{ "title": "タマホームの歴史概略", "sections": [ { "start_year": 1998, "end_year": 2013, "main_title": "アメリカで見た価格差から始まった「家のユニクロ化」15年", "subsections": [ { "title": "「日本の住宅は高すぎる」──筑後興産ローコスト住宅部門の分離独立", "text": "1998年6月、玉木康裕氏が48歳で福岡県筑後市にタマホーム株式会社を設立した。前職は地場の建設業・筑後興産株式会社の専務取締役である。原点は1980年、30歳で米国の大学に聴講生として渡り建築事情を学んだ経験にあり、坪単価30万円程度でハイグレードな住宅が建つ現地と日本との価格差に衝撃を受けた。1992年には家業の筑後興産でローコスト住宅を開発し、注文住宅の相場が坪単価50万円以上だった時代に半額の25万円で販売を始めた。1998年の設立はこの部門を家業から分離独立させた。創業時の社員は数名、資本金1000万円の小規模な出発だが、ゼロからの起業ではなく、6年間のローコスト住宅事業を母体とするスピンオフであった。\n\n設立翌年の2000年1月1日、筑後市久富にモデルハウス1号店を開設し、本格的な販売活動を始めた。価格は設立当初、坪単価24.8万円に設定した。原価を積み上げて値付けするのではなく、顧客が納得する価格を先に置く発想で、衣料品のユニクロと同じく低価格と高品質を両立させた住宅の量販を当初から事業観に掲げた。木造2階建ての注文住宅をパッケージ化して設計工数と材料調達コストを引き下げ、ロードサイドの小型展示場を量販装置として使う販売モデルをつくり、創業3期目の2002年10月には本社を福岡県福岡市博多区に移した。売上高は2001年5月期の19億円から2004年5月期の226億円へ3期連続で前期比2倍超のペースで拡大し、展示場ビジネスの基本パターンが創業4年目までに固まった。", "references": [ { "title": "タマホーム公式サイト「皆様へ」社長メッセージ（Web Archive 2007年7月17日採取）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "タマホーム公式サイト 会社概要・業績（Web Archive 2007年6月14日採取）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "quotes": [ { "speaker": "玉木康裕", "role": "タマホーム創業者・代表取締役社長（当時）", "date": "2007-07", "text": "大学卒業後、家業の建築業に従事していた私が、アメリカの大学で聴講生として建築事情を学んだのは1980年のことでした。当時のアメリカの住宅は坪単価30万円程度にもかかわらずハイグレード。日本との価格差に大きな衝撃を受け「日本にもローコスト住宅と豊かな暮らしを実現させたい」という強い信念が芽生えたのです。\nその後1992年にローコスト住宅を開発し、日本の注文住宅は坪単価50万円以上が相場の時代、半額の25万円で販売を開始。1998年には、当部門を家業より分離独立させ、タマホーム(株)を設立。企業理念には「家づくり、家族づくり、幸せづくりのお手伝い」を掲げたのです。", "source": "タマホーム公式サイト「皆様へ」（Web Archive 2007年7月17日採取）", "paragraph": 1 }, { "speaker": "玉木康裕", "role": "タマホーム創業者・代表取締役社長（当時）", "date": "2007-07", "text": "筑後市にモデルハウスの1号店がオープンしたのは2000年1月1日のこと。みぞれという悪天候でしたが、多くのお客様にお越しいただき、感激で涙したことを今でも覚えています。", "source": "タマホーム公式サイト「皆様へ」（Web Archive 2007年7月17日採取）", "paragraph": 2 } ], "factBasis": [ [ { "fact": "1998年6月にタマホーム株式会社を設立した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1998年6月、玉木康裕氏が48歳で福岡県筑後市にタマホーム株式会社を設立した。" }, { "fact": "創業者は玉木康裕で、設立時48歳だった", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1998年6月、玉木康裕氏が48歳で福岡県筑後市にタマホーム株式会社を設立した。" }, { "fact": "創業地は福岡県筑後市である", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1998年6月、玉木康裕氏が48歳で福岡県筑後市にタマホーム株式会社を設立した。" }, { "fact": "玉木康裕の前職は筑後興産株式会社の専務取締役である", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "前職は地場の建設業・筑後興産株式会社の専務取締役である。" }, { "fact": "玉木康裕は1980年に30歳で米国の大学に聴講生として渡り建築事情を学んだ", "source": "タマホーム公式サイト「皆様へ」（Web Archive 2007年7月17日採取）", "url": null, "genbun": "原点は1980年、30歳で米国の大学に聴講生として渡り建築事情を学んだ経験にあり、坪単価30万円程度でハイグレードな住宅が建つ現地と日本との価格差に衝撃を受けた。" }, { "fact": "1980年当時の米国の住宅は坪単価30万円程度でハイグレードだった", "source": "タマホーム公式サイト「皆様へ」（Web Archive 2007年7月17日採取）", "url": null, "genbun": "原点は1980年、30歳で米国の大学に聴講生として渡り建築事情を学んだ経験にあり、坪単価30万円程度でハイグレードな住宅が建つ現地と日本との価格差に衝撃を受けた。" }, { "fact": "1992年に家業の筑後興産でローコスト住宅を開発し坪単価25万円で販売を始めた", "source": "タマホーム公式サイト「皆様へ」（Web Archive 2007年7月17日採取）", "url": null, "genbun": "1992年には家業の筑後興産でローコスト住宅を開発し、注文住宅の相場が坪単価50万円以上だった時代に半額の25万円で販売を始めた。" }, { "fact": "当時の注文住宅の相場は坪単価50万円以上だった", "source": "タマホーム公式サイト「皆様へ」（Web Archive 2007年7月17日採取）", "url": null, "genbun": "1992年には家業の筑後興産でローコスト住宅を開発し、注文住宅の相場が坪単価50万円以上だった時代に半額の25万円で販売を始めた。" }, { "fact": "1998年の設立はローコスト住宅部門を家業から分離独立させたものである", "source": "タマホーム公式サイト「皆様へ」（Web Archive 2007年7月17日採取）", "url": null, "genbun": "1998年の設立はこの部門を家業から分離独立させた。" }, { "fact": "創業時の資本金は1000万円だった", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "創業時の社員は数名、資本金1000万円の小規模な出発だが、ゼロからの起業ではなく、6年間のローコスト住宅事業を母体とするスピンオフであった。" } ], [ { "fact": "2000年1月1日に筑後市久富にモデルハウス1号店を開設した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "設立翌年の2000年1月1日、筑後市久富にモデルハウス1号店を開設し、本格的な販売活動を始めた。" }, { "fact": "2002年10月に本社を福岡県福岡市博多区へ移転した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "木造2階建ての注文住宅をパッケージ化して設計工数と材料調達コストを引き下げ、ロードサイドの小型展示場を量販装置として使う販売モデルをつくり、創業3期目の2002年10月には本社を福岡県福岡市博多区に移した。" }, { "fact": "売上高は2001年5月期の19億円から2004年5月期の226億円へ拡大した", "source": 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"date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "タマホーム公式サイト 会社概要・業績（Web Archive 2007年6月14日採取）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "charts": [ { "path": "1419-modelhouse-network-2005", "chart_type": "japan_map", "paragraph": 1, "caption": "2005年10月時点で公式サイトに掲載されたモデルハウス展示場は23都道府県・63カ所。福岡9カ所を筆頭に九州7県で25カ所と地盤の厚みを保ちつつ、兵庫・大阪・広島・愛知各4カ所など瀬戸内〜近畿〜東海へ連続的に広がっていた\n関東の展示場はまだゼロで、東日本は宮城（4号バイパス名取・泉インター）の2カ所のみ。翌月の横浜平沼支店開設（2005年11月）で関東進出が始まる直前の布陣にあたる" } ], "factBasis": [ [ { "fact": "2003年9月に福山支店を開設した（中国地方への初出店）", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2003年9月の福山支店開設を起点に、関西（2004年5月加古川支店）・東海（2005年3月豊橋支店）・関東（2005年11月横浜平沼支店）と西から東へ出店網を広げた。" }, { "fact": "2004年5月に加古川支店を開設した（関西への初出店）", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2003年9月の福山支店開設を起点に、関西（2004年5月加古川支店）・東海（2005年3月豊橋支店）・関東（2005年11月横浜平沼支店）と西から東へ出店網を広げた。" }, { "fact": "2005年3月に豊橋支店を開設した（東海への初出店）", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2003年9月の福山支店開設を起点に、関西（2004年5月加古川支店）・東海（2005年3月豊橋支店）・関東（2005年11月横浜平沼支店）と西から東へ出店網を広げた。" }, { "fact": "2005年11月に横浜平沼支店を開設した（関東への初出店）", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2003年9月の福山支店開設を起点に、関西（2004年5月加古川支店）・東海（2005年3月豊橋支店）・関東（2005年11月横浜平沼支店）と西から東へ出店網を広げた。" }, { "fact": "2004年6月に大阪府大阪市中央区に大阪本社を開設した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2004年6月には大阪府大阪市中央区に大阪本社を、2005年6月には東京都港区に本社を開設し、九州・関西・首都圏の三本社体制をつくった。" }, { "fact": "2005年6月に東京都港区に本社を開設した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2004年6月には大阪府大阪市中央区に大阪本社を、2005年6月には東京都港区に本社を開設し、九州・関西・首都圏の三本社体制をつくった。" }, { "fact": "創業7年の2005年11月に50店を達成した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "低価格訴求の量産注文住宅は地方郊外を中心に支持を集め、創業7年の2005年11月に50店を達成した。" }, { "fact": "連結売上高は2005年5月期の463億円から2006年5月期の809億円へ拡大した", "source": "タマホーム公式サイト 会社概要・業績（Web Archive）", "url": null, "genbun": "売上高（連結）も2005年5月期の463億円から2006年5月期には809億円へ拡大し、玉木氏は当時の公式サイトで「東京に本社を移転し、グループ売上高800億円を達成」と掲げた。" } ], [ { "fact": "2006年12月に100店を達成した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2006年以降の出店ペースは速く、2006年12月に100店、2008年10月に150店、2011年3月に200店と続き、売上高（連結）も2007年5月期1,290億円、2008年5月期1,679億円と拡大した。" }, { "fact": "2008年10月に150店を達成した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2006年以降の出店ペースは速く、2006年12月に100店、2008年10月に150店、2011年3月に200店と続き、売上高（連結）も2007年5月期1,290億円、2008年5月期1,679億円と拡大した。" }, { "fact": "2011年3月に200店を達成した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2006年以降の出店ペースは速く、2006年12月に100店、2008年10月に150店、2011年3月に200店と続き、売上高（連結）も2007年5月期1,290億円、2008年5月期1,679億円と拡大した。" }, { "fact": "連結売上高は2007年5月期1,290億円・2008年5月期1,679億円へ拡大した", "source": "タマホーム公式サイト 会社概要・業績（Web Archive）", "url": null, "genbun": "2006年以降の出店ペースは速く、2006年12月に100店、2008年10月に150店、2011年3月に200店と続き、売上高（連結）も2007年5月期1,290億円、2008年5月期1,679億円と拡大した。" }, { "fact": "2008年11月に札幌西店を開設した（北海道への初出店）", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2008年11月には北海道地区への初出店となる札幌西店を開設し、2011年1月にはタマホーム沖縄が新都心展示場を開設して47都道府県への出店を完了した。" }, { "fact": "2011年1月にタマホーム沖縄が新都心展示場を開設し47都道府県への出店を完了した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2008年11月には北海道地区への初出店となる札幌西店を開設し、2011年1月にはタマホーム沖縄が新都心展示場を開設して47都道府県への出店を完了した。" }, { "fact": "創業から13年で全国47都道府県に展示場を構える企業となった", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "創業から13年で全国全都道府県に展示場を構える企業となり、地方分散した店舗網を、商品の標準化と本社一括での原価管理で支える経営モデルが定着した。" } ] ] }, { "title": "47都道府県完成と東証一部直接上場、創業15年で売上1,500億円", "text": "2009年6月に長期優良住宅対応の主力商品「New大安心の家」を投入し、商品仕様を国の住宅性能表示基準に合わせた高品質化に踏み込んだ。リーマン後の市況縮小で単体売上高は2009年5月期の1,817億円から2010年5月期に1,537億円へ後退しており、2009年10月には低価格訴求商品「元気の家」を投入して縮小マーケットに対応し、2010年11月には都市部向け3階建商品「New木望の家」を販売開始した。郊外型量産モデルの一本足から、都市・低価格・主力の3本立てへとプロダクトラインを広げた。2012年3月には583区画の分譲プロジェクト「タマスマートタウン茨木」の販売を開始し、注文住宅から分譲開発への染み出しも始めた。\n\n2013年3月、創業15年目で東京証券取引所第一部および福岡証券取引所本則市場へ株式上場を果たした。当時の住宅業界において、創業から15年の若い企業が二部・マザーズを経ずに直接東証一部上場を達成した例は珍しく、創業者・玉木康裕氏が個人で発行済株式の36.23%を保有する同族支配構造のまま公開企業となった。上場時のFY11（2012年5月期）の連結売上高は1,696億円、FY12（2013年5月期）は1,523億円で、年商1,500億円規模で公開市場へ移行した。同年4月には公募増資を実施して資本金を43億1,014万円へ引き上げ、上場と同時に資本基盤の拡充も果たした。", "references": [ { "title": "タマホーム公式サイト「皆様へ」社長メッセージ（Web Archive 2007年7月17日採取）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "タマホーム公式サイト 会社概要・業績（Web Archive 2007年6月14日採取）", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "charts": [ { "path": "1419-ad-spend-trend", "chart_type": "metric", "paragraph": 2, "caption": "IPO直前のFY11（2012年5月期）時点で広告宣伝費は66億円に達しており、ロードサイド展示場の集客装置として事業モデルの中核に組み込まれていた。\nコロナ期にかけて絶対額は約2倍の139億円（FY24）へ膨らみ、売上が縮小した直近も投下量は止まっていない。", "series": [ "広告宣伝費" ] } ], "factBasis": [ [ { "fact": "2009年6月に長期優良住宅対応の主力商品「New大安心の家」を投入した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2009年6月に長期優良住宅対応の主力商品「New大安心の家」を投入し、商品仕様を国の住宅性能表示基準に合わせた高品質化に踏み込んだ。" }, { "fact": "単体売上高は2009年5月期の1,817億円から2010年5月期に1,537億円へ後退した", "source": "タマホーム 有価証券報告書（主要な経営指標等の推移）", "url": null, "genbun": "リーマン後の市況縮小で単体売上高は2009年5月期の1,817億円から2010年5月期に1,537億円へ後退しており、2009年10月には低価格訴求商品「元気の家」を投入して縮小マーケットに対応し、2010年11月には都市部向け3階建商品「New木望の家」を販売開始した。" }, { "fact": "2009年10月に低価格訴求商品「元気の家」を投入した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "リーマン後の市況縮小で単体売上高は2009年5月期の1,817億円から2010年5月期に1,537億円へ後退しており、2009年10月には低価格訴求商品「元気の家」を投入して縮小マーケットに対応し、2010年11月には都市部向け3階建商品「New木望の家」を販売開始した。" }, { "fact": "2010年11月に都市部向け3階建商品「New木望の家」を販売開始した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "リーマン後の市況縮小で単体売上高は2009年5月期の1,817億円から2010年5月期に1,537億円へ後退しており、2009年10月には低価格訴求商品「元気の家」を投入して縮小マーケットに対応し、2010年11月には都市部向け3階建商品「New木望の家」を販売開始した。" }, { "fact": "2012年3月に583区画の分譲プロジェクト「タマスマートタウン茨木」の販売を開始した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2012年3月には583区画の分譲プロジェクト「タマスマートタウン茨木」の販売を開始し、注文住宅から分譲開発への染み出しも始めた。" } ], [ { "fact": "2013年3月に東京証券取引所第一部および福岡証券取引所本則市場へ上場した（創業15年目）", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2013年3月、創業15年目で東京証券取引所第一部および福岡証券取引所本則市場へ株式上場を果たした。" }, { "fact": "上場時、玉木康裕が個人で発行済株式の36.23%を保有する同族支配構造のまま公開企業となった", "source": "タマホーム 有価証券報告書（大株主の状況）", "url": null, "genbun": "当時の住宅業界において、創業から15年の若い企業が二部・マザーズを経ずに直接東証一部上場を達成した例は珍しく、創業者・玉木康裕氏が個人で発行済株式の36.23%を保有する同族支配構造のまま公開企業となった。" }, { "fact": "連結売上高はFY11（2012年5月期）1,696億円・FY12（2013年5月期）1,523億円だった", "source": "タマホーム 有価証券報告書（主要な経営指標等の推移）", "url": null, "genbun": "上場時のFY11（2012年5月期）の連結売上高は1,696億円、FY12（2013年5月期）は1,523億円で、年商1,500億円規模で公開市場へ移行した。" }, { "fact": "2013年4月に公募増資を実施して資本金を43億1,014万円へ引き上げた", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "同年4月には公募増資を実施して資本金を43億1,014万円へ引き上げ、上場と同時に資本基盤の拡充も果たした。" } ] ] } ] }, { "start_year": 2014, "end_year": 2018, "main_title": "上場直後の消費増税2期連続赤字と長男・伸弥氏への世代承継", "subsections": [ { "title": "2014年消費増税と低価格訴求の崩壊──2期連続純損失", "text": "上場後のFY13（2014年5月期）は消費増税前の駆け込み需要を取り込み、連結売上高は1,695億円へ持ち直した。だが2014年4月の消費税率8%への引き上げ以降、住宅市場の反動減が業績を直撃した。FY14（2015年5月期）の連結売上高は1,495億円、純損失64億円と、上場後初の赤字決算となった。続くFY15（2016年5月期）も売上1,383億円、純損失44億円と2期連続の純損失に陥り、出店ピーク期に重ねた固定費の重さが収益を圧迫した。\n\n赤字の主因は二つあった。第一に、低価格訴求の主力商品が消費増税後の購買意欲低下に弱かった。「日本の住宅は高すぎる」という創業の問題意識から生まれた価格モデルは、税負担増による可処分所得の圧縮局面では、むしろ顧客の購買決断を鈍化させた。第二に、創業期から続けた出店拡大の慣性で、200店超の店舗網を抱えた状態で売上が縮小し、固定費負担が重く乗った。創業者・玉木康裕氏のローコスト一本足モデルは、上場後の市場環境変化に対する耐性に欠けていた。年商1,500億円規模の上場ハウスメーカーが、増税のショックで2期連続赤字に転じた事例として、業界内でも注目を集めた。", "references": [], "charts": [ { "path": "1419-sales-profit-trend", "chart_type": "sales_and_profit_ratio", "paragraph": 2, "caption": "上場直後のFY12（2013年5月期）は売上高1,523億円・純利益率1.7%、増税後のFY14（2015年5月期）-4.3%、FY15（2016年5月期）-3.2%と2期連続赤字に陥った。\nFY16以降は商品単価引き上げと店舗整理で回復し、コロナ巣ごもりのFY22に売上ピーク2,560億円・純利益率3.4%を記録したが、FY24（2025年5月期）は売上2,008億円・純利益率0.7%へ急減した。", "series": [ "連結売上高", "純利益率" ] } ], "factBasis": [ [ { "fact": "FY13（2014年5月期）の連結売上高は1,695億円へ持ち直した", "source": "タマホーム 有価証券報告書（主要な経営指標等の推移）", "url": null, "genbun": "上場後のFY13（2014年5月期）は消費増税前の駆け込み需要を取り込み、連結売上高は1,695億円へ持ち直した。" }, { "fact": "FY14（2015年5月期）の連結売上高は1,495億円・純損失64億円で上場後初の赤字決算となった", "source": "タマホーム 有価証券報告書（主要な経営指標等の推移）", "url": null, "genbun": "FY14（2015年5月期）の連結売上高は1,495億円、純損失64億円と、上場後初の赤字決算となった。" }, { "fact": "FY15（2016年5月期）も売上1,383億円・純損失44億円で2期連続の純損失に陥った", "source": "タマホーム 有価証券報告書（主要な経営指標等の推移）", "url": null, "genbun": "続くFY15（2016年5月期）も売上1,383億円、純損失44億円と2期連続の純損失に陥り、出店ピーク期に重ねた固定費の重さが収益を圧迫した。" } ], [] ] }, { "title": "玉木伸弥COOから副社長へ──広告宣伝出身の長男が回した経営改革委員会", "text": "赤字対応のため2014年7月、創業者の長男・玉木伸弥氏（当時35歳）が代表取締役副社長兼COOに就任した。1978年生まれの伸弥氏は2001年6月にタマホーム入社後、広告宣伝部長・わくわくドキドキ本部長・取締役副社長等を歴任した生え抜きで、2014年2月の取締役副社長就任時に「経営改革委員会担当」を兼務していた。同年8月にはCOOに営業本部長を兼務させ、現場販売の指揮権を集中させる体制をとった。創業者・玉木康裕氏は代表取締役社長を継続したが、実務の重心は次世代へ移り、創業者期の出店拡大路線から赤字克服のための商品・店舗整理路線への切り替えが、次世代COO期に始まった。\n\n経営改革は、商品単価引き上げと不採算店舗の整理を両軸に据えた。2014年10月に主力商品「大安心の家」の外観意匠を向上させた上位グレード「大安心の家 PREMIUM」を投入し、商品単価の引き上げを始めた。2015年10月には創業期に開設した伊那店を閉鎖するなど、出店ピーク期の店舗網を選別する整理にも踏み込んだ。FY16（2017年5月期）には売上が1,570億円へ回復し、純利益も9億円の黒字へ転換した。広告宣伝畑で育った伸弥氏のもと、ブランディングと商品ライン再構築を通じた回復が始まった。創業者主導の量産モデルから、第二世代主導のブランド・単価戦略への転換点となった。", "references": [], "factBasis": [ [ { "fact": "2014年7月に創業者の長男・玉木伸弥が代表取締役副社長兼COOに就任した（当時35歳）", "source": "タマホーム 有価証券報告書（役員の状況）", "url": null, "genbun": "赤字対応のため2014年7月、創業者の長男・玉木伸弥氏（当時35歳）が代表取締役副社長兼COOに就任した。" }, { "fact": "玉木伸弥は1978年生まれで2001年6月にタマホームへ入社した生え抜きである", "source": "タマホーム 有価証券報告書（役員の状況）", "url": null, "genbun": "1978年生まれの伸弥氏は2001年6月にタマホーム入社後、広告宣伝部長・わくわくドキドキ本部長・取締役副社長等を歴任した生え抜きで、2014年2月の取締役副社長就任時に「経営改革委員会担当」を兼務していた。" } ], [ { "fact": "2014年10月に「大安心の家」の上位グレード「大安心の家 PREMIUM」を投入した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2014年10月に主力商品「大安心の家」の外観意匠を向上させた上位グレード「大安心の家 PREMIUM」を投入し、商品単価の引き上げを始めた。" }, { "fact": "FY16（2017年5月期）に売上が1,570億円へ回復し純利益9億円の黒字へ転換した", "source": "タマホーム 有価証券報告書（主要な経営指標等の推移）", "url": null, "genbun": "FY16（2017年5月期）には売上が1,570億円へ回復し、純利益も9億円の黒字へ転換した。" } ] ] }, { "title": "商品ライン再構築と「大安心の家 PREMIUM」──単価引き上げの起点", "text": "2016年4月にはネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）対応の新商品「大安心の家 ZERO」を投入し、住宅性能基準の上昇トレンドに先んじて対応した。同年9月には「木望の家」の価格抑制版「木望の家 グッド」、10月には3階建ZEH対応の「木麗な家 ZEH」を順次投入し、商品ラインの厚みを増した。2017年1月には500棟限定の企画商品「シフクノいえ」を販売するなど、ニッチ訴求の限定商品にも取り組んだ。低価格訴求一本足から、価格帯と性能帯を組み合わせた多軸の商品戦略へと方針を変えた。\n\n商品ライン再構築の効果はFY17（2018年5月期）に顕在化した。連結売上高は1,679億円、純利益20億円と回復軌道が固まった。創業者・玉木康裕氏が代表取締役社長を譲ったのは2018年8月で、経営改革委員会担当として4年間体制刷新を主導した長男・伸弥氏が代表取締役社長に昇格した。同月、康裕氏は代表取締役会長に転じ、形式的にも世代交代が完了した。創業から20年、上場から5年での同族第二世代承継であり、創業者個人の問題意識を出発点とした第一期から、生え抜き第二世代が経営する第二期への切り替えとなった。", "references": [], "charts": [ { "path": "1419-stores-trend", "chart_type": "metric", "paragraph": 2, "caption": "IPO直後のFY12末161店からFY14末181店までブースト出店を続けたが、消費増税後赤字を受けてFY16末170店まで不採算店を整理した。\n創業期からの出店加速モデルが、上場後5年で密度最適化期へ転換した動きが確認できる。", "series": [ "独立型店舗数" ] } ], "factBasis": [ [ { "fact": "2016年4月にZEH対応の新商品「大安心の家 ZERO」を投入した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2016年4月にはネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）対応の新商品「大安心の家 ZERO」を投入し、住宅性能基準の上昇トレンドに先んじて対応した。" }, { "fact": "2016年9月に「木望の家 グッド」、10月に「木麗な家 ZEH」を投入した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "同年9月には「木望の家」の価格抑制版「木望の家 グッド」、10月には3階建ZEH対応の「木麗な家 ZEH」を順次投入し、商品ラインの厚みを増した。" }, { "fact": "2017年1月に500棟限定の企画商品「シフクノいえ」を販売した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2017年1月には500棟限定の企画商品「シフクノいえ」を販売するなど、ニッチ訴求の限定商品にも取り組んだ。" } ], [ { "fact": "FY17（2018年5月期）の連結売上高は1,679億円・純利益20億円だった", "source": "タマホーム 有価証券報告書（主要な経営指標等の推移）", "url": null, "genbun": "連結売上高は1,679億円、純利益20億円と回復軌道が固まった。" }, { "fact": "2018年8月に玉木康裕が代表取締役社長を譲り、長男・玉木伸弥が代表取締役社長へ昇格した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "創業者・玉木康裕氏が代表取締役社長を譲ったのは2018年8月で、経営改革委員会担当として4年間体制刷新を主導した長男・伸弥氏が代表取締役社長に昇格した。" }, { "fact": "2018年8月に玉木康裕は代表取締役会長へ転じた", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "同月、康裕氏は代表取締役会長に転じ、形式的にも世代交代が完了した。" }, { "fact": "創業から20年・上場から5年での同族第二世代承継だった", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "創業から20年、上場から5年での同族第二世代承継であり、創業者個人の問題意識を出発点とした第一期から、生え抜き第二世代が経営する第二期への切り替えとなった。" } ] ] } ] }, { "start_year": 2019, "end_year": 2025, "main_title": "コロナ住宅特需の売上ピーク2,560億円から急減への分岐", "subsections": [ { "title": "玉木伸弥社長就任とＴＡＭＡＸ移管──同族第二世代体制の確立", "text": "2018年8月の社長就任時、玉木伸弥氏は公式メッセージで「創業20年目を迎えた2018年、私は社長に就任いたしました。これまでタマホームが大切にしてきた家づくりに対する想いや努力を受け継ぎながら、さらなる成長に向けてチャレンジをしてまいります」と表明した（タマホーム公式 トップメッセージ）。「『家づくりは家庭づくり』というのは創業者である会長の口癖でしたが」とも述べ、創業者の理念継承を明示した。創業者個人の問題意識から、創業家ファミリーの理念へと表現の重心が移った点が、第二世代体制の特徴である。\n\n社長交代と並行して、創業家の保有株式構造も再編した。FY12時点で玉木康裕氏が個人で発行済株式の36.23%を保有していた持分は、創業家持株会社・株式会社ＴＡＭＡＸ経由の保有形態へ移管された。FY24（2025年5月期）時点ではＴＡＭＡＸが39.29%の筆頭株主となり、玉木家4名（康裕・和惠・伸弥・克弥）は各3.0%（871,700株）の同数を直接保有する形に整理した。資産承継の意図的な均等配分により、同族支配構造を第二世代でも維持した。創業者個人持分が3割超→3%へ縮減する一方で、ＴＡＭＡＸ経由を含めた創業家計が51.29%と過半を握る集中型構造は変わらない。", "references": [], "factBasis": [ [], [ { "fact": "FY12時点で玉木康裕が個人で発行済株式の36.23%を保有していた", "source": "タマホーム 有価証券報告書（大株主の状況）", "url": null, "genbun": "FY12時点で玉木康裕氏が個人で発行済株式の36.23%を保有していた持分は、創業家持株会社・株式会社ＴＡＭＡＸ経由の保有形態へ移管された。" }, { "fact": "創業家持株会社は株式会社ＴＡＭＡＸである", "source": "タマホーム 有価証券報告書（大株主の状況）", "url": null, "genbun": "FY12時点で玉木康裕氏が個人で発行済株式の36.23%を保有していた持分は、創業家持株会社・株式会社ＴＡＭＡＸ経由の保有形態へ移管された。" }, { "fact": "FY24（2025年5月期）時点でＴＡＭＡＸが39.29%の筆頭株主となった", "source": "タマホーム 有価証券報告書（大株主の状況）", "url": null, "genbun": "FY24（2025年5月期）時点ではＴＡＭＡＸが39.29%の筆頭株主となり、玉木家4名（康裕・和惠・伸弥・克弥）は各3.0%（871,700株）の同数を直接保有する形に整理した。" }, { "fact": "玉木家4名（康裕・和惠・伸弥・克弥）が各3.0%（871,700株）を直接保有した", "source": "タマホーム 有価証券報告書（大株主の状況）", "url": null, "genbun": "FY24（2025年5月期）時点ではＴＡＭＡＸが39.29%の筆頭株主となり、玉木家4名（康裕・和惠・伸弥・克弥）は各3.0%（871,700株）の同数を直接保有する形に整理した。" }, { "fact": "ＴＡＭＡＸ経由を含めた創業家計の保有は51.29%で過半を占める", "source": "タマホーム 有価証券報告書（大株主の状況）", "url": null, "genbun": "創業者個人持分が3割超→3%へ縮減する一方で、ＴＡＭＡＸ経由を含めた創業家計が51.29%と過半を握る集中型構造は変わらない。" } ] ] }, { "title": "コロナ巣ごもり需要のピーク2,560億円とZEH対応の標準化", "text": "玉木伸弥社長の在任中に連結売上高は拡大した。FY18（2019年5月期）1,868億円、FY19（2020年5月期）2,092億円、FY20（2021年5月期）2,180億円と過去最高を更新し、コロナ巣ごもり需要が押し上げる形でFY21（2022年5月期）2,407億円、FY22（2023年5月期）2,560億円とピークを記録した。営業利益はFY18の73億円からFY22の132億円へ約1.8倍に拡大し、上場後最高水準の収益力に達した。第二世代承継から4期で売上1.4倍・営業利益1.8倍を実現し、創業者期の急成長と異なる質の拡大局面に入った。\n\n商品面でも環境性能対応を更新した。2021年3月に高断熱仕様の新商品「大地の家」を販売開始し、2022年5月には最上位等級「断熱等性能等級5」対応商品の販売を開始してZEH水準を商品標準仕様に組み込んだ。2023年4月には高耐候・高耐久・高断熱・高気密・省エネルギー仕様の新商品「笑顔の家」を投入し、主力商品ラインを次世代仕様で再編した。同年「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2023」で9年連続の優秀賞を受賞するなど、省エネ住宅領域での評価を継続的に獲得した。2022年4月には東証の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行し、東証最上位市場での公開企業の地位を維持した。", "references": [], "charts": [ { "path": "1419-segment-fy24", "chart_type": "sales_composition", "paragraph": 2, "caption": "FY24（2025年5月期）連結売上高2,008億円のセグメント別内訳は、住宅事業1,461億円（73%）・不動産事業478億円（24%）・エネルギー事業8億円・金融事業9億円。住宅事業は従業員2,877名の主力で、不動産事業は従業員30名で営業利益24億円（住宅事業3.3億円の約7倍）と高い収益性を示す。創業以来の住宅専業から、不動産（戸建分譲・オフィス区分所有）が収益の柱として並び立つ二本柱構造に移った。" } ], "factBasis": [ [ { "fact": "連結売上高はFY18 1,868億円・FY19 2,092億円・FY20 2,180億円・FY21 2,407億円・FY22 2,560億円（ピーク）と推移した", "source": "タマホーム 有価証券報告書（主要な経営指標等の推移）", "url": null, "genbun": "FY18（2019年5月期）1,868億円、FY19（2020年5月期）2,092億円、FY20（2021年5月期）2,180億円と過去最高を更新し、コロナ巣ごもり需要が押し上げる形でFY21（2022年5月期）2,407億円、FY22（2023年5月期）2,560億円とピークを記録した。" }, { "fact": "営業利益はFY18の73億円からFY22の132億円へ約1.8倍に拡大した", "source": "タマホーム 有価証券報告書（主要な経営指標等の推移）", "url": null, "genbun": "営業利益はFY18の73億円からFY22の132億円へ約1.8倍に拡大し、上場後最高水準の収益力に達した。" } ], [ { "fact": "2021年3月に高断熱仕様の新商品「大地の家」を販売開始した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2021年3月に高断熱仕様の新商品「大地の家」を販売開始し、2022年5月には最上位等級「断熱等性能等級5」対応商品の販売を開始してZEH水準を商品標準仕様に組み込んだ。" }, { "fact": "2022年5月に「断熱等性能等級5」対応商品の販売を開始した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2021年3月に高断熱仕様の新商品「大地の家」を販売開始し、2022年5月には最上位等級「断熱等性能等級5」対応商品の販売を開始してZEH水準を商品標準仕様に組み込んだ。" }, { "fact": "2023年4月に新商品「笑顔の家」を投入した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2023年4月には高耐候・高耐久・高断熱・高気密・省エネルギー仕様の新商品「笑顔の家」を投入し、主力商品ラインを次世代仕様で再編した。" }, { "fact": "「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2023」で9年連続の優秀賞を受賞した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "同年「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2023」で9年連続の優秀賞を受賞するなど、省エネ住宅領域での評価を継続的に獲得した。" }, { "fact": "2022年4月に東証の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "2022年4月には東証の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行し、東証最上位市場での公開企業の地位を維持した。" } ] ] }, { "title": "FY24売上2,008億円急減──金利上昇と住宅市場縮小に直面", "text": "FY23（2024年5月期）の連結売上高は2,477億円とピーク比3.2%減の踊り場入りを示し、FY24（2025年5月期）は2,008億円と前期比18.9%減・営業利益41億円（前期比67.3%減）と、コロナ前のFY18水準まで売上が後退した。背景には日本銀行のマイナス金利解除（2024年3月）に伴う住宅ローン金利上昇と、新設住宅着工戸数の縮小がある。低価格訴求モデルがコロナ特需局面では競争力を発揮した一方で、金利上昇局面では一次取得層の購買余力低下を直接受ける構造的な脆弱性が露呈した。\n\n直近の事業環境変化は、創業者・玉木康裕氏が1998年に掲げた「日本の住宅は高すぎる」という問題意識を、住宅価格そのものから総コスト（金利込み・エネルギー込み）へ広げる必要を示している。FY24時点で同族第二世代体制が完成し、ＴＡＭＡＸ経由を含めて創業家が発行済株式の51.29%を保有する集中型資本構造を維持するなか、ローコスト住宅モデルの次の更新をどう描くかが、玉木伸弥社長の次の問いである。創業者期の「価格を下げる」、世代承継期の「単価と性能を上げる」に続く、金利時代の戦略軸が焦点となる局面に立つ。", "references": [], "charts": [ { "path": "1419-units-trend", "chart_type": "metric", "paragraph": 1, "caption": "IPO期FY12の受注10,076棟から増税赤字期FY15に7,575棟まで沈み、コロナ巣ごもり需要のFY20で12,324棟とピークを記録した。FY24は金利上昇を受けて8,836棟まで急減し、IPO期を下回って13期で最低水準となった。\n1棟あたり広告宣伝費はFY12の約75万円からFY24の約200万円へ2.7倍に膨らんでおり、ローコスト住宅モデルの顧客獲得効率が長期に悪化している。", "series": [ "受注棟数" ] } ], "factBasis": [ [ { "fact": "FY23（2024年5月期）の連結売上高は2,477億円でピーク比3.2%減だった", "source": "タマホーム 有価証券報告書（主要な経営指標等の推移）", "url": null, "genbun": "FY23（2024年5月期）の連結売上高は2,477億円とピーク比3.2%減の踊り場入りを示し、FY24（2025年5月期）は2,008億円と前期比18.9%減・営業利益41億円（前期比67.3%減）と、コロナ前のFY18水準まで売上が後退した。" }, { "fact": "FY24（2025年5月期）は売上2,008億円・前期比18.9%減、営業利益41億円・前期比67.3%減だった", "source": "タマホーム 有価証券報告書（主要な経営指標等の推移）", "url": null, "genbun": "FY23（2024年5月期）の連結売上高は2,477億円とピーク比3.2%減の踊り場入りを示し、FY24（2025年5月期）は2,008億円と前期比18.9%減・営業利益41億円（前期比67.3%減）と、コロナ前のFY18水準まで売上が後退した。" }, { "fact": "日本銀行のマイナス金利解除は2024年3月である", "source": "日本銀行 金融政策決定会合（2024年3月）", "url": null, "genbun": "背景には日本銀行のマイナス金利解除（2024年3月）に伴う住宅ローン金利上昇と、新設住宅着工戸数の縮小がある。" } ], [] ] } ] } ], "summary": { "title": "サマリー", "text": "### 創業\n\n1998年、玉木康裕氏が48歳で福岡県筑後市にタマホームを創業した。木造2階建ての注文住宅をパッケージ化して設計工数と材料調達を圧縮して価格を下げたが、それを支えたのは販売の仕組みである。九州を中心としたロードサイドの小型展示場とテレビCMで郊外の一次取得層を呼び込み、標準化した商品をその場でさばく。集客と量産を一体で回し、低価格で売る「家のユニクロ化（創業者談）」を福岡の地場から立ち上げた。\n\n### 決断\n\n2013年に東証一部へ直接上場した直後、低価格中心の事業構造の前提が崩れた。消費税率8%への引き上げで一次取得層の購買意欲が鈍り、「安さ」がむしろ購入判断を遅らせて、FY14・FY15と2期連続の純損失に陥った。価格の安さだけでは市場の変化に耐えられないと判じ、ZEH対応や上位グレードを加えて価格帯と性能帯を組み合わせた商品へ広げたが、上場前のような売上成長を実現できなかった。", "sections": [ { "label": "創業", "body": "1998年、玉木康裕氏が48歳で福岡県筑後市にタマホームを創業した。木造2階建ての注文住宅をパッケージ化して設計工数と材料調達を圧縮して価格を下げたが、それを支えたのは販売の仕組みである。九州を中心としたロードサイドの小型展示場とテレビCMで郊外の一次取得層を呼び込み、標準化した商品をその場でさばく。集客と量産を一体で回し、低価格で売る「家のユニクロ化（創業者談）」を福岡の地場から立ち上げた。", "tags": { "primary": { "id": "F17", "label": "商法・モデル革新で差別化", "group": "起点の事業モデル" }, "sub": [ { "id": "F3", "label": "独立系・個人創業", "group": "出自・後ろ盾" } ] } }, { "label": "決断", "body": "2013年に東証一部へ直接上場した直後、低価格中心の事業構造の前提が崩れた。消費税率8%への引き上げで一次取得層の購買意欲が鈍り、「安さ」がむしろ購入判断を遅らせて、FY14・FY15と2期連続の純損失に陥った。価格の安さだけでは市場の変化に耐えられないと判じ、ZEH対応や上位グレードを加えて価格帯と性能帯を組み合わせた商品へ広げたが、上場前のような売上成長を実現できなかった。", "tags": { "primary": { "id": "D1", "label": "多角化・事業拡張", "group": "事業範囲の操作" }, "sub": [ { "id": "D18", "label": "危機・外圧が引き金", "group": "動機・論理" } ] } } ], "qa": [ { "q": "なぜ1998年に玉木康裕氏は「家のユニクロ化」を福岡の地場で立ち上げたのか", "a": "低価格の量産注文住宅を選んだのは、家業で痛感した日米の住宅価格差を埋める手段だったからである。玉木康裕氏は、1992年には家業の筑後興産でローコスト住宅を開発し、注文住宅の相場が坪単価50万円以上だった時代に半額の25万円で販売を始めた。この6年間の事業を母体に、1998年6月、玉木康裕氏が48歳で福岡県筑後市にタマホーム株式会社を設立した。木造2階建てをパッケージ化して設計工数と材料調達を圧縮し、ロードサイドの小型展示場とテレビCMで郊外の一次取得層を集める仕組みを地場から組み上げた。", "factBasis": [ { "fact": "1992年に家業の筑後興産でローコスト住宅を開発し坪単価25万円で販売を始めた", "source": "タマホーム公式サイト「皆様へ」（Web Archive 2007年7月17日採取）", "url": null, "genbun": "玉木康裕氏は、1992年には家業の筑後興産でローコスト住宅を開発し、注文住宅の相場が坪単価50万円以上だった時代に半額の25万円で販売を始めた。" }, { "fact": "1998年6月に玉木康裕（当時48歳）が福岡県筑後市にタマホームを設立した", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "1998年6月、玉木康裕氏が48歳で福岡県筑後市にタマホーム株式会社を設立した。" }, { "fact": "創業時の資本金は1000万円で社員は数名の小規模な出発だった", "source": "タマホーム 有価証券報告書【沿革】", "url": null, "genbun": "この6年間の事業を母体に、1998年6月、玉木康裕氏が48歳で福岡県筑後市にタマホーム株式会社を設立した。" } ] }, { "q": "なぜ2014年の消費増税後にタマホームは低価格一本足の商品戦略を変えたのか", "a": "「安さ」が増税後はかえって購買決断を鈍らせ、低価格だけでは市場変化に耐えられないと判じたからである。2014年4月の消費税率8%引き上げで、FY14（2015年5月期）の連結売上高は1,495億円、純損失64億円と、上場後初の赤字決算となった。続くFY15（2016年5月期）も売上1,383億円、純損失44億円と2期連続の純損失に陥り、出店ピーク期に重ねた固定費の重さが収益を圧迫した。そこで2014年10月に上位グレード「大安心の家 PREMIUM」を投入し、商品単価の引き上げを始めた。", "factBasis": [ { "fact": "FY14（2015年5月期）の連結売上高は1,495億円・純損失64億円で上場後初の赤字決算となった", "source": "タマホーム 有価証券報告書（主要な経営指標等の推移）", "url": null, "genbun": "FY14（2015年5月期）の連結売上高は1,495億円、純損失64億円と、上場後初の赤字決算となった。" }, { "fact": "FY15（2016年5月期）も売上1,383億円・純損失44億円で2期連続の純損失に陥った", "source": "タマホーム 有価証券報告書（主要な経営指標等の推移）", "url": null, "genbun": "続くFY15（2016年5月期）も売上1,383億円、純損失44億円と2期連続の純損失に陥り、出店ピーク期に重ねた固定費の重さが収益を圧迫した。" }, { "fact": "2014年10月に「大安心の家」の上位グレード「大安心の家 PREMIUM」を投入し商品単価引き上げを始めた", "source": "タマホーム 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"これに対し2022年5月に「断熱等性能等級5」対応商品の販売を開始し、ZEH水準を標準仕様へ組み込んで一棟あたりの単価と性能を引き上げた。" } ] } ] }, "outlook": { "title": "直近の動向と展望", "subsections": [ { "title": "なぜ住宅メーカー「家のユニクロ化」で15年で東証一部に上場した会社が、上場後10年で売上が伸び悩んでいるのか（筆者所感）", "text": "かつてのタマホームは、創業から東証一部直接上場までを15年で駆け抜けた急成長企業であった。1998年6月、玉木康裕は48歳で福岡県筑後市にタマホームを設立した。資本金1,000万円、社員数名、前職は地場建設業の筑後興産専務であった。独立の動機は、30歳の米国留学で目にした日米住宅価格差にあった。住宅も工業製品のように標準化すれば安くできるという発想で、木造2階建て注文住宅をパッケージ化し、設計工数と材料調達コストを標準化で抑え込んだ。創業者自身はこれを「家のユニクロ化」と呼んでいる。\n\nこうして、展示場を開いて商圏を広げてTVCMによる販促により見込み客を確保する一方、商品を標準化することで原価を下がる事業構造を作り上げた。2003年9月の福山支店を皮切りに関西・東海・関東へと西から東へ出店を広げ、2004年6月に大阪本社、2005年6月に東京本社を開設した。創業7年の2005年に50店、2008年に150店、2011年に200店を超え、同年の沖縄展示場開設で47都道府県の出店網を完成させた。2013年3月、創業15年目で東証一部・福証本則市場へ直接上場し、年商1,500億円規模の上場企業に駆け上がった。成熟した住宅業界においては、異例のスピードでの成長であった。\n\nしかし、意外なことに急成長はここで止まった。低価格訴求モデルは利益率が薄く、顧客の財布事情に左右されやすい。2014年の消費増税で購買が冷え込むと、200店超の店舗網の固定費負担でFY14・FY15は2期連続の純損失を計上。創業者の長男である玉木伸弥が経営トップに就任して、単価引き上げと店舗整理で建て直したが、コロナ巣ごもり需要のFY22で達した売上2,560億円・営業利益132億円でピークアウトし、2024年3月の金利上昇でFY24は2,008億円・41億円まで後退した。営業利益率は5.2%から2.0%へ落ち、上場直後の水準を下回っている。\n\nなぜ急成長が頓挫したのか。注文住宅で規模を伸ばすには用地情報の優位が前提で、首都圏では飯田グループHD・ケイアイスター不動産など競合他社が分譲用地を握っている。タマホームが九州を中心に伸ばせたのは、競合の手が薄い地方郊外で量産モデルが回ったからであり、裏返せば、地盤のない首都圏では再現できないのだろう。創業家承継で経営に入った玉木伸弥は、独立した事業実績がないまま2018年にバトンを引き継いだ。飯田グループHDのFY24連結売上は1.4兆円規模であるのに対し、タマホームの住宅事業はその10分の1であり、規模の経営を継続するかの分岐点にいる。", "references": [] } ] }, "quotes": [ { "text": "大学卒業後、家業の建築業に従事していた私が、アメリカの大学で聴講生として建築事情を学んだのは1980年のことでした。当時のアメリカの住宅は坪単価30万円程度にもかかわらずハイグレード。日本との価格差に大きな衝撃を受け「日本にもローコスト住宅と豊かな暮らしを実現させたい」という強い信念が芽生えたのです。\nその後1992年にローコスト住宅を開発し、日本の注文住宅は坪単価50万円以上が相場の時代、半額の25万円で販売を開始。1998年には、当部門を家業より分離独立させ、タマホーム(株)を設立。企業理念には「家づくり、家族づくり、幸せづくりのお手伝い」を掲げたのです。", "speaker": "玉木康裕", "source": "タマホーム公式サイト「皆様へ」（Web Archive 2007年7月17日採取）（2007-07）", "context": "タマホーム創業者・代表取締役社長（当時）", "url": null }, { "text": "筑後市にモデルハウスの1号店がオープンしたのは2000年1月1日のこと。みぞれという悪天候でしたが、多くのお客様にお越しいただき、感激で涙したことを今でも覚えています。", "speaker": "玉木康裕", "source": "タマホーム公式サイト「皆様へ」（Web Archive 2007年7月17日採取）（2007-07）", "context": "タマホーム創業者・代表取締役社長（当時）", "url": null } ], "reference_sources": [ { "name": "NetIB-NEWS", "date": "2008/2/1", "date_fy": null, "url": "https://www.data-max.co.jp/2008/02/no004_200.html", "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": "データ・マックス" }, { "name": "KENJA GLOBAL", "date": "2007/3", "date_fy": null, "url": "https://www.kenja.tv/president/detqb1zb.html", "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": "賢者.tv" }, { "name": "タマホーム公式 トップメッセージ", "date": null, "date_fy": null, "url": "https://www.tamahome.jp/company/profile/message/", "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "日刊工業新聞", "date": "2018/8/29", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "タマホーム 決算説明資料", "date": "2025/5", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "タマホーム Q3決算説明会 質疑応答概要", "date": "2026/5", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "有価証券報告書", "date": "2013/5", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "有価証券報告書", "date": "2025/5", "date_fy": null, "url": null, "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null }, { "name": "タマホーム Q3決算説明会 質疑応答概要", "date": "2026/4/13", "date_fy": null, "url": "https://www.tamahome.jp/company/ir/upload_file/m004-m004_01/20260413-1.pdf", "title": null, "author": null, "editor": null, "publisher": null } ] }