丸井の歴史

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沿革

1931年に青井忠治氏が月賦販売商の丸二商会から中野店を譲り受けて独立したのが起源。

1960年に店舗専用のクレジットカードを発行し、2006年にはVISAと提携してエポスカードの発行を始めた。小売とフィンテックを両輪とし、利益の8割強をカードなどの金融が占める流通企業である。

1931年1937年1963年1980年2006年2007年2015年2026年中野店で独立1931年のれん分けで開業丸井1937年株式会社を設立株式上場1963年東証二部に上場ヤング向けに転換1980年ファッション中心に決断エポスカード2006年VISAと提携し発行決断丸井グループ2007年持株会社に移行SC型へ転換2015年定期借家契約中心に決断
丸井グループ 有価証券報告書「沿革」、丸井グループ 公式サイト「沿革」
丸井
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
収益
2,769億円
売上高純利益率
10.3%
出所：有価証券報告書
青井忠治青井浩
売上高141億円売上高1,489億円売上高3,573億円売上高5,247億円売上高5,615億円売上高2,458億円収益2,769億円純利益率3.9%純利益率2.7%純利益率3.6%純利益率3.5%純利益率4.3%純利益率7.2%純利益率10.3%1961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1931年〜丸井の月賦販売と中野店の不法占拠を経た店舗再建

  1. 青井忠治氏が丸二商会からのれん分けで独立開業[1]
  2. 商号を丸井に変更[1]
  3. 旧中野本店所在地に店舗を新設[1]
  4. 丸井を設立[1]
  5. 戦時下の商業活動規制で全店舗を一時閉鎖[2]
  6. 中国人が中野店を不法占拠
  7. 中野に仮店舗を開設して家具の現金販売で営業を再開[2]
  8. 戦前の本店跡に中野本店を再興[1]
  9. 新宿駅前店を開設[1]
  10. 割賦販売を再開[2]
  11. 池袋駅前店を開設[1]
  12. 5カ月払い方式を10カ月払い方式に改定[1]
  13. テレビでの宣伝広告を開始[1]
  14. 渋谷店を開設[1]
  15. 丸井広告事業社（現エイムクリエイツ）を設立[2]
  16. 店舗専用のクレジットカードを発行[1]
  17. 「月賦」の呼称を「クレジット」に変更[1]
  18. 丸井運輸（現ムービング）を設立[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
丸井1961年1月期売上高45.1億円売上高当期純利益率4.3%
就任年社長氏名役職名
青井忠治
歴史詳細を読む丸井の月賦販売と中野店の不法占拠を経た店舗再建
急成長期

1962年〜都心大型店への転換と東証二部上場

  1. 小規模店舗を閉鎖
  2. 都心部に大型店を出店
  3. 当時業界最大の新宿店を開設[1]
  4. 社訓「すべて汝がことなれ」を制定[1]
  5. 東京証券取引所第2部に株式上場[2]
  6. 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定[2]
  7. スクラップ＆ビルド政策を本格的に開始[1]
  8. 業界で初めてコンピューターを導入[2]
  9. ご来店払い制度「クレジットメイト」を全店で実施[1]
  10. 月賦業界トップに[1]
  11. 戸田流通センターを開所[1]
  12. 銀行自動支払い制度を導入[1]
  13. 青井忠雄氏が社長に就任
  14. 新宿三丁目・日活帝都座跡地を買収
  15. 「OIOI」キャンペーンを開始[1]
  16. クレジットカードの店舗即時発行を開始
  17. POSとオンライン信用照会システムを導入[2]
  18. ニュー新宿店（現新宿マルイ本館）を開設[1]
  19. 創業者の青井忠治氏が死去[1]
  20. ニュー池袋西口店（現池袋マルイ）を開設[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
丸井1979年1月期売上高1,978億円売上高当期純利益率3.6%
就任年社長氏名役職名
青井忠治
転換期

1980年〜ヤング向けファッションへの転換とキャッシング参入

  1. DCブランドの取り込み[3]
  2. 町田店（現町田マルイ）を開設[1]
  3. キャッシングに新規参入[1]
  4. 大宮店を開設[1]
  5. サービス商品専門店「新橋センター」を開設[1]
  6. 錦糸町店を開設[1]
  7. 新宿店にインテリア館とスポーツ館を新設して5館体制に[1]
  8. エムアンドシーシステムを設立[2]
  9. 上野店（現上野マルイ）を開設[1]
  10. シーエスシーサービス（現マルイファシリティーズ）を設立[2]
  11. カタログ通販誌「Voi」を発行[2]
  12. 初の駅ビル出店として国分寺店を開設[1]
  13. 大井町店を開設[1]
  14. エムワンカード（のちゼロファースト）を設立[4]
  15. 草加店（現草加マルイ）を開設[1]
  16. 戸田商品センター3号館が竣工[1]
  17. 減収決算により連続増収増益がストップ。業績低迷へ
  18. 本社を中野区中野4丁目に移転[2]
  19. 横浜東口店（現マルイシティ横浜）を開設[1]
  20. マルイファミリー溝口を開設[1]
  21. 新宿・渋谷の店舗を業態別に再編[1]
  22. 希望退職700名と成果主義導入
  23. eコマースに本格参入
  24. 関西初出店となる神戸マルイを開設[2]
  25. マルイ最大店舗の北千住マルイを開設[2]
  26. カード事業会社マルイカード（現エポスカード）を設立[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
丸井2004年3月期売上高2,909億円売上高当期純利益率3.5%
転換期

2005年〜エポスカード発行と定期借家のショッピングセンター型への転換

  1. 青井浩氏が代表取締役社長に就任[5]
  2. 丸井グループ中期経営計画を発表[1]
  3. なんばマルイを開設[1]
  4. エポスカードで金融転換
  5. 改正貸金業法により財務体質が悪化
  6. 純粋持株会社に移行して丸井グループに商号変更[2]
  7. 不採算店舗の整理・最終赤字に転落
  8. 大規模異動を実施・カード事業を強化[5]
  9. エポス少額短期準備（現エポス少額短期保険）を設立[2]
  10. ゼロファーストをエポスカードに吸収合併[4]
  11. 定期借家方式への切り替え[5]
  12. コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定[2]
  13. 九州初出店となる博多マルイを開設[2]
  14. ベンチャー企業への出資・協業を本格化
  15. つみたて証券準備（現tsumiki証券）を設立[2]
  16. 11年連続増益を達成
  17. D2C&Co.を設立[2]
  18. 丸井グループ新規事業創出（現okos）を設立[2]
  19. プライム市場に移行[2]
  20. グッドパッチとの合弁会社Mutureを設立[6]
  21. マルイユナイトを設立[2]
  22. ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行[7]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
丸井2026年3月期売上高2,769億円売上高営業利益率18.1%
就任年社長氏名役職名
青井浩
出典・参考7件
出典・参考
  • [1]丸井グループ 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [2]有価証券報告書（2025年6月23日）
  • [3]日経ビジネス「丸井・元祖は、いま脱クレジット」（日経BP）（1986年10月27日）
  • [4]有価証券報告書 第82期（2018年6月25日）
  • [5]丸井グループ 有価証券報告書（2015年3月期）（2015年3月）
  • [6]有価証券報告書 第87期（2023年6月27日）
  • [7]臨時報告書

同業他社の状況（クレジットカード・信販）

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最終改定: 2026年10月