{ "spec_version": "4", "endpoint": "history", "stock_code": "1503", "company_name": "住石ホールディングス", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/1503/decisions/", "api_url": "/api/1503/history.json", "updated": "2026-09-22", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/1503/decisions/", "source": { "chapters": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/1503/", "primary": [ "社史", "有価証券報告書", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "一次資料を読み合わせて執筆" }, "long_term": { "primary": [ "ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版 半期合算" ], "extraction": "EDINET の XBRL、kabupro 掲載の旧有価証券報告書、会社年鑑・社史等からの転記", "row_field": "reference", "caveat": "創業期から現在までを 1 本に繋いだ長期系列のため、年代により出所・単位・連結範囲が変わる。行ごとの reference / unit / consolidation を必ず参照すること" } }, "title": "住石ホールディングスの歴史概略", "eras": [ { "title": "庄司砿と忠隈砿から北海道へ広がる住友の炭鉱", "start_year": 1893, "end_year": 1949 }, { "title": "過度経済力集中排除法による石炭専業化と北海道への集約", "start_year": 1950, "end_year": 1970 }, { "title": "三山15,000トン体制から赤平一山へ、そして1994年の閉山", "start_year": 1971, "end_year": 1994 }, { "title": "石炭を掘らずに売る会社への転身と麻生の資本参加", "start_year": 1995, "end_year": 2026 } ], "overview": [ { "label": "創業", "text": "1893年11月、住友総本店が九州の庄司砿を入手して石炭業に着手し、翌1894年4月には忠隈砿を得て若松炭業所を設立した。1924年10月に坂炭砿の経営へ加わって以降は主力が北海道へ移り、上歌志内・赤平・歌志内・奔別・奈井江などを取得して1930年4月に住友炭砿となる。1937年6月には住友別子鉱山と合併して住友鉱業となり、石炭と金属を一社で運営した。財閥解体により1946年1月に井華鉱業へ改称し、1949年10月に東京・大阪両証券取引所へ上場、1952年7月に住友石炭鉱業へ改めた。2008年10月の株式移転で持株会社の住石ホールディングスが発足した。" }, { "label": "決断", "text": "金属も建設も分けられ、残された石炭からも、最後には掘る工程だけを外した。1949年8月に過度経済力集中排除法の指定を受け、翌1950年3月に金属部門を第二会社として分離し、土建と調度も別子建設・別子百貨店として切り出して石炭専業になった。1969年8月には兼業部門を住石興産へ移し、本体は石炭だけを扱う会社になる。1971年10月に奔別と歌志内を閉山して赤平の一山体制へ移り、1994年2月にその赤平も閉じて101年続いた国内の採炭から退いた。2001年1月には豪州のWambo Mining Corporationを売却して海外の炭鉱権益も整理し、石炭を仕入れて売る商いだけを残した。" }, { "label": "現況", "text": "輸入炭の仕入と販売が、売上の93%を占める。2026年3月期の連結売上高は106億5,800万円、営業利益は3億2,900万円で、石炭事業が売上99億5,400万円・セグメント利益5億5,100万円を計上した。残るのは青森県六ケ所村の採石が4億3,600万円、1994年に閉じた赤平市で人工ダイヤモンドを作るダイヤ事業が2億6,700万円である。受取配当金24億800万円を含む営業外収益が加わり、経常利益は27億9,400万円まで伸びた。1962年度に8,870名を数えた従業員は連結40名になっている。2024年5月には麻生と資本業務提携を締結し、議決権の57.01%は住友系ではなく福岡県飯塚市の麻生が握っている。" }, { "label": "競合", "text": "石炭から離れた同業と違い、住石ホールディングスは石炭の商いを残した。宇部興産は1957年に[祖業の石炭鉱業から撤退し](/tse/4208/decisions/ube-coal-withdrawal-1957/)、化学へ主力を移した。三井松島ホールディングスは1973年に生産部門を分離し、2024年には[111年続いた石炭事業から撤退した](/tse/1518/decisions/coal-exit-ma-pivot-2024/)。住石は1994年に採掘をやめたが、石炭そのものからは離れなかった。2025年5月に策定した中期経営計画も、輸入炭の販売を前提に2027年度の経常利益24億円とROE8%以上を掲げている。掘る資産も減損の対象も持たない構えが、2025年3月期には石炭価格の上昇をそのまま過去2番目の業績へ変え、同じ一本の事業が脱炭素で細るという危うさも同時に残した。" } ], "profile": [ { "key": "founding_business", "label": "祖業", "value": "九州・北海道での石炭の採掘と販売" }, { "key": "current_issue", "label": "現在の注力課題", "value": "輸入炭の販売と配当性向40%以上", "tags": [ "収益改善", "株主還元" ] } ], "foundingStory": true, "foundingChapters": 2, "summary": { "description": "住石ホールディングスの歴史を創業から現在まで一次資料でたどる。沿革・財務・歴代社長・大株主・セグメントの長期データを時系列で横断。" }, "chapters": [ { "start_year": 1893, "end_year": 1949, "main_title": "庄司砿と忠隈砿から北海道へ広がる住友の炭鉱", "subsections": [ { "title": "別子銅山の住友総本店が九州で買った2つの炭砿", "text": "住友の鉱業は、1691年に愛媛の別子銅山を銅商の泉屋吉左衛門が開発したことに始まる。別子は秋田の阿仁や尾去沢とともに御用銅山とされ、輸出銅の供出を義務づけられていた。維新の動乱では幕府の遺物とみなされて官軍に押収されかかったが、支配人の広瀬義右衛門が土佐藩の兵隊長へ幕府直営ではなく住友の山だと申し立て、稼業の継続を認めさせた。明治に入って住友総本店は石炭業への進出を企図し、1893年11月に九州の庄司砿を入手して石炭業に着手し、翌1894年4月には同じ九州の忠隈砿を入手して若松炭業所を設立した。\n\n需要の増加に伴って住友の炭鉱は北海道へ移り、1924年10月に坂炭砿の経営に参加し、翌1925年10月に商号を住友坂炭砿へ改め、上歌志内砿と赤平砿の経営に乗り出した。1928年6月に住友九州炭砿を設立し、同年11月に潜竜砿を買収、同年12月から翌1929年1月にかけて北海道で歌志内・新歌志内・奔別・奈井江・上赤平の5鉱、九州で芳野浦砿を買収した。1930年4月には住友坂炭砿と住友九州炭砿を合併し、資本金1,500万円の住友炭砿を設立した。九州の2山から始まった石炭部門は、この時点で主力を北海道に置く鉱山群になった。\n\n住友家の鉱業は別子銅山の開発から約260年続き、石炭業への進出を企図したのは明治に入ってからだった。九州筑豊炭田の忠隈砿は、明治27年から自家消費用として経営してきた山だった。住友はここで覚えた採炭を北海道へ持ち込み、大正末から昭和初めにかけて赤平砿や上歌志内砿の鉱区を買い進めた。石炭部門の本格的な進出は金属部門より大きく遅れた。1930年4月には住友坂炭砿と住友九州炭砿を合併して住友炭砿を設立し、北海道と九州の山を一社に束ねた。北海道の鉱区を買い進める開発資金は、別子銅山の収益で賄うこととされた。銅で稼いだ金が石炭の設備へ流れる関係は、二つの部門を一社に収める後年の合併を用意した。", "references": [ { "title": "日本産業史 第1巻 エネルギー・資源（日本経済新聞社、1994年）「鉱業－財閥とともに育つ」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "住石ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 31_石炭「住友石炭鉱業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "炭鉱技術 1990年9-10月号「一生を住友石炭鉱業(株)と共に」（緑川国栄）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本産業史 第1巻 エネルギー・資源（日本経済新聞社、1994年）「石炭－長い苦難、自主統制」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1949年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1893, "opinionPos": [ [], [ 259 ], [ 294 ] ] }, { "title": "上歌志内の爆発事故74人と輸入機械による機械化", "text": "1928年3月、緑川国栄氏は工業学校の機械科を卒業し、住友坂炭砿の上歌志内炭鉱へ入社した。同年8月5日の上歌志内炭砿の爆発事故では74人が犠牲になり、遺体の搬出完了までに14日を要したが、緑川氏は入坑前だったため難を逃れた。1929年から1930年にかけて、上歌志内では近代化と機械化に大きな投資が行われた。米国からは225馬力の横置2段空気圧縮機、岩粉製造設備、坑内防爆型の4屯蓄電池機関車2台、ドイツからは緩傾斜払用の空気動シェーカーコンベヤ50メートル分を輸入した。図面と説明書はすべて英文で、緑川氏は退社後に宿舎へ持ち帰って和訳し、これらを稼働させた。\n\n緑川氏が水洗槽本体の製作設計を任されたのは、東京ガス向けにガス発生用と原料炭を洗炭して売ることを目指し、洗炭設備を設ける方針が立ったためである。それまでは塊炭と中塊を国鉄の機関車用に回し、粉炭は洗わずに鍛冶向けとして出していたが、出炭が伸びると鍛冶向けだけでは売上が増えなくなっていた。設計には九州の忠隈炭鉱から選炭係長が出張して加わり、緑川氏は日曜も休まず夜12時まで図面を引いた。発注先は九州の製作所で、設備は1929年12月20日の試運転からそのまま操業に入った。毎時45屯能力の鉄製バウム2台は北海道で初めてのもので、灰分8%を狙って8%から10%に振れる状態から、昼は操業、夜は12時まで改造作業を続けた。", "references": [ { "title": "日本産業史 第1巻 エネルギー・資源（日本経済新聞社、1994年）「鉱業－財閥とともに育つ」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "住石ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 31_石炭「住友石炭鉱業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": 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"1921年10月、全国の炭鉱主は石炭鉱業連合会を設立して同年5月に確認した出炭制限の実行を主要業務とし、制限率は北海道が20%、常磐が12.5%、筑豊その他が17%に及んだ。露天掘りでコストの低い撫順炭の移入も圧力となり、1932年には販売統制機関の昭和石炭株式会社が生まれた。不況は同時に合理化と大規模炭鉱への集中を進め、年産10万トン以下の炭鉱が生産に占める比重は1921年の27%から1931年に15%まで下がり、年産100万トン以上の大型炭鉱は1921年の1炭鉱・全生産の6%から1936年には8炭鉱・27%に増えた。労務者は1919年の34万8,000人から1932年に13万8,000人へ減り、出炭能率は1人1日7.5トンから16.8トンに上がった。住友による歌志内と芳の浦の取得も、この時期の鉱区再編にあたる。\n\n1937年6月、住友炭砿は住友別子鉱山と合併し、資本金2,700万円の住友鉱業となった。1927年6月設立の住友別子鉱山は主として別子銅山を経営しており、合併は石炭と金属を一社にまとめて増産を進める狙いだった。同じ1937年8月、住友最後の鉱区である赤平に年産100万屯の炭鉱を開発することが決まり、緑川氏らは農家の一室に身を寄せ、12坪の納家1棟を仮事務所として坑内外の施設計画に入った。翌1938年1月に坑口の開鑿へ着工したが、戦時態勢のため10馬力前後の小型電気ホイスト1台さえ手に入らず、斜坑60メートルまでカグラサンで木製炭車1車を巻き上げた。赤平が年産25万屯に達するまでに6年を要した。\n\n戦時下で住友鉱業は規模を拡大し、1941年7月に資本金を5,000万円へ、1943年11月に8,000万円へ増やし、1944年6月に九州の唐津砿、1945年5月に北海道の弥生砿を買収して増産に努めた。軍の委嘱により、フィリピン、セレベス、ジャワなど南方のニッケル鉱山と炭田の開発にも従事した。敗戦後は財閥解体により、1946年1月に社名を井華鉱業へ変更した。1949年9月には、それまで住友一族と住友関係会社の所有で公開されていなかった株式が一般に売り出され、株式の分散化が進んだ。同年10月、井華鉱業は東京・大阪両証券取引所に株式を上場した。\n\n1949年10月に上場した時点の井華鉱業は、石炭の月産15万屯で全国出炭量の約4.2%を占め、業界第4位にあった。出炭の内訳は九州が30%、北海道が70%だった。北海道炭の平均品位は6,875カロリーで全国第一位、九州炭を含めた平均でも6,584カロリーと、全国平均を大きく上回った。ガス発生炉用炭と原料用炭が産出量の46.8%を占め、販売高の64%以上は永年固定した大口需要先が引き取った。もっとも石炭は基礎物資として低価格に抑えられ、価格差補給金と損失補償金による出炭政策が3年余り続いた。優秀炭でも採算は合わず、政府補償を差し引いて1億9,000余万円の赤字融資が残った。同年9月には配炭公団が廃止され、完全な自由企業の姿に復した。品位の高さと需要先の固さは、統制が外れて初めて値段に映る資産だった。", "references": [ { "title": "日本産業史 第1巻 エネルギー・資源（日本経済新聞社、1994年）「鉱業－財閥とともに育つ」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "住石ホールディングス 有価証券報告書【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 31_石炭「住友石炭鉱業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "炭鉱技術 1990年9-10月号「一生を住友石炭鉱業(株)と共に」（緑川国栄）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本産業史 第1巻 エネルギー・資源（日本経済新聞社、1994年）「石炭－長い苦難、自主統制」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1949年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1932, "opinionPos": [ [], [], [], [ 352 ] ] } ], "insight": [ { "html": "住友が石炭に出たのは、銅で稼いだ金の置き場を探したからである。元禄以来260年にわたって別子銅山を掘り続けた住友総本店は、明治26年に九州の庄司砿、翌年に忠隈砿を買って石炭業へ入った。忠隈は自家消費用の山として始まり、そこで覚えた採炭を大正末から北海道へ持ち込む形になった。買った山を数えれば、歌志内・新歌志内・奔別・奈井江・上赤平と、1928年末からの1か月で5鉱に達する。その資金は別子銅山の収益で賄われた。金属が石炭の設備に化ける流れを一つの会社に収めたのが、1937年の住友炭砿と住友別子鉱山の合併だった。" }, { "html": "戦後の井華鉱業が持っていたのは、掘る力よりも売り先だった。北海道炭の平均品位6,875カロリーは全国第一位で、ガス発生炉用炭と原料用炭が産出の46.8%を占め、販売高の64%以上は永年動かない大口需要先が引き取っていた。ところが石炭は基礎物資として値段を抑えられ、価格差補給金と損失補償金の下では優秀炭ほど割を食う。1949年に1億9,000余万円の赤字融資が残ったのは、掘り方が悪かったからではない。同年9月に配炭公団が廃止されて自由炭価に戻ったとき、初めて品位の差が値段の差になった。株式を上場したのは、その翌月である。" } ], "insight_figure": { "title": "住友の石炭会社の資本金", "bars": [ { "at": "1930-04", "label": "30年 住友炭砿", "value": 15 }, { "at": "1937-06", "label": "37年 住友鉱業", "value": 27 }, { "at": "1941-07", "label": "41年", "value": 50 }, { "at": "1943-11", "label": "43年", "value": 80 }, { "at": "1949-11", "label": "49年 井華鉱業", "value": 290 } ], "subtitle": "1930年の住友炭砿設立から1949年まで", "unit": "百万円", "notes": [ "出所は会社銀行八十年史 1955年版、証券 1949年。" ] } }, { "start_year": 1950, "end_year": 1970, "main_title": "過度経済力集中排除法による石炭専業化と北海道への集約", "subsections": [ { "title": "集中排除法の二分割指令による石炭一本への絞り込み", "text": "1949年8月、井華鉱業は過度経済力集中排除法の指定を受けた。同月3日には二分割の決定指令が下った。金属鉱業部門を第二会社として設立するほか、土建部門と日用品調度部門は自発的に分離独立させることになった。1950年3月、金属部門は第二会社として分かれて現在の住友金属鉱山となり、土建と調度の二部門も別子建設と別子百貨店として発足した。残された井華鉱業は資本金2億9,000万円のまま、石炭一本の会社として新発足した。これに先立つ同年2月、本店は住友ゆかりの地である大阪から東京へ移った。1952年7月に財閥商号の禁止に関する政令が廃止されると、社名を住友石炭鉱業に改めた。\n\n自社販売に移ったばかりの石炭業は、産業界の立ち直りが遅く需要も伸びないなかで苦境に置かれた。1949年9月に配炭公団が廃止され、自由販売に戻った直後のことである。状況を変えたのは1950年6月に起きた朝鮮動乱で、需要が一気に膨らみ、翌1951年には石炭ブームと呼ばれる活況となった。収益は大きく好転し、蓄えた資本で設備を大幅に改めることができた。資本金の増額は1949年11月に2億9,000万円、1952年10月に6億円と続いた。1952年6月期は売上高71億3,572万円に対し、営業利益7億3,843万円、当期純利益5億3,368万円を計上した。同期の石炭生産実績は半期で111万8,000屯に達した。公団の下では届かなかった高品位炭の値打ちが、自由炭価と戦争需要の重なったところで初めて数字になった。\n\n1953年に入ると石炭は生産過剰の様相を見せた。朝鮮動乱がもたらした好況が、しだいに冷え込んで下り坂に転じたのである。炭価を下げるため、通商産業省は割安な輸入炭や石油製品への切り替えを産業界に勧めた。1954年には貯炭が400万トンを超え、中小炭鉱が値を崩したことで大手も圧迫を受けた。こうした市況の落ち込みを見通して、住友石炭鉱業は竪坑の開鑿と坑内外の機械化による合理化工事に取り組んだ。あわせて寿命の尽きた新歌志内砿を1953年8月に、採算上不利な芳野浦砿を同年11月に、それぞれ好時期に閉山した。1954年度の生産実績は178万8,700屯で、全国出炭の4.2%を占めた。事業所は九州の忠隈・潜竜・唐津、北海道の赤平・奔別・弥生・奈井江・歌志内の8炭砿だった。保有鉱区は244鉱区、従業員数は約1万3,000名を数えた。", "references": [ { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 31_石炭「住友石炭鉱業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1949年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1953年版「住友石炭鉱業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1959年版「住友石炭鉱業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1964年版「住友石炭鉱業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "新日本経済 1954年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本経済新報 1958年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "炭鉱技術 1990年9-10月号「一生を住友石炭鉱業(株)と共に」（緑川国栄）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史 : 明治百年 第3編（1968年）「住友石炭鉱業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, 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"住友石炭鉱業の競争優位は炭坑の若さと採炭能率の高さにあった。大手五社のなかでも採炭能率は太平洋炭礦と首位を争い、売上原価も三井や三菱より良好とされた。それを保つ山元の合理化促進には、今後も巨額の資金を要するとみられていた。資本金は1952年10月の6億円から1956年10月に12億円、1957年10月に24億円へと倍額増資を重ねて積み上げられた。1957年10月の倍額増資は借金過多の是正であるとともに、今後の資金的伸展力を培養する狙いを持つ措置と受け止められた。この増資の直前、1950年3月の分離以来社長の座にあった福永年久氏が1957年8月30日付で会長に退き、副社長の石松正鐵氏が社長に昇格した。福永氏は忠隈炭坑の機械係から九州と北海道の各鉱業所長を歴任した技術者で、後を継いだ石松氏も現場の長かった採鉱科の出身だった。\n\n赤平炭砿は開発の途中で、当初の年産100万屯計画から200万屯計画へ引き上げられた。斜坑の垂直深度450メートル・延長1,600メートルを超えると巻上げが2段3段と増え、能率が落ちるため立坑が要った。ドイツ方式で実施すれば中央立坑はケージ立坑とスキップ立坑の2本が必要となり、当初はこの案がかなり検討されていた。運搬能力でベルトが立坑をしのぎ、長い物件の出し入れにも斜坑が向くとして、技術者の緑川国栄氏は当初からドイツ方式に反対した。長時間の停電が起きても鉱員が斜坑を歩いて自力で坑外に出られ、投資額も半分ですむ点も理由に加わった。緑川氏は長所と短所を書いた10数枚のビラを用意し、2、3回上京して説明した末に許可を得て、立坑斜坑併用案が採られた。1958年上期の生産実績は91万1,500屯で、120万屯の生産能力には達していない。\n\n東京瓦斯との取引では灰分8%が規格とされていたが、赤平炭砿の製品は7%から11%の間で上下した。原因は、高品位原炭3層と低品位原炭2層を掘る多層採掘でありながら、洗炭を一本系統で混ぜて行っていたことにあった。原料炭には使えないと判断されて納炭が止まり、揚地にはおよそ2か月分の石炭が積み上がった。本社に呼び出された緑川氏は、赤平の炭が売れなくなれば会社は何で食べていくのかと社長から叱られた。そこで原料炭ポケット600屯を高低7対3の割合で仕切り、チップラーで時間ごとに転函して品位別に貯め、良いものと悪いものを分けて給炭する二色洗炭に改めた。実施の結果、灰分は5%から6%に安定し、全体の歩留りも10%上昇した。販売先は日本国有鉄道や電力5社、富士製鉄、大阪瓦斯と東京瓦斯に固定していた。", "references": [ { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 31_石炭「住友石炭鉱業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1949年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1953年版「住友石炭鉱業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1959年版「住友石炭鉱業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1964年版「住友石炭鉱業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "新日本経済 1954年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本経済新報 1958年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "炭鉱技術 1990年9-10月号「一生を住友石炭鉱業(株)と共に」（緑川国栄）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史 : 明治百年 第3編（1968年）「住友石炭鉱業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, 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"1960年7月、住友石炭鉱業は石油製品の販売を開始して多角経営に乗り出した。ヒーターの販売は1963年から始めた。1962年12月期の売上高は98億3,342万円、営業利益は2,510万円だった。前々期の1億3,057万円から2期で5分の1以下に落ちた。従業員は8,837人で、1958年の1万1,867人から3,000人余り減った。事業所も赤平と奔別の2鉱業所だけになり、1958年まで並んでいた九州の忠隈と潜竜は表から消えた。半期の石炭生産実績は136万700屯で、山を減らしながら出炭そのものは落ちていない。事業の内訳は、1968年の時点で石炭、重油、ヒーターほかとなった。\n\n1967年3月期から1969年3月期までの5期、住友石炭鉱業は当期損失を出し続け、無配のままだった。1969年3月期の売上高は138億8,377万円、営業損失は4億5,734万円だった。繰越損失を含めた当期未処理損失は43億8,469万円に達し、資本合計は8億3,521万円まで痩せた。経常損益を支えたのは補助金で、営業外収益には石炭鉱山整理促進交付金10億2,082万円が計上された。元利補給金9億917万円と坑道掘進費補助金3億6,160万円も並んだ。1967年度から異常負債の肩代わりと坑道掘進助成金の支給が始まり、経営はある程度楽になるとみられていた。非能率炭鉱の整理は進み、生産は北海道の赤平・歌志内・奔別へ集中して、新政策では全山がビルド鉱に指定された。\n\n1969年1月1日、川副官次氏が石松正鐵氏からバトンを受けて社長に就いた。57歳で、石炭会社の社長としてはもっとも若かった。1911年9月に佐賀県で生まれ、1937年3月に九州帝国大学工学部を出て同年4月に住友炭砿へ入った人物である。1962年8月に取締役、1968年5月に副社長を経ての就任だった。1969年4月早々には、住友石炭年来の重荷であった杵島炭鉱の企業ぐるみ閉山をやり遂げた。続く8月1日には住石興産を発足させ、兼業部門の移管と関連子会社の統轄を委ねた。同じ期に石油・機器・石灰石の販売に関する営業の譲渡、管理職員の縮減、機構の簡素化、子会社の再編も進めた。9年前に広げた石油とヒーターの裾野は、赤字を埋める力にならないまま本体から切り離された。", "references": [ { "title": "会社銀行八十年史（東洋経済新報社、1955年）2篇 日本会社史 31_石炭「住友石炭鉱業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "証券 1949年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1953年版「住友石炭鉱業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1959年版「住友石炭鉱業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "株式会社年鑑 1964年版「住友石炭鉱業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "新日本経済 1954年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本経済新報 1958年", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "炭鉱技術 1990年9-10月号「一生を住友石炭鉱業(株)と共に」（緑川国栄）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "企業の歴史 : 明治百年 第3編（1968年）「住友石炭鉱業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "日本企業要覧 1969年版「住友石炭鉱業」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "旬刊セキツウ 1969年「エネルギー人 住友石炭鉱業社長 川副官次氏」", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "start_year": 1960, "opinionPos": [ [], [], [ 328 ] ] } ], "insight": [ { "html": "住友石炭鉱業という社名は、集中排除法が作ったものである。1949年8月に過度経済力集中排除法の指定を受けた井華鉱業は、金属部門を第二会社として切り離して住友金属鉱山とし、土建と調度も別子建設と別子百貨店に出した。手元に残ったのは石炭だけだった。260年の鉱山経営で最も古い別子銅山は分けた側に付き、最も新しい北海道の炭鉱が本体に残る。選んだというより、分割の指令に沿って部門を並べ替えた結果として石炭専業の会社が立ち上がった。1952年に財閥商号の禁止が解けて名乗り直した住友石炭鉱業は、住友の名を取り戻した時点で、既に住友の祖業から切れていた。" }, { "html": "石炭専業になってからの20年は、山を増やす時間ではなく減らす時間だった。1954年に九州3・北海道5の8炭砿と約1万3,000名を抱えていた体は、1962年に赤平と奔別の2鉱業所・8,837人まで縮む。その間に資本金を6億円から24億円へ倍額増資で積み上げたが、金は新しい山ではなく、赤平の立坑斜坑併用工事と二色洗炭の改造に向かった。残す山を決めて、そこへ資金と人を寄せる形である。1960年に始めた石油製品とヒーターの販売も、1969年には住石興産へ移して本体から外れた。掘る場所を絞り、売る物を絞り、最後に残ったのが赤平だった。" } ], "insight_figure": { "title": "住友石炭鉱業の従業員数", "bars": [ { "at": "1955-01", "label": "55年", "value": 13000 }, { "at": "1958-06", "label": "58年", 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