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  "title": "106年の会社をどう畳むか ── 野々村郁雄氏が選んだ会社更生法",
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    {
      "label": "概要",
      "text": "1995年2月、北海道炭礦汽船が会社更生法の適用を申請した経営判断。2月3日に子会社の空知炭鉱が、5日に本体が申請し、ほかに子会社4社が特別清算を申し立てた。創立106年目の幕引きで、株式売買のある平日を避けて日曜が選ばれた。"
    },
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      "text": "1994年3月期末で累積損失850億円・債務超過780億円、子会社への債務保証320億円を含めた実質的な債務超過は1,000億円を超えていた。1995年3月期の売上高は14億円、総資産は90億円に届かない。最後に残った空知炭鉱の閉山退職金41億円のうち、閉山交付金で賄えない20億円の原資が尽きていた。"
    },
    {
      "label": "内容",
      "text": "野々村郁雄社長は就任した1992年10月に取締役6人のタスクフォースを設け、会議は100回を超えた。1993年11月には弁護士3人による別動隊を組み、清算・特別清算・和議・更生法の選択肢を法的観点から絞り込んでいる。準備に2年余をかけた結果、更生手続の開始は異例の早さで決まった。"
    },
    {
      "label": "含意",
      "text": "申請後に通産省が動き、1995年3月7日に閉山交付金で空知炭鉱の退職金を炭労ベースで全額支給する旨が閣議決定された。最盛期2万4,000人の社員は役員を含め30人足らずとなり、輸入石炭と輸入ガラスの販売で再建を図る会社として残った。"
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    "summary": "実質1,000億円超の債務超過と、最後のヤマの閉山退職金20億円の不足が信用不安を呼び、2年余の準備を経て会社更生法による法的整理を選んだ幕引きの判断"
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      "title": "野々村郁雄氏が社長に就任し、取締役6人のタスクフォースAチームを設置"
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      "title": "弁護士3人によるタスクフォースBチームを組成し法的整理の選択肢を絞り込む"
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      "title": "空知炭鉱で労使協議会を開き3月3日の閉山を提案、組合が全面反対"
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    "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る 野々村郁雄氏［北炭社長］」。累積損失・債務超過は1994年3月期末、売上高・総資産は1995年3月期",
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              "text": "1978年、北炭は夕張・真谷地・幌内の3山を分離独立させ、本体は炭鉱を一つも営業しない委託販売会社になった。個々の炭鉱に自立意識を持たせて生産性を上げる狙いもあったが、成果は出ていない。分離後の本体に残ったのは、子会社への債務保証である。1981年のガス突出事故で93人が死亡した夕張新鉱は翌1982年に閉山し、1987年に真谷地、1989年9月に最古のヤマである幌内が閉じた。ヤマは順に消え、負債だけが本体に積み上がった。"
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            {
              "text": "20年前の姿と比べると、縮小の速さが分かる。1975年3月期の北炭は従業員6,511人を抱え、借入金680億円に対して1年で60億5,800万円の補助金と交付金を国から受け取っていた。売上こそ赤字続きだったが、まだ石炭を掘って売る会社だった。それが1995年には売上14億円・総資産90億円・従業員30人に縮んでいる。事業の実体が消えたあとも、過去の投資と災害が生んだ負債だけが同じ法人にぶら下がり続けた。"
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              "text": "選択の基準は、会社を残せるかどうかにあった。野々村郁雄氏は「どういう形で収拾すべきか」と迷い、関連会社37社への影響も考えれば「いっそ引き受けない方が責めを負わないで済んだかもしれない」とまで考えたという。それでも社長を引き受けた理由を、本人は106年という歴史に置いている。「これを雲散霧消していいものか、との思いが強かった。私は『小さくなっても構わないから、何らかの形で北炭を存続させよう』という火種論を唱え、手を打つことにしました」。清算ではなく更生法が選ばれた背景に、この火種論がある。"
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              "text": "申請の直後、事態は動いた。通産省が乗り出し、1995年3月7日に「閉山交付金により、空知炭鉱の退職金を炭労ベースで全額支給する」旨が閣議決定されている。野々村郁雄氏はこれを「暴動が起きるかもしれないといった緊迫感もありましたから、英断と言っていい措置だった」と評価した。倒産を先に置いたことで、労働債権の側に国の資金が回った。手続きの順序が結果を分けている。畳み方の設計に2年を費やした意味は、この一点に集約される。"
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              "text": "手続きは異例の早さで進んだ。更生手続の開始が早々に決まり、更生計画の提出も同年12月22日の予定とされている。申請した会社の社長がそのまま残るのも珍しく、札幌地裁の裁判長は野々村郁雄氏に「あえて残します」と告げた。石炭業界に事業を担える適当な人材がもはや見当たらないという事情もあったと本人は推している。最盛期に2万4,000人を数えた社員は、役員を含めて30人足らずになった。会社は輸入石炭と輸入ガラスの販売を柱に再建を図る道を選んでいる。"
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              "text": "1955年の長期契約を除けば、北海道炭礦汽船の歴史のなかで意図したとおりに進んだ大きな判断は、この最後のものだった。夕張新炭鉱は開発費が倍近くに膨らみ、出炭は2年遅れ、採算に乗らないまま閉じた。石炭化学は事業化に届かず、3山分離は生産性を上げなかった。それに対して1995年の法的整理は、2年余の検討を経て選ばれ、異例の早さで手続きが開始され、労働債権には国の資金が回り、法人としての北炭は残った。畳む仕事だけが、設計どおりに終わっている。"
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            {
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    }
  ],
  "references": [
    "日経ビジネス 1995年9月18日号",
    "日経ビジネス 1990年1月1日号",
    "日経ビジネス 1975年7月21日号"
  ]
}