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          "text": "1940年1月1日生まれ。1964年7月、長野市で設立されたデラップス商事の専務取締役となり、食品包装資材と容器の販売から出発した。設立の前月にあたる同年6月の新潟地震できのこ農家のガラスビンが壊れたのを機に、包装材の成型技術を回して割れないポリプロピレン製の栽培ビンを開発する。1968年には米国から持ち込んだ食品トレーの開発も手がけている。2006年3月末で本人が発行済株式の6.45%を保有し、代表取締役を務める株式会社北斗が17.24%の筆頭株主だった。"
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          "text": "1964年7月の設立時から専務取締役を務め、1969年11月に代表取締役社長へ就任した。この5年の間にデラップス商事は1968年4月に本社工場を新設してきのこ栽培用ポリプロピレンビンの製造を開始し、同年10月に松本、1970年6月に新潟と、きのこ農家の多い地域へ営業所を並べていた。就任の翌年にあたる1970年8月には北海道芦別市に芦別工場を新設し、きのこの生産と販売そのものを始めている。"
        },
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          "text": "1971年8月に本社工場へ試験的な栽培工場を開設した。1983年12月にきのこ総合研究所を新設して品種を自前で開発し、1989年4月からは消費地へきのこセンターを開設して自ら量産する立場に転じた。1994年11月に株式を店頭登録し、1999年11月に東京証券取引所市場第一部へ上場する。2001年にはまいたけの生産へ参入した。2003年10月に商号をホクトへ改め、翌年4月に化成品部門を分社化した。",
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          "text": "1964年当時、米国で生まれたスーパーマーケットが日本の各地に出店し、食品を詰める容器の需要が急速に拡大していた。水野正幸氏はこの流れに包装資材の成長余地を見て、同年7月22日、長野市でデラップス商事株式会社を起こした。1940年1月1日生まれの水野正幸氏は24歳で、設立と同時に専務取締役に就任した。ホクトは今も水野正幸氏を自社の創業者と位置づけている。\n設立時の事業目的は一般包装資材の販売で、肉や魚をくるむ食品包装紙や、スーパーの買い物袋を扱った。食品包装資材のほか容器や包装機械も、量販店と食品工場へ納めた。設立の前月にあたる1964年6月には新潟地震が起き、きのこ農家が使うガラス製の栽培ビンの多くが壊れた。デラップス商事はプラスチックの包装資材の成型技術を転用し、他社に先がけてポリプロピレン製の割れない栽培ビンを開発した。包装資材の販売会社は、これを機にきのこ栽培の資材へ足場を移した。\nビンの注文は急増し、1968年4月に本社工場を設けてポリプロピレンビンの製造を始めた。続いてコンテナやキャップなど、栽培の生産性と品質を高める資材を独自に考案して農家へ届けた。人工栽培ビンを使う農家は地元の長野から新潟、九州、北海道へと年ごとに増加し、デラップス商事はきのこ資材のトップメーカーとなった。資材の品目はビンの大きさに合わせた収納棚や栽培ユニットにまで広がった。1972年2月には商号をホクト産業へ改め、設立時のデラップス商事の名を外した。\n資材の売上は、買い手である農家の生産量に左右された。水野正幸氏は当初、開発した栽培技術を農家に普及させれば資材の販売増に結びつくと考え、1976年の「ホクトきのこの会」の設立もその一環だった。だが小規模な農家の栽培を当てにしていては資材の売上を安定して伸ばせず、農地の宅地化と人手不足で国内農業の生産力も低下していた。そこで天候に左右されず大量生産できるきのこに将来性を見て、自らきのこの量産に転じる判断を下した。最初の生産拠点として、1989年4月に柳原きのこセンターを開設した。\n1991年の時点で、変則決算を年度換算した売上高85億8400万円のうち、きのこが占めたのは2割弱の16億円だった。競争の激化に備える資金の調達と知名度の向上を狙い、水野正幸氏は1994年末までの株式公開を掲げ、1994年11月に株式を店頭登録した。1999年11月の東京証券取引所市場第一部への上場時には、ぶなしめじのシェアが30%、エリンギのシェアが70%に達するきのこのトップメーカーとして紹介されている。創業時の包装資材と農業資材の販売は、2004年に子会社のホクト産業に転じ、グループの原点として続いている。",
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