セリアの歴史
1985年〜岐阜の移動販売業から100円ショップ常設店への転換
- 移動販売業を創業
- 創業[2]
- 山洋エージェンシーを設立
- 岐阜県大垣市に山洋エージェンシーを設立[2]
- 本社を新築し移転、初のフランチャイズ契約を締結[3]
- 長野県朝日村に松本営業所を開設[2]
- 長野県塩尻市に松本営業所と物流センターを新築し移転[2]
- 千葉県松戸市に東京営業所を開設[2]
- 新潟県聖籠町に新潟営業所を開設[2]
- 静岡県袋井市に静岡営業所を開設[2]
- 大阪府堺市に大阪営業所を開設[2]
- 常設店舗1号店「100円ショップ長崎屋岐阜店」をオープン[3]
- 静岡営業所・物流センターを新築移転[2]
- 鹿児島県加治木町に鹿児島営業所を開設[2]
筆者所見
山洋エージェンシーの全国展開は、店を出すことではなく、商品を運ぶ拠点を先に置くことから始まった。1987年の設立後も事業は販売員への委託方式による移動販売で、直営の常設店は持たなかった[1]。長野県塩尻市に営業所と物流センターを新築し、東京・新潟・静岡にも営業所を開設した[1]。仕入と物流の費用を切り詰めて成り立つ商いでは、売り場の数より商品の移動距離が採算を左右する。1994年の常設店への転換は、整った供給網に店舗を載せる順序で実行できた。
- [1]有価証券報告書【沿革】
1997年〜独自発注システムの導入と業界3位への浮上
- リアルタイムPOS導入
- 「ショップ・ワン・オー・オー」1号店をオープン[2]
- 福岡市に福岡営業所を開設[2]
- 売上高70億円・238店舗で業界3位[6]
- 本社および物流センターを新築し移転[2]
筆者所見
独自の発注システムで山洋エージェンシーが削減したのは、仕入単価ではなく在庫と物流にかかる費用だった。1回の発注を2か月分の在庫量の範囲にとどめ、継続的に発注する方法へ切り替えた[4]。大創産業が一つの商品を100万個単位で発注して原価を抑えたのとは、逆の発想である[5]。発注量で最大手に並ぶ見込みのない後発は、在庫の回転で利益を確保する方針を選んだ。死に筋を置かない売り場も、この発注の仕組みがあって初めて維持できた。
- [4]東海総研MANAGEMENT 2000年5月号(152)「企業最前線 株式会社山洋エージェンシー」
- [5]JMAマネジメントレビュー 1999年5号「大創産業」峰如之介
2000年〜セリアへの改称と発注支援システムによる業界2位
- 東京営業所を東京都葛飾区に移転[2]
- 愛知県東海市に外部委託の物流センターを設置し物流拠点を統合[2]
- 本社内に東海北陸営業所を開設、鹿児島営業所を福岡営業所に統合[2]
- 秋田出張所と北海道連絡所を開設[2]
- 商号を「セリア」に変更
- 上海に賽利亜(上海)国際貿易有限公司を設立[2]
- 「Seria 生活良品」1号店をオープン[2]
- セリアに商号変更[2]
- 日本証券業協会に株式を店頭登録[2]
- 秋田出張所を廃止し東北営業所を開設[2]
- 全店舗にPOSを導入[2]
- ジャスダック証券取引所に上場[2]
- 北海道連絡所と福岡出張所を営業所に変更[2]
- 直営全店に発注支援システムを導入[2]
- 新店舗ブランド「Color the days」1号店をオープン[2]
- 売上高683億円でキャンドゥを上回り業界2位へ
- 岐阜県羽島市に「Color the days」単独店1号店を開店[2]
- 大阪証券取引所JASDAQに上場[2]
- 過去最高収益を達成
- 東海北陸営業所を愛知営業所と中部営業所に分割[2]
- 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ移管[2]
- 長野営業所を静岡営業所に統合[2]
筆者所見
セリアへの改称は、売場の単品の動きで品揃えを決める経営への移行と一体だった。2004年9月に全店舗へPOSを導入し、2006年9月には直営全店に発注支援システムを広げた[2]。均一価格の業態では単品の売上を測っても値付けに使えず、その投資は割に合わないとされてきた。価格で差がつかない以上、差は品揃えでしか生まれないという判断がそれを覆した。2007年に立ち上げた新店舗ブランド「Color the days」も、同じ考え方の延長にある。
- [2]有価証券報告書(2025年6月25日)
2014年〜河合映治社長の営業所網再編と100円均一の堅持
- 河合映治氏がセリア社長就任[3]
- 大阪営業所を大阪市に移転[7]
- 新潟営業所を仙台市に移転し仙台営業所に[7]
- 北関東営業所を開設[2]
- 中四国営業所を開設[2]
- 東京営業所を廃止、千葉営業所・神奈川営業所を開設[2]
- 巣ごもり特需で最高益
- 市場区分の見直しによりスタンダード市場に移行[2]
- 3期連続減益
- 100円ショップの価格維持
- 千葉・愛知・大阪・中四国・福岡の5営業所を廃止し物流センター主導へ[3]
- 千葉・愛知・大阪・中四国・福岡の5営業所を廃止[2]
筆者所見
河合映治氏の経営は、売価を据え置いて費用の置き場所を見直し、100円均一を守る方針に集約される。2025年4月には千葉・愛知・大阪・中四国・福岡の5営業所を廃止し、物流センター主導へ移った[3]。営業所の削減は、値上げをしない代わりに管理の費用を圧縮する選択だった。100円均一の維持は、円安と原価高で採算が下がるなか、競合が退いた後の顧客を取り込む狙いを持つ。売価を動かさない限り、拠点の削減で捻出できる原資には上限が残る。
- [3]有価証券報告書