日立製作所 の歴史

1910年、久原鉱業所日立鉱山の付属修理工場で、東京電燈出身の技術者・小平浪平氏が国産技術による5馬力誘導電動機を完成させた創業。GE・ウェスティングハウスとの技術提携が主流の時代に外国メーカーとの提携を避け、1920年2月に資本金1,000万円の株式会社日立製作所として久原鉱業所から独立した。

1952年から54年にかけて、日立製作所が米RCA・GE・WEと三年連続で技術提携を締結し、創業以来40年以上掲げた国産技術主義を事実上撤回した経営判断。電源部門を率いた駒井健一郎氏（のちの社長）が主導し、火力発電の技術格差を外部提携で埋めた。

2007年1月、欧州委員会は日立製作所と関連会社に対して、変電設備に用いるガス絶縁開閉装置（ＧＩＳ）に関する欧州独占禁止法違反を理由とする課徴金の納付を命令した。日立は違反を認めず、同年4月に欧州第一審裁判所へ課徴金納付命令の取消しを求めて提訴した。 2007年3月期に課徴金の合理的な見積額を引当計上したうえで審理に臨んだが、2011年7月に欧州一般裁判所は訴えを棄却し、同年9月に課徴金が納付された。命令から納付まで4年8か月を要している。

2009年3月期に787,337百万円の当期純損失を計上した日立製作所が、川村隆氏を執行役会長兼執行役社長に迎えて構造改革に踏み切った。オートモティブシステム事業とコンシューマ事業を新設分割で切り出し、事業グループを社内カンパニーへ再編したうえで、上場子会社5社に2,556億円を投じて公開買付けを実施した。 情報通信システム技術で高度化された社会インフラを提供する社会イノベーション事業に設備投資と研究開発を重点配分する、という一点へ経営資源を配分した判断である。

2015年2月、鉄道システムのグローバル市場における競争力の向上のため、信号・運行管理システム事業やプロジェクトの一括請負事業等の強化を目的として、イタリアのFinmeccanica S.p.A.との間で、同社グループの信号システム及び車両事業を買収することに合意した。 取得は2015年11月2日に完了した。得たのは、信号システムの製造や保守運用を手がけるアンサルドSTSの株式のうちフィンメカニカが保有する全株式と、大量輸送用の車両を製造するアンサルドブレダの事業である。対価はいずれも現金で、STS株式が761百万ユーロ（101,184百万円）、ブレダの事業が30百万ユーロ（4,041百万円）であった。

2014年2月に三菱重工業と火力発電システム事業を統合してつくった合弁・三菱日立パワーシステムズについて、南アフリカのボイラ建設プロジェクトの譲渡価格をめぐる仲裁を2019年12月18日の和解で終わらせ、保有する全普通株式を三菱重工業へ譲渡した判断。 和解に伴う損失375,967百万円をエネルギーセグメントで計上し、2020年9月1日に株式の移転が完了して火力発電から退いた。

2019年1月17日、取締役会で英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結を決定した。事業継続の上で前提とする資金調達モデルや原子力発電所の建設・運営に関する諸条件について合意に至るには、さらなる時間を要すると判断し、民間企業としての経済合理性の観点から止めた。東原敏昭社長は『資金調達モデルなどの諸条件について合意に至るには、想定以上の時間を要すると判断し、今回、民間企業としての経済合理性の観点から、ホライズンプロジェクトの凍結を決定しました』と、凍結に至った経緯を説明している。 2019年3月期には、本プロジェクトに関連する資産の減損損失277,208百万円を含む事業構造改革関連費用294,613百万円を、社会・産業システムセグメントに計上した。

2018年12月17日にABB Ltdと契約を締結し、2020年7月1日、ABB社から分社されたHitachi ABB Power Grids Ltdの株式80.1％を6,850百万米ドル（722,062百万円）で取得した。掲げた目的は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化である。 契約を公表した時点で見込んでいた対価は64億米ドル（約7,103億円）で、実際の支払額はこれを上回った。あわせてABB社の子会社ABB Capital B.V.から同社への貸付金3,000百万米ドル（323,190百万円）を引き継ぎ、同額をABB Capital B.V.に支払っている。

2019年10月30日、日立製作所と子会社の日立オートモティブシステムズは、本田技研工業並びにホンダの関連会社であるケーヒン、ショーワ、日信工業との間で経営統合契約を締結した。2021年1月1日に日立オートモティブシステムズを吸収合併存続会社、ホンダ関連会社3社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、日立Astemoが発足した。 対価は日立Astemoの普通株式196,058百万円で、現金の支出はない。統合後の日立の所有持分は66.6％となり、それまで100％だった子会社に3分の1の外部資本が入った。

2021年3月31日、Lumadaのデジタルポートフォリオ強化を目的として、米国のGlobalLogic Inc.の買収を決定した。有利子負債の返済を含む買収総額は96億米ドル（約10,470億円）を見込むとし、規制当局の承認等を前提に2021年7月末までの完了を予定した。 2021年7月13日、米国子会社が設立したSPC社の吸収合併を含む一連の手続を経て、親会社GlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.の発行済株式の100％を取得した。取得の対価は現金9,222億円で、これとは別に対象会社の借入金1,074百万米ドル（1,185億円）を返済している。

2016年から2023年にかけて、日立製作所が日立物流・日立化成・日立建機・日立金属を順次手放し、2009年3月時点で22社あった上場子会社を2022年度にゼロにした。日立化成は昭和電工側へ495,145百万円、日立金属はベインキャピタル傘下のBCJ-52へ382,042百万円、日立建機は日本産業パートナーズと伊藤忠商事の合弁会社へ182,457百万円で譲渡し、いずれも支配を手放している。 並行して日立ハイテクには531,084百万円を投じて完全子会社化しており、傘下に抱え込むか外へ出すかを事業ごとに割り振った判断であった。