サンリオの歴史|絹織物の販売会社からキャラクター大手への発展
沿革:出来事を知る
- 1960年〜1982年山梨シルクセンターからハローキティのキャラクター企業へ23件の沿革詳細
- 1983年〜1998年サンリオピューロランドの開園と株式投資失敗の8期連続赤字18件の沿革詳細
- 1999年〜2015年ハローキティブームとミスターメンの買収19件の沿革詳細
- 2016年〜2026年鳩山玲人氏の退社と辻朋邦氏の社長就任15件の沿革詳細
沿革の全文75件
1960年〜山梨シルクセンターからハローキティのキャラクター企業へ
- 山梨シルクセンターを設立[2]
- 辻信太郎氏が山梨シルクセンター創業
- ギフト商品の販売を開始[3]
- 詩集「愛する歌」を発行し出版物の企画・販売業務を開始[3]
- 贈り物用の小型絵本「ギフトブック」シリーズを発刊、出版物の企画・販売を開始[2]
- サンリオグリーティングを設立[3]
- グリーティングカードの企画販売を開始[2]
- 直営店「ギフトゲート」第1号店を新宿に開業[3]
- 関連会社の事業統合のためサンリオ電機工業と合併[2]
- 本社を西五反田に移転[3]
- 商号をサンリオに変更[4]
- 商号をサンリオに変更[2]
- グリーティングカード事業統合のためサンリオグリーティングと合併[2]
- 「ハローキティ」のキャラクターを制作[3]
- 自社開発キャラクターのソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品を発売[2]
- ハローキティの誕生[4]
- ロサンゼルスにSanrio Film Corporation of Americaを設立し映画製作・配給業務を開始[2]
- 「ハローキティ」第1号商品プチパースを発売[3]
- 自社キャラクターのライセンス供与を開始
- 自社キャラクターの使用許諾提携業務を開始[2]
- サンノゼにSanrio, Inc.を設立[2]
- アジア初のギフトゲート「香港ギフトゲート」を開業[3]
- 東京証券取引所第2部に株式上場[2]
筆者所見
工場を持たないサンリオにとって、競合から身を守る手段は設備ではなく絵柄の権利しかなかった。製造部門を一切所有せず、外注先約470社の市販製品にキャラクターを付けて仕入れる形態を採っていた[1]。1978年7月期の売上の伸び悩みには、コクヨなど競業他社の進出が響いた[1]。文具や雑貨の棚では、製品の機能で差をつける余地が乏しかった。ハローキティの誕生で自社開発の絵柄に権利を集めたことが、仕入販売の会社を版権で稼ぐ会社へ変える分岐点になった。
- [1]証券 1982年34(5)(398)「新規上場会社紹介 株式会社サンリオ」
1983年〜サンリオピューロランドの開園と株式投資失敗の8期連続赤字
- ハンブルクにSanrio GmbHを設立し欧州でギフト商品の輸入販売を開始[2]
- 東京証券取引所市場第一部に指定替[2]
- ココロを設立[2]
- テレビアニメーション第1作「夢の星のボタンノーズ」の放送を開始[3]
- 本社をTOC大崎ビルディングに移転[2]
- サンパウロにSanrio Do Brasilを設立し著作権管理業務を開始[2]
- 複合文化施設運営会社サンリオ・コミュニケーション・ワールドを設立[2]
- 「ハーモニーランド」運営会社ハーモニーランドの設立に出資[2]
- 第29回定時株主総会で事業年度を4月1日〜翌3月31日に変更を決議[2]
- サンリオピューロランド建設
- サンリオファーイーストを設立[2]
- サンリオピューロランドを開園[2]
- 1993年満期ワラント債2億ドル発行
- 株式投資に失敗。8期連続の最終赤字へ
- 「ハーモニーランド」をオープン[2]
- 台北市に三麗鴎有限公司を設立[2]
- Sanrio(Hong Kong)を設立[2]
- Sanrio Koreaを設立[2]
筆者所見
東証一部への指定替えで広がった調達力が、版権で稼ぐ会社に装置産業の固定費を背負わせた。1984年1月に東京証券取引所市場第一部へ指定替えとなった[2]。1987年11月に複合文化施設の運営会社を設立し、1990年12月にサンリオピューロランドを開園した[2]。ワラント債の発行で集めた資金の運用まで含め、株式相場の上昇を前提にした財務の組み立てだった。キャラクターの人気と最終損益が切り離される構造は、1990年代を通じて重荷として残った。
- [2]有価証券報告書(2025年6月25日)
1999年〜ハローキティブームとミスターメンの買収
- 高校生の間でハローキティがブーム。大幅増収へ
- 株式の売買単位を1,000株から100株に引き下げ[2]
- 物流部門を越中島・立川から町田市に統合移転[3]
- 「シナモロール」のキャラクターを制作[3]
- Sanrio Wave Hong Kongを設立[2]
- 三麗鴎(上海)国際貿易有限公司を設立[2]
- Sanrio Asia Merchandise Co., Ltd.を設立[2]
- Sanrio License GmbH(2011年1月にSanrio GmbHへ吸収合併)を設立[2]
- 海外成長戦略を公表
- MR.MEN取得と欧米ライセンス転換
- 3社のテーマパーク事業を会社分割しサンリオエンターテイメントを設立[2]
- サンリオピューロランド・ハーモニーランドを清算[2]
- Mister Men Ltd.・Mister Films Ltd.・THOIPの全株式を取得[5]
- Sanrio Global Ltd.とSanrio UK Finance Ltd.を設立[2]
- キャラクター「ミスターメン リトルミス」を買収しMister Men Ltd.を子会社化[3]
- Sanrio Global Asia Ltd.を設立[2]
- 本社事務所をゲートシティ大崎ビルに移転[2]
- チリにSanrio Chile SpA.を設立[2]
- ウィルミントンにSanrio Media & Pictures Entertainmentを設立[2]
筆者所見
ミスターメンの取得の意味は、絵柄の数を足すことよりも、権利を貸して稼ぐ会社への転換を内外に示した点にある。2009年7月に3社のテーマパーク事業を会社分割し、サンリオエンターテイメントを設立した[2]。2011年12月には英国のMister Men Ltd.など3社の全株式を取得した[5]。施設を切り分けて版権の収益を本体に残す整理が、欧米のライセンシー開拓と並行した。契約で生まれる収益は契約の満了で消えるため、物販に頼らない稼ぎ方は脆さも伴った。
- [2]有価証券報告書(2025年6月25日)
- [5]有価証券報告書
2016年〜鳩山玲人氏の退社と辻朋邦氏の社長就任
- 鳩山玲人氏が退社
- 辻家による経営に回帰
- 米国と欧州で不振
- ハローキティ初のハリウッド映画化を発表[3]
- 辻信太郎氏の社長退任と辻朋邦氏への継承
- Avex Asia Pte. Ltd.と合弁会社SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.を設立[2]
- 中期経営計画『未来への創造と挑戦』を発表[6]
- ハローキティ依存の脱却
- やる気スイッチグループホールディングスと資本提携[3]
- プライム市場に移行[2]
- 物販とテーマパークの需要回復。大幅増収へ
- ガバナンス機能としてグローバル戦略室を設立[7]
- 2027年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画を発表[8]
- サンリオファーイーストを吸収合併[9]
- 普通株式の海外売出しを実施[10]
筆者所見
社長の継承で辻朋邦氏が背負った課題は、ハローキティ一体と創業者一人への二重の依存をどう薄めるかにあった。2021年5月に中期経営計画『未来への創造と挑戦』を発表した[6]。2024年4月にはガバナンス機能としてグローバル戦略室を設けた[7]。ハローキティ依存の脱却は計画の看板であると同時に、創業者の求心力を組織の仕組みへ置き換える作業でもあった。一代の才覚に頼らない経営が根づいたかどうかは、周年の追い風が止んだ年の業績で試される。
- [6]有価証券報告書 第62期(2022年6月24日)
- [7]会社IR「統合報告書 2025」(2025年)
業績:数字を知る
経営判断:転機を知る
2021年5月ハローキティ依存の脱却
ハローキティ依存の脱却1995年以来の営業赤字を受けて2021年5月に公表した3ヶ年の中期経営計画で、組織風土改革・構造改革の完遂・再成長の種まきを三本柱に据え、ハローキティ一本足のライセンス収益を複数キャラクターへ分散させた収益構造の転換
ハローキティの構成比率2021 2022 2025 ハローキティ(%) 37.9 27.7 35.3 2020年7月辻信太郎氏の社長退任と辻朋邦氏への継承
辻信太郎氏の社長退任と辻朋邦氏への継承創業者の辻信太郎氏が60年務めた社長を孫の辻朋邦氏(31歳)へ譲り、1995年以来の営業赤字を「第二の創業」と受け止めて組織風土改革と国内外の構造改革へ着手した世代承継
売上高と営業利益率2020 2021 2025 売上高(億円) 553 411 1,449 営業利益率(%) 3.8 -8.0 35.8 2009年5月MR.MEN取得と欧米ライセンス転換
MR.MEN取得と欧米ライセンス転換国内物販中心の収益構造を欧米のキャラクター・ライセンスへ組み替え、現地ライセンシーの開拓でロイヤリティ収入を伸ばし、2011年12月に英国のMister Men Ltd.ほか2社を取得してキャラクターを拡充した海外成長戦略
ロイヤリティ売上高2010 2015 連結計(百万円) 21,535 33,447 1991年1993年満期ワラント債2億ドル発行
1993年満期ワラント債2億ドル発行版権と物販で収益を上げる会社が、転換社債とワラント債で546億円を設備資金の名目で調達し、施設に変わるまでの資金を有価証券と特定金銭信託で運用した資本政策。株価の反転で評価損を抱え、8期続く最終赤字の起点となった
連結売上高と経常利益率1988 1989 1994 売上高(億円) 846 951 1,025 経常利益率(%) 13.5 12.6 -3.3