三菱地所の歴史

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沿革

1890年に岩崎弥之助氏が丸ノ内の陸軍練兵場跡地約35万坪を一括で取得したのが起源。

1894年にジョサイア・コンドル氏設計の三菱1号館を建てて「一丁倫敦」を形づくり、2002年に2代目丸ビルを開業した。丸の内の街区を持ち続ける不動産大手で、営業利益は3,297億円に達する。

1890年 1937年 1953年 1953年 1972年 1990年 2008年/2009年 2026年 丸ノ内建築所 1890年設立 決断 三菱地所 1937年設立 三菱地所 1953年2社を吸収合併 陽和不動産 1953年吸収合併 開東不動産 1953年吸収合併 株式上場 1953年上場 決断 三菱地所 1972年2社を吸収合併 名菱不動産 1972年吸収合併 北菱不動産 1972年吸収合併 ロックフェラー社 1990年資本参加 決断 サンシャインシティ 2008年TOBで子会社化 藤和不動産 2009年完全子会社化
三菱地所
歴代社長と長期業績(敬称略)
2026年3月期
連結
営業収益
17,461億円
売上高純利益率
12.7%
出所:有価証券報告書
渡辺中田伊藤高木丈太郎福澤高木茂木村杉山吉田中島
売上高837億円売上高5,512億円営業収益8,442億円営業収益10,094億円営業収益17,461億円純利益率9.6%純利益率-17.9%純利益率6.6%純利益率8.3%純利益率12.7%1957/31961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
  1. 丸ノ内建築所を設立
  2. 丸ノ内の入札ゼロ買収大型設備投資
  3. 三菱合資を設立[1]
  4. 三菱1号館を竣工(ジョサイア・コンドル設計)
  5. 丸ノ内の開発を再開(1896年以来9年ぶり)
  6. 三菱合資に地所用度課を設置[1]
  7. 東京駅開業で丸ノ内の立地条件が一変
  8. 「一丁倫敦」が完成(赤レンガ街19棟)
  9. 丸ノ内ビルヂング(初代丸ビル)竣工[2]
  10. 丸ノ内一帯が空き地なしのビジネスセンターへ
  11. 三菱地所を設立[3]
  12. 三菱建築課を吸収[4]
  13. 丸ノ内八重洲ビルと同敷地の所有権を三菱本社より譲り受ける[4]
  14. 財閥解体により陽和・開東の2社を分離[5]
第1章「竹を植えて虎でも飼う」と応じた荒地買収
売上高
  • 売上高
三菱地所売上高—
転換期

1952年〜陽和不動産・開東不動産の合併と丸ノ内総合改造計画

  1. 渡辺武次郎氏が社長に就任[1]社長交代
  2. 「新丸ノ内ビル」竣工[1]
  3. 陽和不動産・開東不動産を合併[4]合併・経営統合
  4. 東京・大阪証券取引所に株式を上場[4]上場
  5. 札幌証券取引所に株式を上場[4]上場
  6. 福岡証券取引所に株式を上場[4]上場
  7. 名古屋証券取引所に株式を上場[4]上場
  8. 丸ノ内総合改造計画[4]大型設備投資
  9. 「丸ノ内駐車場」竣工[1]
  10. 「北海道ビル」竣工[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
三菱地所1963年3月期売上高88.66億円売上高経常利益率47.0%
就任年社長氏名役職名
安定成長期

1968年〜住宅供給事業とホテル事業への多角化

  1. 住宅部を設置
  2. 住宅供給事業に参入
  3. 渡辺武次郎氏が会長、中田乙一氏が社長に就任[1]社長交代
  4. 赤坂パークハウス分譲・三菱地所ニューヨーク社を設立[4]
  5. 泉パークタウン第1期起工[4]
  6. 名菱不動産・北菱不動産を吸収合併[4]
  7. 三菱地所住宅販売を設立[4]
  8. 札幌・仙台・名古屋・大阪の4支店を開設[5]
  9. 年2回決算から年1回決算に変更[1]
  10. 「新青山ビル」竣工[1]
  11. 中田乙一氏が会長、伊藤達二氏が社長に就任[1]社長交代
  12. 「日比谷国際ビル」竣工[1]
  13. 「みなとみらい21」計画区域内土地取得[4]
  14. ホテル事業に参入[4]
  15. メックユーエスエイ社を設立[1]
  16. 三菱地所ホームを設立[4]
  17. ロンドンでアトラスハウスを取得[6]
  18. メックユーケー社を設立[4]
  19. 横浜事業所を新設(2000年4月横浜支店に改組)[4]
  20. 髙木丈太郎氏が社長に就任[1]社長交代
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
三菱地所1985年3月期売上高1,918.56億円売上高経常利益率22.2%
成熟期

1988年〜丸の内マンハッタン化計画とロックフェラーグループへの資本参加

  1. 「丸の内マンハッタン化計画」収益モデル転換
  2. 商業施設事業に参入[4]
  3. 東京・箱崎で「ロイヤルパークホテル」営業開始[1]
  4. 広島支店・九州支店を新設[4]
  5. ロンドン・シティ「パタノスタースクエア計画」への参加を発表[1]
  6. 米ロックフェラーグループへ出資[4]クロスボーダーM&A(日本→海外)
  7. 横浜タイランドマークタワー竣工[4]
  8. 「横浜ロイヤルパークホテル」開業[1]
  9. 髙木丈太郎氏が会長、福澤武氏が社長に就任[1]社長交代
  10. ロックフェラーセンター投資事業から撤退[6]
  11. 初代丸ビルの建て替え計画を発表[7]
  12. 「大阪アメニティパーク(OAP)」竣工[1]
  13. 本店を東京ビルに移転[4]
  14. 丸の内ビルの新築工事着工(丸の内再開発に着手)[4]
  15. 機構改革(関係会社一体の事業本部制導入等)を実施[4]
  16. 複合商業ビル「アクアシティお台場」を開業[1]
  17. ホテル事業統括会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツを設立[4]
  18. 福澤武氏が会長、髙木茂氏が社長に就任[1]社長交代
  19. 設計監理事業本部を三菱地所設計に分社[4]
  20. 三菱地所投資顧問を設立[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
三菱地所2001年3月期売上高6,309億円売上高当期純利益率3.1%
成熟期

2002年〜丸ビル・新丸ビルの竣工と藤和不動産の完全子会社化

  1. 2代目丸ビル竣工(同年9月開業)・超高層複合都市への転換[5]
  2. 「三菱信託銀行本店ビル」竣工[1]
  3. 本店を大手町ビルに移転[4]
  4. ロンドンで「パタノスタースクエア」竣工[1]
  5. 丸の内オアゾ(OAZO)グランドオープン[4]
  6. 藤和不動産に資本参加(持分法適用関連会社)[4]
  7. 東京ビル竣工[4]
  8. 事業本部制を廃止・新丸ビル竣工[4]
  9. ザ・ペニンシュラ東京オープン(同年5月竣工)[4]
  10. 藤和不動産の増資を引き受け連結子会社化[4]買収
  11. サンシャインシティ株式のTOBで子会社化[4]買収
  12. 機構改革(事業部門に替わり事業グループを導入)を実施[4]
  13. 三菱地所アジア社を設立[4]
  14. チェルシージャパンを連結子会社化[4]買収
  15. 藤和不動産を完全子会社化[4]買収
  16. 丸の内パークビルが竣工[4]
  17. 札幌・福岡証券取引所の株式上場を廃止[4]上場廃止
  18. 三菱地所レジデンス発足・「ザ・パークハウス」展開開始創業
  19. 杉山博孝氏が社長に就任[1]社長交代
  20. 上海駐在員事務所を開設(2015年2月廃止)[4]
  21. 丸の内永楽ビル竣工[4]
  22. 大手町フィナンシャルシティ竣工[4]
  23. グランフロント大阪を開業[1]
  24. 三菱地所(上海)投資諮詢有限公司を設立[4]
  25. 三菱地所コミュニティホールディングス発足[4]創業
  26. 大名古屋ビル竣工[4]
  27. 大手門タワー竣工[4]
  28. 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ及び宿泊施設棟竣工[4]
  29. 指名委員会等設置会社へ移行[4]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 当期純利益率
三菱地所2016年3月期売上高10,094億円売上高当期純利益率8.3%
安定成長期

2017年〜吉田淳一社長の長期経営計画2030と常盤橋タワーの竣工

  1. 大手町パークビル竣工[4]
  2. 吉田淳一が代表執行役執行役社長に就任[1]社長交代
  3. 台湾駐在員事務所を開設(2018年12月廃止)[4]
  4. 本店を大手町パークビルに移転[4]
  5. 台灣三菱地所股份有限公司を設立[4]
  6. 「丸の内二重橋ビル」竣工[1]
  7. 三菱地所インドネシア・三菱地所ベトナムを設立[1]
  8. 長期経営計画2030を策定
  9. 「みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス」竣工[1]
  10. 三菱地所プロパティマネジメントと三菱地所リテールマネジメントが合併[1]
  11. TOKYO TORCH 常盤橋タワー竣工[1]
  12. 吉田淳一社長が退任し会長へ、中島篤が代表執行役執行役社長に就任[5]社長交代
  13. MEC Oceania Investmentが特定子会社に異動[8]
  14. 荒木治彦氏が代表執行役に就任[8]
  15. インド支店を設立[9]
  16. 宮島正治氏が代表執行役に就任[8]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
三菱地所2026年3月期売上高17,461億円売上高営業利益率18.9%
出典・参考 9件
出典・参考
  • [1]三菱地所 公式サイト「沿革」(2026年10月)
  • [2]会社銀行八十年史 第2篇日本会社史「三菱地所」(1955年)
  • [3]私の履歴書 経済人20「野田岩次郎」(日本経済新聞社)(1986年)
  • [4]有価証券報告書(2025年6月25日)
  • [5]有価証券報告書
  • [6]日経ビジネス「編集長インタビュー 高木丈太郎氏(三菱地所社長)『石橋たたいた、ロックフェラー買収』」(1989年12月4日)
  • [7]日本経済新聞「三菱地所が30年計画」(1988年1月20日)
  • [8]臨時報告書
  • [9]会社IR「databook_2025_4_IR Data Book」(2025年)

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