サンリオの歴史

山梨県庁の職員だった辻信太郎氏が独立

サンリオの創業者は「山梨県庁の職員」であった辻信太郎氏（当時33歳）である。2022年に役職退任（当時94歳）するまで、60年以上にわたって実質的な経営トップを歴任した。

もともと辻信太郎氏は、保険料率の算出や、知事選（天野知事）を手伝う公務員であった。この過程で山梨県の外郭団体である「山梨シルクセンター」の業務に関わるようになった。シルクセンターでは山梨県の特産品である「ワイン（ぶどう）・絹製品」の海外輸出が発案されていた。

しかし、あくまで山梨県という行政に付随する外郭団体であったため、山梨県庁の内部では「民間」のようなビジネスを行うことに反発が沸き起こった。このため、辻信太郎氏は山梨県庁を辞めて起業家に転進する道を選んだ。

山梨シルクセンターを株式会社化

1960年に辻信太郎氏は山梨県の外郭団体である「山梨シルクセンター」を株式会社化することで独立した。株式会社における資本金は100万円であり、出資者には山梨県知事（5万円）・同副知事（5万円）・山梨県商工会議所会頭（5万円）も含まれていた。このため、辻信太郎氏が山梨県職員だった時代のツテが資本政策に反映された。

なお、山梨県という行政機関の外郭団体を、辻信太郎氏という個人が株式会社化する行為であるため、実質的な払下げに相当する。この際に、交わされた議論（公平性の担保など）は不明である。

東京日本橋小舟町で創業。絹製品の輸出を開始

山梨シルクセンターは東京の日本橋（小舟町）で設立された。山梨県に本社を置かなかった理由は、絹製品（雑貨）の輸出にあたっては問屋との取引が必要であり、東京日本橋（横山町）に問屋街が形成されていたためである。したがって、山梨県の企業から商品として仕入れて、問屋に販売するという「卸売」のポジションが祖業であった。

ソニーを目標に据える

1960年時点において、日本国内ではソニーが急成長企業として注目を集めていた。辻信太郎氏は、起業にあたってソニーを意識しており、会社の事務所に「ソニーに追いつけ追い越せ」という張り紙を掲げていたという。

なお、高い目標に対して、利害関係者は懐疑的であった。サンリオは会社設立から2年目（1962年）に第一銀行の馬喰町支店から融資を受けたが、この支店長は「99.9%はダメ」「0.01%の確立」に賭ける心意気でサンリオに融資を行ったという。また、取引していた業者は「この雑貨屋さん、かわいそうに気が狂ってしまったな」という心象を抱いたという。

不渡手形を掴んで財務危機へ

山梨シルクセンターは絹製品「ブロケード」の韓国向けの輸出を開始し、問屋との取引を開始した。ところが、取引開始直後に「500万円の不渡手形」を掴んでしまい、創業資金が枯渇して倒産危機に陥った。この時の従業員は、辻社長を含めて5名であった。

コスト削減のため、本社事務所を東京日本橋から、秋葉原に移転するなど、会社設立直後から試練に直面した。

グレーな雑貨販売で収益を確保

辻信太郎氏は経営危機を打開するために、日銭を確保できる「物販」に商売をシフトした。具体的には、東京都内の百貨店にの入り口付近において、地権者に対して無許可で雑貨などの物品を販売することであった。

当時、東京日本橋の横山町で取引される雑貨（サングラス・手袋・帽子・財布など）について、実際に小売で販売される価格にギャップが存在しており（小売価格は卸価格の3倍）、辻信太郎氏はこの価格差に目をつけた。なお、この時販売した雑貨は、山梨県の特産品とは関係なく、山梨シルクセンターの設立意図とは離れたビジネスを営む形となった。

この結果、山梨シルクセンターは、グレーな販売手法によって、3ヶ月で500万円の債務を完済し、倒産を逃れた。

ビーチサンダルのOEM販売を開始

山梨シルクセンターの事業が「合法的」な意味で軌道に乗ったのは、ビーチサンダルのOEM販売を開始してからであった。当時はビーチサンダルが普及しつつあり、辻信太郎氏はサンダルの販売に着眼。銀座の小売業「三愛」に対して、OEMでビーチサンダルを供給することによって、まとまった収益を確保した。

このため、創業時の山梨シルクセンターは「山梨県の特産品販売」ではなく「雑貨販売・ビーチサンダルOEM」によって事業を軌道にのせ、当初の計画と大幅に異なる展開に至った。辻氏は創業期の危機を乗り越えたことで、業界内では「なかなかアイデアマンだ」という評判が立ったという。

1962年にサンリオは自社のオリジナル商品として、ギフト商品の取り扱いを開始した。自社企画で「いちご」をデザインした雑貨（文具など）を販売することで、子供向け（若い女性が対象）商品のラインナップを拡充した。この参入によりサンリオは「雑貨問屋」から「ギフト用雑貨の企画」を取り扱う企業に転身を果たした。

また、1967年12月にサンリオは「ギフトブックシリーズ」の発刊を開始し、出版事業に参入した。子供向けの「贈答用の小型の絵本」の制作を開始して、ギフトという新しいニーズを捉えた。

創業以来、サンリオは問屋であり小売業は手掛けてこなかったが、自社商品の拡充に合わせて小売りへの進出を決定した。

直営店では1971年に新宿3丁目に「ギフトゲート」を出店。当時のサンリオの資本金2000万円に対して、手付金だけで2億円の高額投資であったが、一等地での販売のために新宿への出店を決めた。

また、全国各地に非直営店による取扱店を拡充。1976年までに125店の取扱店を擁し、サンリオのオリジナル商品の供給路を整備した。販売店には、百貨店なども含まれていた。

驚異的な増収増益を達成

1973年度から1975年度にかけて、サンリオは売上高で年間122%〜350%の成長を遂げ、売上高に対する利益率（税引き前推定）では11〜20%を確保した。

サンリオの急成長は雑貨や文具の業界内で注目を浴びた。日本経済がオイルショックによる不況に見舞われる中で、相対的な業績好調を記録したサンリオは「サン・リオ旋風」を起こしていると形容された。

サンリの売上構成は「筆記具」「紙製品」「アクセサリー」であり、いずれも機能性ではなくキャラクターが情緒的な価値を持ち、若い女性（中学生・高校生）のニーズを捉えた。

スヌーピーの輸入

サンリオはキャラクター商品を充実させるために、子供向けの大規模な購買調査を実施した。その結果、子供（女性）に人気があるのは「犬と猫」であり、結果として「白くて耳の垂れた犬」にニーズがある仮説が立てれらた。

偶然にもこのタイミングで、米国企業が「スヌーピー（PEANUTS）」のライセンス付与による日本国内での販売を目論んでした。そこで、サンリオはスヌーピーのライセンスを取得することを決定し、キャラクター商品として販売することを決めた。当時、日本国内において、スヌーピーの認知度はなく、サンリオ以外の企業はライセンスに興味を向けなかったと言われている。

この結果、サンリオが発売する「スヌーピー」の商品は子供心をとらえてヒットを記録した。ただし、スヌーピーの国内ライセンスはサンリオの独占ではなかったことから、スヌーピーの国内収益をサンリオが独占する形にはならなかった（1984年時点の契約内容を見ると、利用権は一部の商品に限られていた）

サンリオ製作室がキャラクターを考案

サンリオではスヌーピーの販売によってキャラクター展開を本格化させたが、米国企業のライセンスであった。このため、辻信太郎氏はサンリオの独自キャラクターの創出を模索した。

サンリオで自社キャラクターのデザインを担ったのは、サンリオに勤務する20代の女性社員（グラフィックデザイナー）であり、様々なキャラクターを発案していた。この過程で「パティ&ジミー」と「ハローキティ」という２つの自社キャラクターが生まれた。

パティ＆ジミーの考案と辻社長の懐疑

サンリオの制作室に勤務していた鈴木ひろ子氏は、自社キャラクターとして「パティ&ジミー」を考案した。ところが、辻社長はこれらのキャラクターについて、評価せず「こんなものはダメだ」「全然売れるとは思わなかった」という第一印象を持ったという。

ハローキティの考案と辻社長の懐疑

ハローキティーを考案したのは、サンリオ制作室の女性社員であった楠侑子氏（当時20歳前後・武蔵野美術大卒）であった。製作室で毎日のように、クマやネコといった動物キャラクターを描く中で、可愛いキャラクターができたため「ハローキティ」として提案した。

ところが、辻社長はハローキティについて「愛嬌もない」「単純な線で描かた」「動きに乏しい」という心象を得て、「なんともいえず可愛い」という評価は下し、ヒット商品になるとは考えなかった。

辻社長は子供のニーズを見抜けず

ところが、これらのキャラクター「パディ＆ジミー」と「ハローキティ」を売り出したところ、子供の心をとらえてヒット商品となった。このため、これらのキャラクター商品について、そのポテンシャルを辻信太郎氏は見抜くことができず、結果としてサンリオ制作室の若い女性社員のデザインが正しかったことが証明された。

なお、ハローキティを生み出した楠侑子氏（清水侑子氏）や、パティ＆ジミーを生み出した鈴木ひろ子氏は、プライベートで結婚した後にサンリオを退職した。このため、これらのキャラクターは後継社員デザイナーによって、その運営が委ねられる形となった。

1976年からサンリオは自社キャラクターのライセンス供与を開始した。これは提供先企業がサンリオのキャラクターを使って商品展開できる権利であった。

高収益企業として脚光（1978年まで）

ハローキティの商品展開により、サンリオの売上高は急速に拡大。ハローキティの展開から3年目の1977年7月期には売上高195億円・経常利益40億円を計上。キャラクタービジネスという前例のない事業を軌道に乗せ、サンリオは高成長と高収益を両立する未上場企業として脚光を浴びた。

利益率の悪化要因（1978年〜）

利益率低下の要因は、キャラクターを模した商品が世の中に溢れたことや、サンリオが展開していた映画事業の不振が重なった。

売上高の増大要因（1978年〜）

一方で、キャラクターのライセンスにより需要を喚起したことで、1982年度に売上高は500億円を突破した。

株式上場

売上高を拡大したことで、1982年に東京証券取引所第2部に株式を上場した。キャラクターの企画会社が上場することは珍しく、次世代のサービス産業として注目を集めた。