤炭を主要テーマとし、パイロット・プラントの完成を目指した。1957年7〜9月にはイギリス・ドイツへ石炭化学調査団を派遣している",
      "significance": "脱石炭への投資がもっとも大きくなった時点。しかし油と石炭の価格差が開くなかで事業化には至らず、7年後に研究所は閉じられる",
      "source": "北海道炭礦汽船株式会社七十年史（1958年）第四部 特輯 亀山直人「石炭化学について」"
    },
    {
      "date": "1958/12",
      "tags": [
        "業務提携"
      ],
      "category": "業務提携",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "日本石炭鉱業経営者協議会（経協）を脱退",
      "detail": "期末手当交渉で中央労働委員会会長の職権あっせんを受けるか否かをめぐり、13対1で対立。萩原が単独であっせんを受けると宣言し、その場で脱会した",
      "significance": "業界共同歩調から外れた「一匹狼」という評価が定着した。1960年4月に復帰する",
      "source": "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年）"
    },
    {
      "date": "1959/9",
      "tags": [
        "経営計画"
      ],
      "category": "経営計画",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "萩原吉太郎が西独・仏・英・米を視察し、帰国後に石炭政策の意見書を政府に提出",
      "detail": "「運賃補助」を柱とする提言。自民党幹部は賛成したが実現せず、翌年に西独が同様の運賃補助政策を実施した。萩原は「政府たのむに足らず」と書き残している",
      "significance": "業界救済から自社防衛へと萩原の姿勢が切り替わる分岐点",
      "source": "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年）"
    },
    {
      "date": "1960",
      "tags": [],
      "category": "",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "18炭鉱・年産約600万トンで国内出炭の1割超を占める",
      "detail": "従業員は社員4,000人・鉱員2万人の計2万4,000人。株式や不動産の含み益は上場企業中10位以内に入る時期もあった。国内出炭のピークは同年ごろの5,500万トン",
      "significance": "会社としての絶頂。以後35年をかけて、この規模がすべて失われる",
      "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る」"
    },
    {
      "date": "1960/4",
      "tags": [
        "業務提携"
      ],
      "category": "業務提携",
      "region": "",
      "importance": 1,
      "event": "経協に復帰",
      "detail": "",
      "significance": "",
      "source": "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年）"
    },
    {
      "date": "1963",
      "tags": [
        "組織再編"
      ],
      "category": "組織再編",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "空知炭鉱を子会社として分離",
      "detail": "",
      "significance": "最後まで残るヤマとなり、1995年の更生法申請の直接の引き金になる",
      "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る」"
    },
    {
      "date": "1965/4",
      "tags": [
        "事業撤退"
      ],
      "category": "事業撤退",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "石炭化学研究所を廃止し、北炭化成工業として分離独立",
      "detail": "研究成果として腐植酸アンモニア肥料「フミゾール」と脱臭剤「エスタン」を残して研究所を閉じ、この2商品を持たせて別会社とした",
      "significance": "石炭化学という脱石炭の道は、緑化事業という思わぬ形でしか残らなかった。北炭化成工業は三井不動産の造成地の飛砂対策を機に総合緑化企業へ育つ",
      "source": "日経ビジネス 1981年4月20日号「北炭化成工業 石炭技術を緑化に生かして急成長」"
    },
    {
      "date": "1969",
      "tags": [
        "新規事業"
      ],
      "category": "新規事業",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "レジャー部門の売上が170億円に達し石炭部門の約半分を占める",
      "detail": "",
      "significance": "多角化はこの時点で相応の規模になっていた。にもかかわらず翌年、会社は国内炭の新鉱開発に着手する",
      "source": "日本産業史 第3巻（日本経済新聞社、1994年）「運輸－大量輸送時代の到来」"
    },
    {
      "date": "1969",
      "tags": [
        "経営計画"
      ],
      "category": "経営計画",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "夕張新炭鉱の開発構想を打ち出す",
      "detail": "国の第1次石炭政策が掲げたスクラップ・アンド・ビルドに沿い、老朽化した既存鉱に代わる高能率鉱を建設する構想",
      "significance": "",
      "source": "日経ビジネス 1975年7月21日号「新鉱で\"私企業\"に返り咲けるか」"
    },
    {
      "date": "1970/10",
      "tags": [
        "設備投資"
      ],
      "category": "設備投資",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "夕張新炭鉱の開発工事に着手",
      "detail": "当初の見込みは開発費160億円。地表から800メートル以上深い炭層を一気に採炭する、世界でも例の少ない構想だった",
      "significance": "石炭が斜陽であることを1955年から公言してきた経営者が、最後に国内炭へ社運を賭けた決断。この一手が会社の寿命を決めた",
      "source": "日経ビジネス 1975年7月21日号「新鉱で\"私企業\"に返り咲けるか」",
      "link": "/tse/1505/decisions/yubari-new-mine-1970/"
    },
    {
      "date": "1971",
      "tags": [
        "経営危機"
      ],
      "category": "経営危機",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "夕張新炭鉱の開発費負担により債務超過に転落",
      "detail": "斜坑の異常湧水で工事が遅れ、その間の資材費高騰も重なって開発費が膨張した",
      "significance": "出炭が始まる4年も前に財務が傾いた。以後、会社が債務超過から抜け出すことは二度となかった",
      "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る」"
    },
    {
      "date": "1972",
      "tags": [
        "社長交代"
      ],
      "category": "社長交代",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "萩原吉太郎が社長を辞任",
      "detail": "のちに新鉱の生産性が上がらないなか、70歳を超えて会長として復帰し現場で陣頭指揮を執った",
      "significance": "",
      "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る」"
    },
    {
      "date": "1975/3",
      "tags": [
        "事業撤退"
      ],
      "category": "事業撤退",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "平和炭鉱を閉山",
      "detail": "閉山関係費43億3,900万円を特別損失に計上した",
      "significance": "",
      "source": "日経ビジネス 1975年7月21日号「新鉱で\"私企業\"に返り咲けるか」"
    },
    {
      "date": "1975/6",
      "tags": [
        "設備投資"
      ],
      "category": "設備投資",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "夕張新炭鉱が営業出炭を開始",
      "detail": "開発費は当初見込み160億円の2倍近い306億円に達し、出炭開始は予定より2年近く遅れた。鉱員1人当たり月産90トンを見込み、全国平均71.8トンを大きく上回る計画だった。出炭開始早々にガス突出事故に見舞われた",
      "significance": "「黒字ヤマ」の期待を背負って動き出したが、同時代の評価は冷ややかだった。前期の補助金60億5,800万円は資本金70億2,207万円に迫り、私企業としての自立はすでに失われていた",
      "source": "日経ビジネス 1975年7月21日号「新鉱で\"私企業\"に返り咲けるか」"
    },
    {
      "date": "1975/11",
      "tags": [
        "経営危機"
      ],
      "category": "経営危機",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "幌内炭鉱でガス爆発事故が発生し24人が死亡",
      "detail": "坑内を水没させて鎮火させたのち、2年をかけて水を抜き坑道を復旧した。遺族への補償を含む再建費用は200億円に上った",
      "significance": "夕張新鉱の開発費306億円と並ぶ二つ目の重荷。この時点で脱石炭に振り向ける余力は大きく削られた",
      "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る」"
    },
    {
      "date": "1978",
      "tags": [
        "業態転換"
      ],
      "category": "業態転換",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "夕張・真谷地・幌内の3山を分離独立させ、本体は炭鉱を持たない委託販売会社となる",
      "detail": "個々の炭鉱に自立意識を持たせて生産性を上げる狙いもあったが、うまくいかなかった",
      "significance": "創業以来はじめて、北炭本体が一つも炭鉱を営業しない会社になった。以後の本体は、子会社への債務保証を通じて損失だけを引き受ける会社になった",
      "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る」"
    },
    {
      "date": "1981",
      "tags": [
        "経営危機"
      ],
      "category": "経営危機",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "北炭夕張新炭鉱でガス突出事故が発生し93人が死亡",
      "detail": "炭鉱事故史上最大規模の犠牲者を出した。災害費用だけで200億円を要した",
      "significance": "社運を賭けた新鉱が、開坑からわずか6年で最悪の災害の現場になった",
      "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る」"
    },
    {
      "date": "1982/10",
      "tags": [
        "事業撤退"
      ],
      "category": "事業撤退",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "北炭夕張新炭鉱が生産を再開しないまま閉山",
      "detail": "",
      "significance": "300億円を投じた賭けが、一度も採算に乗らないまま終わった。脱石炭へ方向転換する最後の余力が失われた",
      "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る」"
    },
    {
      "date": "1987",
      "tags": [
        "事業撤退"
      ],
      "category": "事業撤退",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "真谷地炭鉱を閉山",
      "detail": "第8次石炭政策（1987〜91年）のもとで進んだ閉山の一つ",
      "significance": "",
      "source": "日経ビジネス 1990年1月1日号「軌跡 下田信夫氏」"
    },
    {
      "date": "1989/9",
      "tags": [
        "事業撤退"
      ],
      "category": "事業撤退",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "最古のヤマである幌内炭鉱を閉山",
      "detail": "9月29日に閉山。1,000人を超える従業員が解雇され、2か月後の時点で再就職が決まったのは約110人にとどまった。退職者に支払われていなかった未払い労務債は一時70億円に膨らんでおり、閉山交渉の主題になった",
      "significance": "1889年の創業の元手そのものだった幌内が消えた。三笠市の人口はピークの6万人超から2万人を割り込んだ",
      "source": "日経ビジネス 1990年1月1日号「軌跡 下田信夫氏」"
    },
    {
      "date": "1992/10",
      "tags": [
        "経営危機"
      ],
      "category": "経営危機",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "野々村郁雄の社長就任年に、取締役6人によるタスクフォースAチームを設置",
      "detail": "1992年10月に検討を開始し、会議は100回を超えた。1993年11月には弁護士3人によるBチームを組み、法的整理の選択肢を絞り込んだ",
      "significance": "幕引きの設計に2年以上をかけた。更生手続開始が異例の早さで決まった背景にこの準備がある",
      "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る」"
    },
    {
      "date": "1995/2",
      "tags": [
        "上場廃止",
        "経営危機"
      ],
      "category": "上場廃止|経営危機",
      "region": "",
      "importance": 3,
      "event": "会社更生法の適用を申請し、106年の歴史に幕を引く",
      "detail": "2月3日に子会社の空知炭鉱が、5日に北炭本体が申請した。株式売買のある平日を避けて日曜を選び、裏門から地裁に入ったという。1994年3月期末で累積損失850億円・債務超過780億円、子会社への債務保証320億円を含めた実質債務超過は1,000億円を超えていた。同時に子会社4社が特別清算を申し立てた",
      "significance": "官営幌内炭鉱の払下げに始まった北海道開拓の中核企業が、上場企業としての生涯を終えた。最盛期2万4,000人の社員は役員を含め30人足らずになった",
      "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る」",
      "link": "/tse/1505/decisions/corporate-reorganization-filing-1995/"
    },
    {
      "date": "1995/3",
      "tags": [
        "事業撤退"
      ],
      "category": "事業撤退",
      "region": "",
      "importance": 2,
      "event": "空知炭鉱が閉山し、退職金の全額支給が閣議決定される",
      "detail": "炭労ベースの退職金には41億円（1人平均約800万円）を要し、うち半分の閉山交付金を除く20億円の原資が尽きていた。3月7日、閉山交付金により全額を支給する旨が閣議決定された",
      "significance": "最後のヤマの後始末を国の政治決断に委ねた。「国におんぶに抱っこ」という批判を社長自身が甘受している",
      "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る」"
    }
  ]
}