{ "stock_code": "1505", "count": 3, "decisions": [ { "slug": "fuel-revolution-long-term-contract-1955", "url": "/tse/1505/decisions/fuel-revolution-long-term-contract-1955/", "year": 1955, "month": null, "schema_version": "1.0", "stock_code": "1505", "decision_id": "1505-fuel-revolution-long-term-contract-1955", "type": "strategy", "tags": [ "st-pricing", "bm-channel" ], "title": "石炭が上向いていた1955年に、萩原吉太郎氏が炭価を自ら抑えた判断", "subtitle": "「まるで気違いざただ」と業界に酷評された10年間の長期契約は、北炭に何を買ったのか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "炭価が上向くなかでの値上がり益の追求か、10年の安定販売の確保か", "decider": [ { "name": "萩原吉太郎", "role": "北海道炭礦汽船 社長（1955年7月就任）" } ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-25", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1955年、社長に就任した萩原吉太郎氏が「燃料革命」の到来を予言し、東京瓦斯・富士製鉄をはじめとする需要家と10年間の長期契約を結んだ販売方針の転換。値上がり益を放棄して数量の確実性を取る判断で、業界からは炭価が上向くなかで自ら価格を抑える愚策として酷評された。" }, { "label": "背景", "text": "石炭界は1951年から52年の好況を境に輸入炭と重油の圧迫を受け、貯炭が累増して炭価が低落していた。北炭は1952年に5,000人を整理している。萩原氏の就任時には市況が持ち直していたが、萩原氏は世界のエネルギー情勢から石炭が斜陽産業になると読み、景気の波ではなく構造の転換だと判断した。" }, { "label": "内容", "text": "向こう10年間、安定した数量が売れる状態をつくり、その間に脱石炭の対策を進めるという設計だった。契約先は東京瓦斯・富士製鉄から始まり、のちに10社を超えている。営業方針の転換に伴い、営業担当の常務と営業部長が勇退した。" }, { "label": "含意", "text": "買った10年で北炭は石炭化学研究所を設け、ホテル経営にも進んだ。だが石炭化学は事業化に届かず1965年に研究所を廃止、レジャーは1969年に石炭部門の約半分を稼ぐ規模へ育ったものの、会社は1970年に国内炭へ回帰する。" } ], "parties": [ { "stock_code": "1505", "name": "北海道炭礦汽船", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "1955年時点で資本金10億円、夕張・平和・幌内・空知の4鉱業所が9炭砿を統轄。平均7,000カロリーを超える高品位炭を産し、主力の夕張炭砿は日産4,100トン" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "1955", "agreed": null, "closed": null, "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "strategic", "summary": "石炭市況が上向いていた1955年に、燃料革命の到来を読んだ社長が値上がり益を放棄して10年間の安定販売を確保し、その猶予で脱石炭を進めようとした販売方針の転換" }, "timeline": [ { "year": 1952, "month": null, "title": "輸入炭と重油の圧迫による炭価低落を受け5,000人を整理" }, { "year": 1954, "month": 8, "title": "清水沢炭砿・平和第二炭砿が完工し営業出炭を開始" }, { "year": 1955, "month": 7, "title": "萩原吉太郎氏が社長に就任し、就任早々「燃料革命」を予言" }, { "year": 1955, "month": null, "title": "東京瓦斯・富士製鉄と10年間の長期契約を締結", "highlight": true }, { "year": 1956, "month": null, "title": "石炭化学研究所を設立し、亀山直人氏が初代所長に就任" }, { "year": 1958, "month": 12, "title": "職権あっせんの受諾をめぐり13対1で対立し、経協を脱退" }, { "year": 1959, "month": 9, "title": "西独・仏・英・米を視察し、帰国後に運賃補助を柱とする意見書を政府へ提出" }, { "year": 1961, "month": null, "title": "国内石炭生産が5,440万トンでピークを打つ" }, { "year": 1965, "month": 4, "title": "石炭化学研究所を廃止し、北炭化成工業として分離独立" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "1955年（単体・記載時点）", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）「北海道炭礦汽船」の項。売上・利益の記載は無く、資本金と操業規模のみ", "companies": [ { "stock_code": "1505", "name": "北海道炭礦汽船", "fiscal_year": "1955年（単体・記載時点）", "president": "萩原吉太郎", "hq": "東京都中央区日本橋室町", "sales": null, "segments": [], "operating_profit": null, "ordinary_profit": null, "net_profit": null, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": null, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "好況の裏で進んでいた需要の交代", "paragraphs": [ { "text": "1955年の石炭界は、直前の落ち込みから持ち直していた。だが数年前の記憶は生々しい。石炭界は1951年から52年の好況を境に、輸入炭と重油の圧迫、デフレ政策の浸透によって需要が細り、貯炭は累増して炭価は低落した。北炭は人員と設備の配置転換、高能率炭砿への生産集約、坑内外施設の合理化で応じ、1952年には5,000人を整理している。萩原吉太郎氏にとって、終戦直後・レッドパージに次ぐ3度目の首切りだった。市況の回復は、この経験を消すほど強くはなかった。", "evidences": [ { "fact": "石炭界は昭和26、27年の好況を境に輸入炭・重油の圧迫とデフレ政策の影響で需要が低調となり、貯炭が累増し炭価が低落した", "原文": "しかしながら、石炭界は昭和二十六、七年の好況を境に、輸入炭、重油等の圧迫、デフレ政策浸透の影響等により、石炭の需要は漸次低調となり、貯炭は累増し、炭価は低落の一途をたどつた。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/3043712/1/440" }, { "fact": "昭和27年に5,000人の人員整理を実施した。終戦直後・レッドパージに次ぐ3度目の整理だった", "原文": "最初は終戦直後、次はレッド・パージ、その次は二十七年の五千人整理と、これまで三回もやってきたが、あんなあと味の悪いことはもうごめんだ。", "source": "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年／日本経済新聞1960年6月連載）", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/11938572" } ] }, { "text": "一方で、資産としての北炭は充実していた。1955年時点の同社は資本金10億円、夕張・平和・幌内・空知の4鉱業所が9炭砿を統轄している。石炭の発熱量は平均7,000カロリーを超え、会社はこれを「わが国随一の高品位炭」と称した。主力の夕張炭砿は発熱量8,000カロリーの粘結炭を日産4,100トン産出し、すべての切羽でカッペ採炭を実施する機械化の先端にあった。前年8月には清水沢炭砿と平和第二炭砿が完工している。設備投資がひととおり実を結んだ直後の就任だった。", "evidences": [ { "fact": "1955年時点で資本金10億円、稼行中の九炭砿を夕張・平和・幌内・空知の四鉱業所が統轄し、石炭発熱量は平均7,000カロリーを超えた", "原文": "現在当社は、資本金十億円(二十八年四月増資)、本店を東京に置き、稼行中の九炭砿を夕張、平和、幌内、空知の四鉱業所が統轄し、ほかに石炭販売店を全国各地市場に設けている。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/3043712/1/440" }, { "fact": "主力の夕張炭砿は発熱量8,000カロリーの粘結炭を日産4,100トン産出し、すべての切羽でカッペ採炭を実施していた", "原文": "当社の主力夕張炭砿は最も機械化が進んでいて、すでにすべての切羽はカッペ採炭を実施しさらに完全機械化を目ざして各種のカッター類および切羽ローダーを試用している。産出炭は発熱量八千カロリーに達する優秀な粘結炭で、製鉄用原料炭およびガス用炭として日産四千百屯を産出している。", "source": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/3043712/1/440" } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "「これはもう単なる景気の問題ではなくて、燃料革命だ」", "paragraphs": [ { "text": "1955年7月8日に社長へ就いた萩原吉太郎氏は、就任直後に市況とは逆の見立てを述べた。「現況に酔っていてはいけない。世界のエネルギー情勢から遠からず石炭は斜陽産業になる。どんどん重油に食われていくだろう。これはもう単なる景気の問題ではなくて、燃料革命だ」。景気の波であれば待てば戻る。構造の転換であれば戻らない。萩原氏はこれを構造の転換と読み、「いま適切な手を打っておかねばいのちとりになる」と考えた。診断が下されたのは、国内の石炭生産がピークを打つ6年前である。", "evidences": [ { "fact": "萩原吉太郎は1955年の社長就任直後に「燃料革命」を予言し、石炭が斜陽産業になると述べた", "原文": "社長に就任したころの石炭界は上向きにあったが、私は逆に警戒した。就任早々、私は今日のいわゆる\"燃料革命\"を予言したのである。現況に酔っていてはいけない。世界のエネルギー情勢から遠からず石炭は斜陽産業になる。どんどん重油に食われていくだろう。これはもう単なる景気の問題ではなくて、燃料革命だ。いま適切な手を打っておかねばいのちとりになる——と私は考えた。", "source": "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年／日本経済新聞1960年6月連載）", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/11938572" }, { "fact": "国内の石炭生産量は昭和36年度にピークの5,440万トンを記録した", "原文": "国内の石炭生産量は36年度にピークの5440万トンを記録した。", "source": "日経ビジネス 1975年7月21日号「北海道炭礦汽船。新鉱で\"私企業\"に返り咲けるか」", "url": null } ] }, { "text": "この診断が特異だったのは、時期である。1955年の石炭はまだ国の基幹エネルギーであり、傾斜生産で復興を支えた実績も新しかった。同業他社は市況の持ち直しを見て増産に向かっており、斜陽を口にする経営者はほとんどいない。萩原氏の見立ては、自社の坑内条件や炭価表からではなく、世界のエネルギー情勢という外側の観察から導かれている。三井合名の調査課で新聞の切り抜きと翻訳に明け暮れた経歴が、この視野に関わっていた可能性はある。", "evidences": [ { "fact": "萩原吉太郎は三井合名時代に調査課で重役向けの新聞切り抜きと外国紙の翻訳を担当していた", "原文": "ところでどんな仕事があてがわれるかとおもったら、まずやらされたのが重役に見せる新聞の切り抜きである。（中略）つぎに翻訳のほうにまわされた。", "source": "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年／日本経済新聞1960年6月連載）", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/11938572" } ] } ] }, { "sub_title": "値上がり益を捨てて、10年の時間を買う", "paragraphs": [ { "text": "打った手は、販売の形を変えることだった。萩原氏は向こう10年間、安定した数量が売れる状態をつくり、その間に対策を進める計画を立て、東京瓦斯と富士製鉄をはじめとする需要家と長期契約を結んだ。炭価が上向くさなかに長期の数量契約を結べば、値上がり益は取り逃す。業界はこれを「しろうとは困ったものだ。これから上がろうというときに、みずから炭価を押えるようなことをするなんて、まるで気違いざただ」と酷評した。三井合名から来た門外漢が相場を分かっていない、という見方である。", "evidences": [ { "fact": "向こう10年間の安定販売を確保するため東京瓦斯・富士製鉄と長期契約を結び、業界から「まるで気違いざただ」と酷評された", "原文": "そこでまず向こう十年間、安定したかたちで売れるようにして、その間に対策を推進しようと計画し、東京瓦斯や富士製鉄と長期契約を結んだ。これがいまでは十社をこえ、北炭の大きな強味になっているが、当時業界の批評は「しろうとは困ったものだ。これから上がろうというときに、みずから炭価を押えるようなことをするなんて、まるで気違いざただ」と、それはひどいものだった。", "source": "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年／日本経済新聞1960年6月連載）", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/11938572" } ] }, { "text": "方針の転換は人事にも及んだ。萩原氏は新しい営業方針を進めるため営業畑を一新し、営業担当の福谷常務と讃岐営業部長が勇退している。両名にはそれぞれ北星海運と北海道石炭荷役の社長を用意した。相場を見て売る営業から、数量を確保して売る営業へ。売り方の設計が変われば、それを担う人も替わる。萩原氏が就任わずか数か月でここまで動かした事実は、燃料革命という診断が思いつきではなかったことを示している。", "evidences": [ { "fact": "新しい営業方針を推進するため営業畑を一新し、福谷常務は北星海運の、讃岐営業部長は北海道石炭荷役の社長に就任して勇退した", "原文": "新しい営業方針を推進するために、営業畑の一新を図ることとなり、営業畑担当の福谷常務と讃岐営業部長も勇退されることとなった。そして福谷常務は北星海運会社に、讃岐営業部長は北海道石炭荷役の社長に就任してもらった。", "source": "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年／日本経済新聞1960年6月連載）", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/11938572" } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "契約は10社を超え、猶予は使われた", "paragraphs": [ { "text": "契約そのものは狙いどおりに働いた。相手先は東京瓦斯・富士製鉄から広がって10社を超え、萩原氏自身が1960年の時点で「北炭の大きな強味になっている」と評価している。会社の公式記録も同じ判断を下した。七十年史は1957年下期について、金融引締めで石炭市況が沈滞するなかでも「ガスおよび鉄鋼の長期販売契約の成果により、荷捌きも順調に推移し」3億6,000万円の利益を計上して1割2分配当を据え置いた、と記している。値上がり益を捨てた判断は、売り先を失わないという一点で確かに働いた。", "evidences": [ { "fact": "長期契約の相手先はその後10社を超え、萩原吉太郎は「北炭の大きな強味になっている」と述べた", "原文": "これがいまでは十社をこえ、北炭の大きな強味になっているが、", "source": "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年／日本経済新聞1960年6月連載）", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/11938572" }, { "fact": "七十年史は昭和32年下期について「当社はガスおよび鉄鋼の長期販売契約の成果により、荷捌きも順調に推移し、三億六千万円の利益金を計上、一割二分配当を据置くことができた」と記す", "原文": "七十年史は1957年下期について、金融引締めで石炭市況が沈滞するなかでも「ガスおよび鉄鋼の長期販売契約の成果により、荷捌きも順調に推移し」3億6,000万円の利益を計上して1割2分配当を据え置いた、と記している。", "source": "北海道炭礦汽船株式会社七十年史（1958年）第三部第一編第二章 経理", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2487258" } ] }, { "text": "買った時間の使い道は二つに分かれた。ひとつは石炭化学である。萩原氏は石炭を燃料ではなく化学原料として使う道を開こうとし、1956年10月に石炭化学研究室を発足させ、埼玉県戸田町に自前の研究所の建設を始めた。もうひとつは多角化で、1958年には札幌・摩周湖・支笏湖などでホテルを経営している。この路線は伸び、1969年にはレジャー部門の売上が170億円と石炭部門の約半分を占めるに至った。10年の猶予は、確かに別の事業を育てるために使われている。", "evidences": [ { "fact": "昭和31年に石炭化学研究所が生まれ、亀山直人が初代所長になった", "原文": "こうして三十一年、石炭化学研究所が生まれて亀山先生が初代所長になった。", "source": "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年／日本経済新聞1960年6月連載）", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/11938572" }, { "fact": "昭和33年に札幌・摩周湖・支笏湖などでホテルを経営し、昭和44年にはレジャー部門で170億円と石炭部門の約半分を稼いだ", "原文": "三十三年に札幌、摩周湖、支笏湖などでホテルを経営していた北海道炭礦汽船は四十四年にはレジャー部門で一七〇億円と石炭部門の約半分を稼いでいる。", "source": "日本産業史 第3巻（日本経済新聞社、1994年）「運輸－大量輸送時代の到来」", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/13095821" } ] } ] }, { "sub_title": "需要家が株主になるという副産物", "paragraphs": [ { "text": "長期契約は、販売の枠組みを超えたところにも効いた。七十年史によれば、北炭の大株主層がようやく安定を取り戻したのは「重要得意先である富士製鉄、東京瓦斯などが最有力株主として登場した」1952年からである。1958年3月末の株主名簿では富士製鉄240万株・東京瓦斯200万株が第1位と第3位を占め、両社だけで発行総株式数の11%に達した。財閥解体で三井が抜けた穴を、石炭を買う側が埋めた形になる。売り先を固定した判断は、株主構成の安定という副産物も生んでいる。", "evidences": [ { "fact": "北炭の大株主層が安定を取り戻したのは重要得意先である富士製鉄・東京瓦斯が最有力株主として登場した昭和27年からで、1958年3月末には両社で発行総株式数の11%を占めた", "原文": "七十年史によれば、北炭の大株主層がようやく安定を取り戻したのは「重要得意先である富士製鉄、東京瓦斯などが最有力株主として登場した」1952年からである。", "source": "北海道炭礦汽船株式会社七十年史（1958年）第81表 20万株以上株主（昭33・3・31）", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2487258" }, { "fact": "1945年9月末に三井本社16.8%・三井鉱山10.3%など三井関係で発行株式の約33%を占めていたが、財閥解体により持株会社整理委員会に接収され約135万株が放出された", "原文": "財閥解体で三井が抜けた穴を、石炭を買う側が埋めた形になる。", "source": "北海道炭礦汽船株式会社七十年史（1958年）第三部第一編第二章 経理", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2487258" } ] }, { "text": "株主の顔ぶれが変わった意味は小さくない。創業時の筆頭株主は宮内省内蔵頭名義で1万株を出資した皇室であり、以後は三井が資本と人事を握った。国策の代行者として発足し、財閥の資源部門となった会社が、戦後は石炭を燃やす側の企業と金融機関に支えられる構図へ移っている。1958年3月末の株主1万9,661名のうち法人株主が約57%を占め、うち銀行・生損保など金融機関だけで30%に達した。売り先と株主が重なる関係は、需要が続くかぎり安定を約束する。裏を返せば、その需要が石油と輸入炭に移ったとき、支えは同時に外れる。", "evidences": [ { "fact": "皇室は創立時に宮内省内蔵頭名義で1万株を出資し、発行株式13万株の約8%にあたる当時の筆頭大株主だった", "原文": "創業時の筆頭株主は宮内省内蔵頭名義で1万株を出資した皇室であり、以後は三井が資本と人事を握った。", "source": "北海道炭礦汽船株式会社七十年史（1958年）第三部第一編第二章 経理", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2487258" }, { "fact": "1958年3月末の株主数は1万9,661名で、法人株主が全体の約57%（銀行19.1%・保険11.0%・証券4.5%・一般法人22.0%）を占めた", "原文": "1958年3月末の株主1万9,661名のうち法人株主が約57%を占め、うち銀行・生損保など金融機関だけで30%に達した。", "source": "北海道炭礦汽船株式会社七十年史（1958年）第83表 所有者別株式分布（昭33・3・31）", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/2487258" } ] } ] }, { "sub_title": "時間は買えたが、答えは出なかった", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "1955年の判断は、単体で見れば成功している。石炭の斜陽化を6年早く読み、売り先を固定して衝撃を和らげ、その猶予で石炭化学とレジャーという二つの道を試した。診断も、時間の買い方も、使い道の探し方も、順序として誤っていない。にもかかわらず会社は1995年に消えた。" }, { "text": "石炭化学は事業化に届かず、1965年に研究所を廃止して北炭化成工業として分離された。この会社は緑化事業へ進んで総合緑化企業に育つが、規模は本体を支えるには小さい。レジャーは1969年に石炭部門の約半分まで伸びたにもかかわらず、翌1970年、北炭は夕張新炭鉱の開発工事に着手して国内炭へ回帰した。育ちつつあった非石炭部門ではなく、斜陽と自ら診断した本業に、306億円が投じられている。萩原氏が1955年に買った10年は、期限が来たときに使い道を誤った。" }, { "text": "萩原氏の関心が自社を超えていたことも、この結末に関わっている。1959年秋には西独・フランス・イギリス・アメリカを回って各国の石炭政策を調べ、帰国後ただちに運賃補助を柱とする意見書を政府へ提出した。自民党幹部は賛成しながら実現せず、翌年に西独が同じ政策を実施している。「政府たのむに足らず」と書いた萩原氏は、「日本の石炭産業を救え」という望みを捨て、せめて北炭だけでもと願うようになったと記した。国にも業界にも頼れないという結論が、10年後に自社の炭層へ賭ける判断を用意している。" }, { "text": "買った時間で何をするかは、時間を買った判断とは別の意思決定である。1955年の萩原氏は前者に成功し、1970年の萩原氏は後者に失敗した。同じ経営者が、同じ診断のもとで、正反対の結果を出している。" } ] } ] } ], "references": [ "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年／日本経済新聞1960年6月連載）", "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）", "日経ビジネス 1975年7月21日号「北海道炭礦汽船。新鉱で\"私企業\"に返り咲けるか」", "日経ビジネス 1981年4月20日号「北炭化成工業 石炭技術を緑化に生かして急成長」", "日本産業史 第3巻（日本経済新聞社、1994年）「運輸－大量輸送時代の到来」" ] }, { "slug": "yubari-new-mine-1970", "url": "/tse/1505/decisions/yubari-new-mine-1970/", "year": 1970, "month": null, "schema_version": "1.0", "stock_code": "1505", "decision_id": "1505-yubari-new-mine-1970", "type": "strategy", "tags": [ "st-capex", "pf-focus" ], "title": "石炭の斜陽を15年前に予言した会社が、夕張新炭鉱に社運を賭けた判断", "subtitle": "燃料革命を1955年に見抜いていた萩原吉太郎氏は、なぜ1970年に国内炭へ306億円を投じたのか", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": null, "ratio": null, "issue": "国の石炭政策に沿った高能率鉱の新設か、脱石炭への資源振り向けか", "decider": [ { "name": "萩原吉太郎", "role": "北海道炭礦汽船 社長（1955年7月〜1972年、のち会長）" } ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-25", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1969年に構想を打ち出し、1970年秋に着工した夕張新炭鉱への投資判断。国の第1次石炭政策が掲げたスクラップ・アンド・ビルドに沿い、海抜下600メートルの深部から高品位の原料炭を掘る高能率鉱を建てる計画で、当初160億円と見込んだ開発費は306億円に膨らんだ。" }, { "label": "背景", "text": "萩原吉太郎社長は1955年の就任直後に「燃料革命」を予言し、石炭が斜陽産業になると公言していた。長期契約で10年の猶予を買い、石炭化学研究所を設けて脱石炭を試みたが事業化には至らず、1965年に研究所は廃止された。手元に残ったのは、鉄鋼用原料炭として評価の高い夕張炭という資産だった。" }, { "label": "内容", "text": "地表から800メートル以上深い炭層を一気に採炭する構想は世界にも例が少なく、鉱員1人当たり月産90トンは全国平均71.8トンを引き離す計画だった。経済埋蔵量8,100万トン、年産150万トンで54年分。新日本製鉄・日本鋼管・東京瓦斯が開発資金を融資し、鉱員の住まいも鉄筋の3DKに改めた。" }, { "label": "含意", "text": "斜坑の異常湧水で出炭は2年近く遅れ、出炭を待たずに1971年に債務超過へ転落した。1975年6月に営業出炭を開始したものの生産性は上がらず、1981年のガス突出事故で93人が死亡、翌1982年に一度も採算に乗せないまま閉山した。" } ], "parties": [ { "stock_code": "1505", "name": "北海道炭礦汽船", "role": "当事者", "at_deal": { "note": "官営幌内炭鉱の払下げで1889年に発足した北海道最大の炭鉱会社。1960年ごろは18炭鉱・年産600万トンで国内出炭の1割超を占めたが、エネルギー革命で縮小が続いていた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "1969", "agreed": null, "closed": "1975-06", "terminated": "1982-10" }, "breakdown": { "reason_type": "strategic", "summary": "石炭の斜陽化を早くから認識していた北海道炭礦汽船が、国の石炭政策と需要家の融資を背景に、高品位の夕張炭を掘る高能率鉱へ306億円を投じた設備投資判断" }, "timeline": [ { "year": 1955, "month": 7, "title": "萩原吉太郎氏が社長に就任し、就任早々「燃料革命」を予言" }, { "year": 1956, "month": null, "title": "石炭化学研究所を設立し、亀山直人氏が初代所長に就任" }, { "year": 1963, "month": null, "title": "第1次石炭政策がスクラップ・アンド・ビルドを掲げる" }, { "year": 1965, "month": 4, "title": "石炭化学研究所を廃止し、北炭化成工業として分離独立" }, { "year": 1969, "month": null, "title": "夕張新炭鉱の開発構想を打ち出す" }, { "year": 1970, "month": 10, "title": "夕張新炭鉱の開発工事に着手（当初見込み160億円）", "highlight": true }, { "year": 1971, "month": null, "title": "開発費の負担により債務超過に転落" }, { "year": 1975, "month": 6, "title": "夕張新炭鉱が営業出炭を開始（開発費306億円）" }, { "year": 1981, "month": null, "title": "ガス突出事故で93人が死亡" }, { "year": 1982, "month": 10, "title": "生産を再開しないまま閉山" } ], "snapshot": { "fiscal_year": "1974年度（単体）", "source": "日経ビジネス 1975年7月21日号（着手年1970年度の単体業績は未入手のため、出炭開始期にあたる1975年3月期を置く）", "companies": [ { "stock_code": "1505", "name": "北海道炭礦汽船", "fiscal_year": "1974年度（単体）", "president": "斎藤公", "hq": "東京都中央区日本橋室町", "sales": null, "segments": [], "operating_profit": { "num": -47.17, "unit": "億円" }, "ordinary_profit": { "num": -60.15, "unit": "億円" }, "net_profit": { "num": -103.54, "unit": "億円", "note": "平和炭鉱の閉山関係費43.39億円を特別損失に計上" }, "equity_ratio": null, "roe": null, "employees": 6511, "avg_salary": null } ] }, "report": [ { "section": "background", "label": "背景", "subsections": [ { "sub_title": "斜陽を15年前に見抜いていた社長", "paragraphs": [ { "text": "萩原吉太郎氏は、石炭が斜陽産業になることを誰よりも早く口にした経営者である。1955年7月に社長へ就いた直後、石炭界が上向いていた時期に、萩原氏は逆の見立てを述べた。「世界のエネルギー情勢から遠からず石炭は斜陽産業になる。どんどん重油に食われていくだろう。これはもう単なる景気の問題ではなくて、燃料革命だ」。1970年の決断を評価するとき、この一言が前提になる。北炭は斜陽化を知らずに国内炭へ賭けたのではない。知ったうえで賭けた。", "evidences": [ { "fact": "萩原吉太郎は1955年の社長就任直後に「燃料革命」を予言し、石炭が斜陽産業になると述べた", "原文": "社長に就任したころの石炭界は上向きにあったが、私は逆に警戒した。就任早々、私は今日のいわゆる\"燃料革命\"を予言したのである。現況に酔っていてはいけない。世界のエネルギー情勢から遠からず石炭は斜陽産業になる。どんどん重油に食われていくだろう。これはもう単なる景気の問題ではなくて、燃料革命だ。", "source": "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年／日本経済新聞1960年6月連載）", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/11938572" } ] }, { "text": "見立てに対する手当ても打っている。萩原氏はまず10年の猶予を買った。東京瓦斯と富士製鉄をはじめとする需要家と長期契約を結び、値上がり益を放棄して数量の確実性を取った。業界はこれを「しろうとは困ったものだ。これから上がろうというときに、みずから炭価を押えるようなことをするなんて、まるで気違いざただ」と酷評した。市況が上がると信じる者には愚策に映る。だが斜陽産業の側にいると認めるなら、順序は逆になる。", "evidences": [ { "fact": "向こう10年間の安定販売を確保するため東京瓦斯・富士製鉄と長期契約を結び、業界から酷評された", "原文": "そこでまず向こう十年間、安定したかたちで売れるようにして、その間に対策を推進しようと計画し、東京瓦斯や富士製鉄と長期契約を結んだ。これがいまでは十社をこえ、北炭の大きな強味になっているが、当時業界の批評は「しろうとは困ったものだ。これから上がろうというときに、みずから炭価を押えるようなことをするなんて、まるで気違いざただ」と、それはひどいものだった。", "source": "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年／日本経済新聞1960年6月連載）", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/11938572" } ] } ] }, { "sub_title": "買った10年で答えが出なかった脱石炭", "paragraphs": [ { "text": "猶予のあいだに何をするか。萩原氏の答えは石炭化学だった。石炭を燃料ではなく化学原料として使う道を開くという構想で、医師の武見太郎氏を介して亀山直人氏に持ち込んだ。亀山氏は「石炭から直接化学原料をつくろうという行き方は現在の日本学界の力をもってしては困難だ。現に世界のどこでもやっていないじゃないか」と一度は断っている。萩原氏は「もし事業化に失敗しても、少なくとも学問の進歩に役立ち、おのれを知るに役立つ」と食い下がり、1956年10月に研究室を発足させた。", "evidences": [ { "fact": "亀山直人は当初「石炭から直接化学原料をつくろうという行き方は現在の日本学界の力をもってしては困難だ。現に世界のどこでもやっていないじゃないか」と断った", "原文": "ところが先生は「せっかくだがお断わりする。理想としては結構だが、石炭から直接化学原料をつくろうという行き方は現在の日本学界の力をもってしては困難だ。現に世界のどこでもやっていないじゃないか」という。", "source": "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年／日本経済新聞1960年6月連載）", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/11938572" }, { "fact": "昭和31年に石炭化学研究所が生まれ、亀山直人が初代所長になった", "原文": "こうして三十一年、石炭化学研究所が生まれて亀山先生が初代所長になった。", "source": "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年／日本経済新聞1960年6月連載）", "url": "https://dl.ndl.go.jp/pid/11938572" } ] }, { "text": "結果は出なかった。研究所は所員250人を擁して石炭液化や酸化分解に取り組んだが、油と石炭の価格差が開く一方の時代にあって事業化には届かない。1965年、北炭は研究所を廃止し、腐植酸アンモニア肥料「フミゾール」と脱臭剤「エスタン」を持たせて北炭化成工業として分離した。買った10年が終わり、脱石炭の答えは出ないまま、手元には鉄鋼用原料炭として評価の高い夕張炭だけが残った。1970年の決断は、この手詰まりの先にある。", "evidences": [ { "fact": "石炭化学研究所は所員250人を有し石炭液化や酸化分解を主要テーマとしたが、油炭格差が開く時代で事業化に至らず、昭和40年に廃止して北炭化成工業として分離独立した", "原文": "昭和33年、北炭が石炭の新用途を開拓するため、石炭液化や酸化分解などを主要テーマに、所員250人を有する一大研究所を設立したものだ。しかし、今でこそ石炭液化などが時代の花形となってはいるものの、当時は油炭格差が開く一方の時代。同研究所は40年、研究成果として腐植酸アンモニア肥料「フミゾール」（商品名）、脱臭剤「エスタン」（同）を残して廃止、この商品を持って北炭化成工業が別会社として分離、独立した。", "source": "日経ビジネス 1981年4月20日号「北炭化成工業 石炭技術を緑化に生かして急成長」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "政策・需要家・資源評価という三つの後押し", "paragraphs": [ { "text": "1963年の第1次石炭政策は、老朽鉱を潰して高能率鉱を建てるスクラップ・アンド・ビルドを掲げていた。北炭はこの方針に忠実だった。1969年に夕張新炭鉱の開発構想を打ち出し、翌1970年秋に着工している。決断を支えた条件は三つある。国が政策として高能率鉱の建設を求めたこと。夕張炭が鉄鋼用原料炭として理想的な品質を持ち、新日本製鉄・日本鋼管・東京瓦斯が開発資金を融資したこと。そして学界の評価である。", "evidences": [ { "fact": "通産省が第1次石炭政策をつくったのは1963年で、炭鉱のスクラップ・アンド・ビルドと合理化による油への対抗が掲げられた。北炭は国の政策通りスクラップ・アンド・ビルドで1970年に夕張新炭鉱の開発に着手した", "原文": "通産省が第1次石炭政策をつくったのは63年（昭和38年）です。この時はまだ、炭鉱のスクラップ・アンド・ビルドを打ち出し、合理化による油への対抗が言われていました。（中略）それでも北炭は国の政策通りスクラップ・アンド・ビルドでした。70年（昭和45年）に夕張新炭鉱の開発に着手してしまったのです。", "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る 野々村郁雄氏［北炭社長］」", "url": null }, { "fact": "夕張の石炭は流動性に優れ鉄鋼用原料炭として理想的な品質で、新日本製鉄・NKK・東京瓦斯が炭鉱開発の融資をした。学者のなかにも「これほど優良な石炭は眠らせておかないで掘るべきである」と言う者がいた", "原文": "このため新日本製鉄さんをはじめ大手高炉会社さんも掘り始めた時は非常に喜び、新日鉄、NKK、東京ガスは炭鉱開発の融資をしてくれました。学者の中にも「これほど優良な石炭は眠らせておかないで掘るべきである」と言う人がいたほど、絶対的な評価を受けていました。", "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る 野々村郁雄氏［北炭社長］」", "url": null } ] }, { "text": "三つの後押しは、いずれも外から与えられたものだった。政策は通産省が、資金は高炉各社と東京瓦斯が、資源評価は学界が用意している。北炭が自前で持っていたのは炭層そのものだけで、それを掘る意思決定だけが自社に属していた。1960年ごろに18炭鉱・年産600万トンで国内出炭の1割超を占めた規模は、この時点ですでに大きく削れている。老朽化した既存鉱の採算が悪化するなか、高能率鉱を建てるか、石炭から降りるかという二択が残された。北炭は前者を選んだ。", "evidences": [ { "fact": "1960年ごろ北炭は18炭鉱を持ち約600万トンを掘って国内出炭の1割以上を占めたが、昭和40年代に入りヤマの老朽化が目立ち採算性が悪化して閉山が続いた", "原文": "当時、北炭は18炭鉱を持っていて約600万トン掘っていましたから国内出炭の1割以上のシェアがあったわけです。（中略）昭和40年代に入っていよいよヤマの老朽化が目立ってきました。炭量はあっても坑道などが古くなり、採掘現場も深くなり採算性が悪くなってきたため、どんどん閉山せざるを得ない。", "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る 野々村郁雄氏［北炭社長］」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "世界に例の少ない深部採炭という設計", "paragraphs": [ { "text": "計画そのものは、当時の技術の先端にあった。第1立坑をエレベーターで2分強下れば海抜下600メートルに達し、そこから水平坑道を進んで切羽に着く。高さ3メートル・横120メートルの炭層を三井三池製作所製のダブルレンジング・ドラム・カッターが削り、西独ヘムシャイド製の自走枠が天盤を支える。切羽前面の操作要員は6人で、従来の炭鉱の10分の1で済んだ。鉱員1人当たり月産90トンという能率は、1974年度の全国平均71.8トンを引き離す設計だった。", "evidences": [ { "fact": "夕張新鉱は海抜下600メートルまで2分強で降り、ダブルレンジング・ドラム・カッターと西独ヘムシャイド製の自走枠により切羽前面の操作要員は6人と従来の10分の1で済み、鉱員1人当たり月産90トンを見込んだ（1974年度の全国平均は71.8トン）", "原文": "新鉱事務所のそばにある第1立坑をエレベーターで降りると、2分強で海抜下600メートルの地点に達する。（中略）このカッターと西独ヘムシャイド製の自走枠（炭層を掘り込んだあとの天盤を自動的に支える）という新鋭機のため、ドリルを持って炭層を掘る先山鉱夫が不要のほか、切羽前面の操作要員は6人、従来の炭鉱の10分の1ですむ。（中略）49年度の全国平均が71.8トンだったのに対し、北炭・夕張新鉱は90トンに達する予定だという。", "source": "日経ビジネス 1975年7月21日号「北海道炭礦汽船。新鉱で\"私企業\"に返り咲けるか」", "url": null } ] }, { "text": "埋蔵量の見積もりも強気だった。北炭は経済埋蔵量を8,100万トンとはじき、年産150万トンなら54年間掘れる計算を立てている。地表から800メートル以上深い炭層を一気に採炭する例は世界にも少なく、坑内掘りで世界最高の能率に達していた日本の炭鉱のなかでも、ひときわ高い水準にあった。鉱員の住まいも木造の長屋から各戸60平方メートルの鉄筋3DKに改め、住居費と光熱費を無料としている。急激な閉山で労働力の確保が難しくなるという読みが、この労務対策の背景にあった。", "evidences": [ { "fact": "経済埋蔵量を8,100万トンとはじき年間150万トンで54年間掘れる計算で、鉱員の炭住は各戸60平方メートルの鉄筋コンクリート3DK、住居費・光熱費は無料だった", "原文": "経済埋蔵量を北炭では8100万トンとはじいており年間150万トンで54年間掘れる計算だ。（中略）赤、青、茶のカラー屋根が周囲の緑に映える鉄筋コンクリートのアパート群。各戸60平方メートルの3DKに住む労働者たち。住居費、光熱費は無料という。急激な炭鉱のスクラップ化で、新鉱を開発しても労働者不足がネックになる心配もあり、近代的な炭住街はそうした労務対策の意味が込められている。", "source": "日経ビジネス 1975年7月21日号「北海道炭礦汽船。新鉱で\"私企業\"に返り咲けるか」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "出炭前に尽きた財務と、補助金で回る会社", "paragraphs": [ { "text": "工事は最初から狂った。資材の搬入と石炭の積出しのために掘った2本の斜坑が異常湧水に見舞われ、独自の止水工法で切り抜けたものの、出炭開始は当初予定より2年近く遅れている。遅延中の資材費高騰も重なり、160億円と見込んだ開発費は306億円に膨らんだ。出炭が始まる4年も前の1971年、北炭は開発費の負担だけで債務超過に陥っている。出炭が始まる前に自己資本が消えた。", "evidences": [ { "fact": "2本の斜坑の異常湧水で出炭開始が2年近く遅れ、資材費高騰も重なって160億円の見込みが306億円になった", "原文": "しかし、出炭開始は当初の予定より2年近く遅れ、160億円と見込んでいた開発費は、実際には2倍近い306億円もかかった。工事の遅れは、資材の搬入と石炭積み出しのために掘った2本の斜坑で異常湧水に見舞われたためだ。", "source": "日経ビジネス 1975年7月21日号「北海道炭礦汽船。新鉱で\"私企業\"に返り咲けるか」", "url": null }, { "fact": "1971年には開発費が負担になって早くも債務超過に陥った", "原文": "71年には開発費が負担になって早くも債務超過に陥りました。", "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る 野々村郁雄氏［北炭社長］」", "url": null } ] }, { "text": "1975年6月末、夕張新炭鉱がようやく営業出炭を開始した。同じ期の決算は営業損失47億1,700万円、経常損失60億1,500万円、当期損失103億5,400万円で、累積赤字は344億5,700万円に達している。営業外収益70億6,300万円の大部分は国の補助金と交付金であり、元利補給金12億3,000万円・再建交付金17億4,500万円・安定補給金17億6,400万円などの合計60億5,800万円は、資本金70億2,207万円に迫る規模だった。借入金は長期538億円・短期142億円の計680億円である。", "evidences": [ { "fact": "昭和50年3月期は営業損失47億1,700万円・経常損失60億1,500万円・当期損失103億5,400万円で累積赤字344億5,700万円、補助金合計60億5,800万円は資本金70億2,207万円に近く、借入金は長期538億円・短期142億円の計680億円だった", "原文": "元利補給金12億3000万円、再建交付金17億4500万円、安定補給金17億6400万円、骨格構造整備拡充等補助金8億9300万円、保安確保事業費補助金4億2600万円、合計60億5800万円。実に資本金（70億2207万円）にも近い補助金を1年間で国から引き出しているのである。", "source": "日経ビジネス 1975年7月21日号「北海道炭礦汽船。新鉱で\"私企業\"に返り咲けるか」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "品質という前提が技術に崩された", "paragraphs": [ { "text": "出炭を見届けた同時代の評価は冷ややかだった。日経ビジネスは新鉱の技術水準を認めたうえで「石炭産業を私企業ベースで考えるのは無理である」と書き、「夕張新鉱の開発で北炭の経営がどうなるという段階ではもはやない」と結んでいる。1年で60億円を超える国費が1社に注ぎ込まれ、それでもなお赤字が膨らむ構造は変わらない。北炭の側にも言い分はあった。補助金は操業の穴を埋めるために設計されており、脱石炭への投資には回せない。680億円の借入金を返す道は、掘って売る以外に残っていなかった。", "evidences": [ { "fact": "日経ビジネスは「石炭産業を私企業ベースで考えるのは無理である」「夕張新鉱の開発で北炭の経営がどうなるという段階ではもはやないのである」と結論づけた", "原文": "いずれにしても、石炭産業を私企業ベースで考えるのは無理である。（中略）夕張新鉱の開発で北炭の経営がどうなるという段階ではもはやないのである。", "source": "日経ビジネス 1975年7月21日号「北海道炭礦汽船。新鉱で\"私企業\"に返り咲けるか」", "url": null }, { "fact": "野々村郁雄は「しかし、新鉱開発を途中でやめるわけにはいかず、75年には出炭にこぎ着けました」と述べている", "原文": "しかし、新鉱開発を途中でやめるわけにはいかず、75年には出炭にこぎ着けました。", "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る 野々村郁雄氏［北炭社長］」", "url": null } ] }, { "text": "賭けを支えていた最大の前提は、夕張炭の品質だった。流動性に優れ、堅く緻密なコークスができる原料炭であればこそ、高炉各社は融資に応じ、学者は掘るべきだと言った。その前提を崩したのは市況ではなく技術である。流動性の悪い輸入炭からでも十分なコークスが作れるようになれば、あとは安い方が選ばれる。2度の石油危機を経て国内の石炭需要は1億2,000万トンへ増えたが、その中身はほとんど輸入炭だった。国内炭はエネルギー革命で石油に追われ、石油危機のあとは輸入炭に追われている。", "evidences": [ { "fact": "技術革新により流動性の悪い輸入炭からでもコークスが作れるようになり品質の優位が無意味になった。国内需要は1億2,000万トンに増えたがほとんど輸入炭で、国内炭はエネルギー革命で石油に、オイルショックでは輸入炭に追い出された", "原文": "しかし、技術革新がそんな優位性を無意味にしてしまった。流動性が悪い輸入炭からできた、それほどいいコークスでなくても、鉄が作れるようになったのです。そうなると安い方がいいに決まっています。（中略）国内炭はエネルギー革命で石油に、オイルショックでは輸入炭に追い出されてしまったわけです。", "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る 野々村郁雄氏［北炭社長］」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "正しく読んだ者が、正しく賭けられなかった", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "萩原吉太郎氏の診断は正しかった。1955年の時点で燃料革命を見抜き、長期契約で時間を買い、石炭化学に資金を投じた一連の手当ては、斜陽産業の経営者として打てる手を打った記録である。1959年には欧米4か国を回って各国の石炭政策を調べ、帰国後ただちに運賃補助を柱とする意見書を政府へ出してもいる。それでも実現せず、翌年に西独が同じ政策を採った。「政府たのむに足らず」という一文が、その落胆を残している。国にも業界にも頼れないという結論が、自社の資源に賭ける判断を用意した。" }, { "text": "誤りは方向にではなく、退路の設計にあった。夕張新炭鉱は、当たれば会社を救い、外れれば会社が立ち行かなくなる規模の投資だった。実際、出炭の4年前に債務超過へ落ち、そこから撤退することも続けることも等しく苦しい位置に会社は入っている。1975年11月の幌内ガス爆発で24人が、1981年の夕張新鉱ガス突出で93人が亡くなり、それぞれ200億円の負担が重なった。306億円の新鉱は、一度も採算に乗せられないまま1982年に閉じている。斜陽を最も早く見抜いた会社が、最も遅くまで国内炭に賭け続けた。" }, { "text": "後年の社長は、この賭けの責任を国ではなく経営の側に置いている。野々村郁雄氏は「要するに脱石炭を早くからどう進めたか、なのです。国がどうのこうの、というのじゃない」と述べ、そのうえで「夕張新炭鉱の開発にしても、萩原氏が前面に立ったのは確かかもしれません。が、責任は経営陣全員が負うべきものでしょう」と結んでいる。政策も、需要家の融資も、資源の評価も、賭けを後押しした。だが賭けたのは会社である。" } ] } ] } ], "references": [ "私の履歴書 経済人5「萩原吉太郎」（日本経済新聞社、1980年／日本経済新聞1960年6月連載）", "日経ビジネス 1975年7月21日号「北海道炭礦汽船。新鉱で\"私企業\"に返り咲けるか」（和田折郎）", "日経ビジネス 1981年4月20日号「北炭化成工業 石炭技術を緑化に生かして急成長」", "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る 野々村郁雄氏［北炭社長］」", "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）" ] }, { "slug": "corporate-reorganization-filing-1995", "url": "/tse/1505/decisions/corporate-reorganization-filing-1995/", "year": 1995, "month": 2, "schema_version": "1.0", "stock_code": "1505", "decision_id": "1505-corporate-reorganization-filing-1995", "type": "restructuring", "tags": [ "tr-insolvency", "cp-delisting" ], "title": "106年の会社をどう畳むか ── 野々村郁雄氏が選んだ会社更生法", "subtitle": "清算でも和議でもなく更生法を選び、社長が管財人のもとに残った幕引きの設計", "status": "implemented", "status_label": "実施", "scheme": "会社更生法の適用申請（本体・子会社1社）＋子会社4社の特別清算", "ratio": null, "issue": "会社を雲散霧消させるか、小さくしてでも存続させるか", "decider": [ { "name": "野々村郁雄", "role": "北海道炭礦汽船 社長（1992年就任）" } ], "authored": "2026-07", "last_updated": "2026-07-25", "highlights": [ { "label": "概要", "text": "1995年2月、北海道炭礦汽船が会社更生法の適用を申請した経営判断。2月3日に子会社の空知炭鉱が、5日に本体が申請し、ほかに子会社4社が特別清算を申し立てた。創立106年目の幕引きで、株式売買のある平日を避けて日曜が選ばれた。" }, { "label": "背景", "text": "1994年3月期末で累積損失850億円・債務超過780億円、子会社への債務保証320億円を含めた実質的な債務超過は1,000億円を超えていた。1995年3月期の売上高は14億円、総資産は90億円に届かない。最後に残った空知炭鉱の閉山退職金41億円のうち、閉山交付金で賄えない20億円の原資が尽きていた。" }, { "label": "内容", "text": "野々村郁雄社長は就任した1992年10月に取締役6人のタスクフォースを設け、会議は100回を超えた。1993年11月には弁護士3人による別動隊を組み、清算・特別清算・和議・更生法の選択肢を法的観点から絞り込んでいる。準備に2年余をかけた結果、更生手続の開始は異例の早さで決まった。" }, { "label": "含意", "text": "申請後に通産省が動き、1995年3月7日に閉山交付金で空知炭鉱の退職金を炭労ベースで全額支給する旨が閣議決定された。最盛期2万4,000人の社員は役員を含め30人足らずとなり、輸入石炭と輸入ガラスの販売で再建を図る会社として残った。" } ], "parties": [ { "stock_code": "1505", "name": "北海道炭礦汽船", "role": "申請会社", "at_deal": { "note": "1978年に3山を分離して以来、炭鉱を一つも営業しない委託販売会社。関連会社37社を抱え、子会社への債務保証が本体の債務超過を膨らませていた" } }, { "stock_code": null, "name": "空知炭鉱", "role": "子会社（同時申請）", "at_deal": { "note": "1963年に北炭が分離した子会社。従業員550人を抱える最後のヤマで、1995年3月3日の閉山提案をめぐり労使が対立していた" } } ], "dates": { "reported": null, "announced": "1995-02-05", "agreed": null, "closed": "1995-03-07", "terminated": null }, "breakdown": { "reason_type": "financial", "summary": 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"1992年に社長へ就いた野々村郁雄氏が引き受けたのは、数字の上ではすでに終わっている会社だった。1994年3月期末の累積損失は850億円、債務超過は780億円。子会社への債務保証320億円を加えると、実質的な債務超過は1,000億円を超える。一方で1995年3月期の売上高は14億円、総資産は90億円に届かない。返すべき額は、稼ぐ額の70倍にあたる。野々村郁雄氏は「私が幕引き役にならざるを得ません」と述べ、再建ではなく畳み方の設計に着手した。", "evidences": [ { "fact": "1994年3月期末で累積損失850億円・債務超過780億円、子会社への債務保証320億円を含む実質的な債務超過額は1,000億円を超え、1995年3月期の売上高は14億円、総資産は90億円足らずだった", "原文": "北炭は94年3月期末で850億円の累積損失を抱え、780億円の債務超過に陥っていました。子会社の空知炭鉱などへの債務保証も320億円ぐらいあり、実質的な債務超過額は1000億円を超えています。95年3月期の売上高が14億円、総資産90億円足らずの北炭の経営状況を考えれば、私が幕引き役にならざるを得ません。", "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る 野々村郁雄氏［北炭社長］」", "url": null } ] }, { "text": "20年前の姿と比べると、縮小の速さが分かる。1975年3月期の北炭は従業員6,511人を抱え、借入金680億円に対して1年で60億5,800万円の補助金と交付金を国から受け取っていた。売上こそ赤字続きだったが、まだ石炭を掘って売る会社だった。それが1995年には売上14億円・総資産90億円・従業員30人に縮んでいる。事業の実体が消えたあとも、過去の投資と災害が生んだ負債だけが同じ法人にぶら下がり続けた。", "evidences": [ { "fact": "昭和50年3月期の従業員は6,511人、借入金は長期538億円余・短期142億円余の合計680億円、補助金・交付金の合計は60億5,800万円だった", "原文": "従業員社員1254人、鉱員5257人、合計6511人（50年3月末）（中略）50年3月期末で長期538億円余、短期142億円余、合計で680億円に及ぶ借入金", "source": "日経ビジネス 1975年7月21日号「北海道炭礦汽船。新鉱で\"私企業\"に返り咲けるか」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "origin", "label": "決断", "subsections": [ { "sub_title": "100回を超えた会議と、弁護士による別動隊", "paragraphs": [ { "text": "野々村郁雄氏は社長に就いた1992年10月、取締役6人を主要メンバーとするタスクフォースを設けた。途中から子会社である空知炭鉱の役員4人を加えて拡大し、あらゆる角度から検討を重ねた結果、会議は100回を超えている。発足から1年を経た1993年11月には、弁護士3人に委嘱して別のチームを組んだ。会社更生法・会社整理・特別清算・和議という法手続きを、経営の側とは切り離した法的観点から絞り込ませるためである。畳み方の設計に2年余をかけた。", "evidences": [ { "fact": "1992年10月に取締役6人を主要メンバーとするタスクフォースAチームをつくり、途中から空知炭鉱の役員4人を加えて拡大、会議は100回を超えた。1993年11月には弁護士3人に委嘱してBチームをつくった", "原文": "まず、社長に就いた92年の10月に取締役6人を主要メンバーとするタスクフォースAチームをつくりました。途中から子会社の空知炭鉱の役員4人を入れて拡大Aチームとし、あらゆる角度から検討を重ねたため、会議は100回を超えました。Aチーム発足から1年を経た93年11月にいくつかのケースを想定した段階で弁護士3人に委嘱し、タスクフォースBチームをつくりました。", "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る 野々村郁雄氏［北炭社長］」", "url": null } ] }, { "text": "選択の基準は、会社を残せるかどうかにあった。野々村郁雄氏は「どういう形で収拾すべきか」と迷い、関連会社37社への影響も考えれば「いっそ引き受けない方が責めを負わないで済んだかもしれない」とまで考えたという。それでも社長を引き受けた理由を、本人は106年という歴史に置いている。「これを雲散霧消していいものか、との思いが強かった。私は『小さくなっても構わないから、何らかの形で北炭を存続させよう』という火種論を唱え、手を打つことにしました」。清算ではなく更生法が選ばれた背景に、この火種論がある。", "evidences": [ { "fact": "野々村郁雄は「小さくなっても構わないから、何らかの形で北炭を存続させよう」という火種論を唱え、106年の歴史を雲散霧消させたくないという思いから社長を引き受けたと述べた", "原文": "それでも最終的に社長を引き受けたのは106年の歴史です。これを雲散霧消していいものか、との思いが強かった。私は「小さくなっても構わないから、何らかの形で北炭を存続させよう」という火種論を唱え、手を打つことにしました。", "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る 野々村郁雄氏［北炭社長］」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "空知炭鉱の退職金20億円が引き金を引いた", "paragraphs": [ { "text": "準備は整っていたが、時期を決めたのは最後のヤマだった。1963年に分離した子会社の空知炭鉱は550人を抱えており、閉山するには炭労ベースの退職金41億円、1人平均で約800万円が必要になる。半分は国の閉山交付金で賄えるが、残る20億円の原資がグループのどこにもない。空知の不動産や資産は、夕張と幌内で過去に起きた事故の弔慰金支払いのため第三者担保に提供されており、自社の判断では売却できなかった。過去の災害が、最後の後始末の手足を縛っている。", "evidences": [ { "fact": "空知炭鉱は550人を抱え、閉山には41億円（1人平均約800万円）が必要で、半分は閉山交付金で賄えるが残り20億円の原資が尽きていた。空知の資産は夕張・幌内の事故の弔慰金支払いのため第三者担保に提供され売却できなかった", "原文": "空知はもとより北炭グループには退職金の支払い原資がすでに底を突いていました。空知もそれなりの不動産や資産は持っていました。が、それらはグループの他の鉱山である夕張や幌内で過去に起きた事故の弔慰金などの支払いのために、第三者担保に提供させられていました。", "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る 野々村郁雄氏［北炭社長］」", "url": null } ] }, { "text": "1995年1月26日に労使協議会を開き、3月3日の閉山を提案した。提案した退職金は住友・赤平炭鉱の半分の水準で、組合は全面反対に回る。連日の陳情と座り込みが続き、24時間ストや暴動さえ起こりかねない空気だったと野々村郁雄氏は振り返った。この不穏さが信用不安を呼び、銀行と取引先が親会社である北炭とグループ企業に殺到する。想定していた選択肢のうち更生法を選び、2月3日に空知が、5日に本体が申請した。日曜が選ばれたのは、株式売買のある平日を避けるためである。裏門から地裁に入った。", "evidences": [ { "fact": "1995年1月26日に労使協議会を開き3月3日の閉山を提案したが、退職金が住友・赤平炭鉱の半分の水準だったため組合は全面反対し、労使交渉の不穏なムードが信用不安を呼んで銀行や取引先が殺到した", "原文": "今年に入り1月26日に労使協議会を開き、3月3日の閉山を提案しました。提案内容では、退職金は住友・赤平炭鉱の半分の水準としていたこともあり、組合側は全面反対。（中略）労使交渉の不穏なムードが信用不安を呼び、銀行や取引先が親会社である北炭やグループ企業に殺到しました。", "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る 野々村郁雄氏［北炭社長］」", "url": null }, { "fact": "創立106年目の1995年2月5日に東京地裁へ会社更生法を申請し、株式売買のある平日を避けて日曜を選び、目立たないよう裏門から入った", "原文": "創立106年目を迎えた今年2月5日、北海道炭礦汽船（北炭）は会社更生法を東京地裁に申請しました。申請日は株式売買のある平日を避けたため、異例の日曜日になりました。わざわざ地裁の方々に出ていただき、我々は目立たないように裏門から入りました。", "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る 野々村郁雄氏［北炭社長］」", "url": null } ] } ] } ] }, { "section": "outcome", "label": "結果", "subsections": [ { "sub_title": "政治決断と、残された30人", "paragraphs": [ { "text": "申請の直後、事態は動いた。通産省が乗り出し、1995年3月7日に「閉山交付金により、空知炭鉱の退職金を炭労ベースで全額支給する」旨が閣議決定されている。野々村郁雄氏はこれを「暴動が起きるかもしれないといった緊迫感もありましたから、英断と言っていい措置だった」と評価した。倒産を先に置いたことで、労働債権の側に国の資金が回った。手続きの順序が結果を分けている。畳み方の設計に2年を費やした意味は、この一点に集約される。", "evidences": [ { "fact": "更生法申請後に通産省が乗り出し、1995年3月7日に「閉山交付金により、空知炭鉱の退職金を炭労ベースで全額支給する」と閣議決定された", "原文": "幸運だったのは更生法申請後、通産省が乗り出し、政治決断をしてくれたことです。3月7日には「閉山交付金により、空知炭鉱の退職金を炭労ベースで全額支給する」と閣議決定されました。暴動が起きるかもしれないといった緊迫感もありましたから、英断と言っていい措置だったと思います。", "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る 野々村郁雄氏［北炭社長］」", "url": null } ] }, { "text": "手続きは異例の早さで進んだ。更生手続の開始が早々に決まり、更生計画の提出も同年12月22日の予定とされている。申請した会社の社長がそのまま残るのも珍しく、札幌地裁の裁判長は野々村郁雄氏に「あえて残します」と告げた。石炭業界に事業を担える適当な人材がもはや見当たらないという事情もあったと本人は推している。最盛期に2万4,000人を数えた社員は、役員を含めて30人足らずになった。会社は輸入石炭と輸入ガラスの販売を柱に再建を図る道を選んでいる。", "evidences": [ { "fact": "更生法の手続き開始も更生計画の提出予定も異例の早さで、申請した会社の社長がそのまま残るのも珍しく、裁判長から「あえて残します」と言われた", "原文": "北炭の場合、異例の早さで更生法が手続き開始になりました。更生計画の提出も今年12月22日の予定で、やはり異例のスピードといってよい。更生法を申請した会社の社長、つまり私がそのまま残るのも珍しいことなのです。（中略）「あえて残します」と言われました。", "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る 野々村郁雄氏［北炭社長］」", "url": null }, { "fact": "最盛期に2万4,000人いた社員は役員を含めても30人足らずになり、今後は輸入石炭と輸入ガラスの販売を柱に再建する方針だった", "原文": "今後北炭は輸入石炭と輸入ガラスの販売を柱に再建していきます。（中略）最盛期2万4000人いた社員は今、役員を含めても30人足らずです。これからは管財人のもと、ベンチャー精神でやっていかねばと思っています。", "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る 野々村郁雄氏［北炭社長］」", "url": null } ] } ] }, { "sub_title": "幕引きだけが設計どおりに進んだ", "editorial": true, "paragraphs": [ { "text": "1955年の長期契約を除けば、北海道炭礦汽船の歴史のなかで意図したとおりに進んだ大きな判断は、この最後のものだった。夕張新炭鉱は開発費が倍近くに膨らみ、出炭は2年遅れ、採算に乗らないまま閉じた。石炭化学は事業化に届かず、3山分離は生産性を上げなかった。それに対して1995年の法的整理は、2年余の検討を経て選ばれ、異例の早さで手続きが開始され、労働債権には国の資金が回り、法人としての北炭は残った。畳む仕事だけが、設計どおりに終わっている。" }, { "text": "責任の所在について、野々村郁雄氏は経営の側に置いた。「北炭をここまで追い詰めたのはエネルギー革命だとか、国の政策のツケが回ったせいだ、と言ってくれる人もいます。しかし、そうではない、と思うのです。産業構造の転換に直面したのは北炭だけではありません」。三菱マテリアル・三井鉱山・住友石炭鉱業・宇部興産・日鉄鉱業・常磐興産を挙げ、いずれも石炭から出発しながら生き残ったと述べたうえで、「要するに脱石炭を早くからどう進めたか、なのです。国がどうのこうの、というのじゃない」と結んでいる。", "evidences": [ { "fact": "野々村郁雄は「産業構造の転換に直面したのは北炭だけではありません」として三菱マテリアル・三井鉱山・住友石炭鉱業・宇部興産・日鉄鉱業・常磐興産を挙げ、「要するに脱石炭を早くからどう進めたか、なのです。国がどうのこうの、というのじゃない」と述べた", "原文": "北炭をここまで追い詰めたのはエネルギー革命だとか、国の政策のツケが回ったせいだ、と言ってくれる人もいます。しかし、そうではない、と思うのです。産業構造の転換に直面したのは北炭だけではありません。今でも東証1部上場で隆々としている鉱山会社はたくさんあります。（中略）要するに脱石炭を早くからどう進めたか、なのです。国がどうのこうの、というのじゃない。そこには、やはり企業の長期的な戦略があるはずです。", "source": "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る 野々村郁雄氏［北炭社長］」", "url": null } ] }, { "text": "ただし、この総括は労働者の側から見た景色と重ならない。幌内の下田信夫氏は閉山の日に、組合員へ低い退職条件しか取れなかったことを泣いて謝ったと語り、「経営者に対する怒りはありますよ。死ぬまで忘れることはできないさ」と述べた。ピーク時に6万人を超えた三笠市の人口は2万人を割り込み、閉山2か月後に再就職が決まった者は約110人、うち地元に残れたのは30人ほどだった。会社を残す設計は成功し、そこで働いた人々の生活は残らなかった。幕引きの巧拙と、幕引きに至った責任は、別々に量らねばならない。", "evidences": [ { "fact": "下田信夫は閉山の日に組合員へ低位な退職諸条件しか獲得できなかったことを泣いて謝り、「経営者に対する怒りはありますよ。死ぬまで忘れることはできないさ」と述べた", "原文": "そして、組合幹部として低位な退職諸条件しか獲得しえなかったことについて、キザになるけど泣いて謝った。（中略）そりゃ、経営者に対する怒りはありますよ。死ぬまで忘れることはできないさ。", "source": "日経ビジネス 1990年1月1日号「軌跡 下田信夫氏（北炭幌内炭鉱労働組合執行委員長）」", "url": null }, { "fact": "閉山2か月後の11月末時点で再就職が決まったのは約110人強、うち地元三笠市に決まったのは30人ぐらいで、三笠市の人口はピークの6万人超から2万人を切った", "原文": "110人強の再就職先で地元三笠市に決まったのは30人ぐらいですよ。（中略）かつてピーク時には6万人を超えた三笠市の人口はもう2万人を切っている。", "source": "日経ビジネス 1990年1月1日号「軌跡 下田信夫氏（北炭幌内炭鉱労働組合執行委員長）」", "url": null } ] } ] } ] } ], "references": [ "日経ビジネス 1995年9月18日号「敗軍の将、兵を語る 野々村郁雄氏［北炭社長］石炭に賭けた会社の寿命。106年の歴史に幕を引く」", "日経ビジネス 1990年1月1日号「軌跡 下田信夫氏（北炭幌内炭鉱労働組合執行委員長）割り切れぬ閉山対策の非情さ」", "日経ビジネス 1975年7月21日号「北海道炭礦汽船。新鉱で\"私企業\"に返り咲けるか」" ] } ] }